第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 299,777	※７ 318,546
商品有価証券	467	424
金銭の信託	3,437	3,856
有価証券	※１,※７,※13 765,066	※７,※13 692,047
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,677,784	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,800,149
外国為替	※６ 4,728	※６ 4,985
リース債権及びリース投資資産	8,578	8,756
その他資産	※７ 28,117	※７ 46,657
有形固定資産	※10,※11 33,490	※10,※11 34,648
建物	12,269	12,457
土地	※９ 16,355	※９ 15,874
リース資産	724	602
建設仮勘定	2,450	4,205
その他の有形固定資産	1,691	1,509
無形固定資産	3,189	1,746
ソフトウエア	3,063	1,622
リース資産	2	-
その他の無形固定資産	123	123
退職給付に係る資産	3,184	3,368
繰延税金資産	701	1,174
支払承諾見返	7,250	7,199
貸倒引当金	△23,358	△24,319
資産の部合計	3,812,417	3,899,242
負債の部
預金	3,328,805	3,475,431
譲渡性預金	70,931	76,216
コールマネー及び売渡手形	74,000	30,000
借用金	※７,※12 88,340	※７,※12 61,600
外国為替	12	19
その他負債	17,002	14,748
賞与引当金	540	321
役員賞与引当金	88	91
退職給付に係る負債	291	299
睡眠預金払戻損失引当金	502	503
システム解約損失引当金	-	659
偶発損失引当金	135	122
繰延税金負債	4,360	4,272
再評価に係る繰延税金負債	※９ 896	※９ 891
支払承諾	7,250	7,199
負債の部合計	3,593,159	3,672,377

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,878	25,871
利益剰余金	146,217	155,055
自己株式	△152	△588
株主資本合計	196,942	205,339
その他有価証券評価差額金	17,233	16,474
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	※９ 1,553	※９ 1,571
退職給付に係る調整累計額	69	△286
その他の包括利益累計額合計	18,858	17,759
新株予約権	972	1,191
非支配株主持分	2,484	2,574
純資産の部合計	219,257	226,864
負債及び純資産の部合計	3,812,417	3,899,242

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
経常収益	72,641	73,286
資金運用収益	51,227	51,579
貸出金利息	39,223	39,477
有価証券利息配当金	11,761	11,864
コールローン利息及び買入手形利息	8	0
預け金利息	199	199
その他の受入利息	34	38
役務取引等収益	8,544	9,137
その他業務収益	6,956	8,417
その他経常収益	5,912	4,152
償却債権取立益	782	500
その他の経常収益	5,130	3,651
経常費用	56,254	57,073
資金調達費用	2,100	1,865
預金利息	1,918	1,740
譲渡性預金利息	31	29
コールマネー利息及び売渡手形利息	0	△13
借用金利息	134	93
その他の支払利息	16	14
役務取引等費用	4,353	4,350
その他業務費用	8,983	11,279
営業経費	※１ 35,760	※１ 35,211
その他経常費用	5,055	4,367
貸倒引当金繰入額	1,165	2,318
その他の経常費用	※２ 3,890	※２ 2,048
経常利益	16,386	16,213
特別利益	16	14
固定資産処分益	16	14
特別損失	235	2,093
固定資産処分損	103	39
減損損失	※３ 132	※３ 1,395
システム解約損失引当金繰入額	-	659
税金等調整前当期純利益	16,167	14,134
法人税、住民税及び事業税	4,146	3,734
法人税等調整額	908	88
法人税等合計	5,054	3,823
当期純利益	11,112	10,310
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	146
親会社株主に帰属する当期純利益	11,158	10,163

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	11,112	10,310
その他の包括利益	※１ △2,666	※１ △1,169
その他有価証券評価差額金	△2,743	△813
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	76	△355
包括利益	8,446	9,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,364	9,048
非支配株主に係る包括利益	81	92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,974	136,321	△500	186,795
当期変動額
剰余金の配当			△1,299		△1,299
親会社株主に帰属する当期純利益			11,158		11,158
自己株式の取得				△364	△364
自己株式の処分		△95		711	615
土地再評価差額金の取崩			36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△95	9,895	347	10,146
当期末残高	25,000	25,878	146,217	△152	196,942

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,104	0	1,590	△6	21,688	935	2,404	211,824
当期変動額
剰余金の配当								△1,299
親会社株主に帰属する当期純利益								11,158
自己株式の取得								△364
自己株式の処分								615
土地再評価差額金の取崩								36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,870	0	△36	76	△2,830	37	79	△2,713
当期変動額合計	△2,870	0	△36	76	△2,830	37	79	7,433
当期末残高	17,233	0	1,553	69	18,858	972	2,484	219,257

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,878	146,217	△152	196,942
当期変動額
剰余金の配当			△1,307		△1,307
親会社株主に帰属する当期純利益			10,163		10,163
自己株式の取得				△454	△454
自己株式の処分		△6		18	12
土地再評価差額金の取崩			△17		△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△6	8,838	△435	8,396
当期末残高	25,000	25,871	155,055	△588	205,339

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,233	0	1,553	69	18,858	972	2,484	219,257
当期変動額
剰余金の配当								△1,307
親会社株主に帰属する当期純利益								10,163
自己株式の取得								△454
自己株式の処分								12
土地再評価差額金の取崩								△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△759	0	17	△355	△1,098	218	90	△789
当期変動額合計	△759	0	17	△355	△1,098	218	90	7,607
当期末残高	16,474	1	1,571	△286	17,759	1,191	2,574	226,864

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,167	14,134
減価償却費	2,070	1,967
減損損失	132	1,395
貸倒引当金の増減（△）	△581	960
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△218
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△535	△646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	15
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	32	0
システム解約損失引当金の増減（△）	-	659
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	0	△12
資金運用収益	△51,227	△51,579
資金調達費用	2,100	1,865
有価証券関係損益（△）	△2,645	△1,051
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	123	54
為替差損益（△は益）	3,066	△2,569
固定資産処分損益（△は益）	87	24
貸出金の純増（△）減	△152,769	△122,364
預金の純増減（△）	122,380	146,625
譲渡性預金の純増減（△）	14,788	5,284
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	19,363	△25,440
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	6,487	△295
コールマネー等の純増減（△）	39,000	△44,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,300	△256
外国為替（負債）の純増減（△）	6	7
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△17	△178
資金運用による収入	50,494	52,032
資金調達による支出	△2,468	△2,590
その他	△13,530	△18,397
小計	51,226	△44,569
法人税等の支払額	△3,987	△4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,239	△48,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△199,562	△216,243
有価証券の売却による収入	68,454	132,448
有価証券の償還による収入	148,398	157,651
金銭の信託の増加による支出	△2,189	△4,000
金銭の信託の減少による収入	4,000	3,524
有形固定資産の取得による支出	△2,973	△3,045
有形固定資産の売却による収入	149	119
有形固定資産の除却による支出	△84	-
無形固定資産の取得による支出	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,182	70,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△2,000	△1,300
配当金の支払額	△1,299	△1,305
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△364	△454
自己株式の処分による収入	711	0
リース債務の返済による支出	△154	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,108	△3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,320	18,473
現金及び現金同等物の期首残高	233,847	294,168
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 294,168	※１ 312,642

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　 10社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

株式会社大正銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月３日付で清算が結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、トモニ６次産業化サポート投資事業有限責任組合は、平成30年12月３日付で清算が結了しております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　 10社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,336百万円（前連結会計年度末は15,086百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）システム解約損失引当金の計上基準

システム解約損失引当金は、株式会社大正銀行の基幹系システムを、株式会社徳島銀行の基幹系システムに統合（令和２年１月）することに伴い、将来発生が見込まれる株式会社大正銀行の現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	出資金	0百万円	－百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	破綻先債権額	1,619百万円	2,589百万円
	延滞債権額	42,238百万円	43,753百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	３ヵ月以上延滞債権額	122百万円	154百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	貸出条件緩和債権額	2,792百万円	3,380百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	合計額	46,773百万円	49,878百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	18,426百万円	18,374百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	担保に供している資産
	有価証券	115,254百万円	109,288百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	78,600百万円	53,100百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	21,028百万円	12,386百万円
	その他資産	10,000百万円	27,208百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	保証金	800百万円	823百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	融資未実行残高	378,275百万円	399,052百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	334,129百万円	348,101百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	3,404百万円	3,314百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
減価償却累計額	30,207百万円	30,819百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	圧縮記帳額	4,731百万円	4,686百万円
	（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	劣後特約付借入金	3,100百万円	1,800百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	22,516百万円	26,431百万円

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与・手当	15,254百万円	15,206百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	貸出金償却	2,642百万円	542百万円
	株式等売却損	754百万円	792百万円
	株式等償却	3百万円	283百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地53百万円、建物39百万円及びその他の有形固定資産39百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	55百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	13百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	11百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	10百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	0百万円
遊休資産	所有土地・建物	徳島県内	39百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行の基幹系システムの統合（令和２年１月）に伴い使用中止が見込まれることや、継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,395百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地232百万円、建物91百万円、その他の有形固定資産91百万円及びソフトウェア980百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	196百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	52百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	25百万円
稼動資産	ソフトウェア	大阪府内等	980百万円
遊休資産	所有土地	香川県内	91百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間で、金額的影響が僅少であることから割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	△1,122	△251
	組替調整額	△2,647	△1,062
	税効果調整前	△3,769	△1,313
	税効果額	1,026	499
	その他有価証券評価差額金	△2,743	△813
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	3	2
	組替調整額	△2	△2
	税効果調整前	0	0
	税効果額	△0	△0
	繰延ヘッジ損益	0	0
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	181	△455
	組替調整額	△71	△56
	税効果調整前	110	△511
	税効果額	△33	155
	退職給付に係る調整額	76	△355
	その他の包括利益合計	△2,666	△1,169

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	1,408	600	1,736	272	(注)
合計	1,408	600	1,736	272

（注）　普通株式の自己株式の増加600千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,736千株は新株予約権の行使による減少510千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少1,226千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会 計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					972
合計		－					972

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	649	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）　平成29年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。また、平成29年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	653	利益剰余金	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	272	1,000	33	1,239	(注)
合計	272	1,000	33	1,239

（注）　普通株式の自己株式の増加1,000千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少33千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会 計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,191
合計		－					1,191

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	653	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日定時株主総会	普通株式	649	利益剰余金	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	現金預け金勘定	299,777百万円	318,546百万円
	日本銀行への預け金以外の預け金	△5,609百万円	△5,904百万円
	現金及び現金同等物	294,168百万円	312,642百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	148	152
１年超	560	513
合計	708	666

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
リース料債権部分	9,259	9,483
見積残存価額部分	6	5
受取利息配当額（△）	803	829
リース投資資産	8,462	8,659

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	67	2,970
１年超２年以内	32	2,337
２年超３年以内	9	1,815
３年超４年以内	3	1,212
４年超５年以内	3	667
５年超	－	256

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	41	2,978
１年超２年以内	19	2,453
２年超３年以内	14	1,859
３年超４年以内	13	1,281
４年超５年以内	5	652
５年超	9	257

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。

　当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。

　金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　有価証券運用部門では市場運用部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び事務管理部門（バック・オフィス）を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。

　当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行においては、市場リスクのＶａＲを算定しております。当社グループでは、算定したＶａＲがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。平成30年３月31日現在における市場リスク量は20,362百万円（うち株式会社徳島銀行7,220百万円、株式会社香川銀行10,715百万円、株式会社大正銀行2,427百万円）であります。平成31年３月31日現在における市場リスク量は22,006百万円（うち株式会社徳島銀行7,842百万円、株式会社香川銀行11,151百万円、株式会社大正銀行3,013百万円）であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

　また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	299,777	299,778	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	467	467	－
(3）金銭の信託	3,437	3,437	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	11,500	11,648	147
その他有価証券	743,500	743,500	－
(5）貸出金	2,677,784
貸倒引当金（*1）	△22,381
	2,655,403	2,662,305	6,902
資産計	3,714,087	3,721,138	7,051
(1）預金	3,328,805	3,329,438	633
(2）譲渡性預金	70,931	70,940	8
(3）コールマネー及び売渡手形	74,000	73,999	△0
(4）借用金	88,340	88,352	11
負債計	3,562,077	3,562,729	652
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	94	94	－
ヘッジ会計が適用されているもの	26	26	－
デリバティブ取引計	121	121	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	318,546	318,546	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	424	424	－
(3）金銭の信託	3,856	3,856	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	13,426	13,435	8
その他有価証券	668,063	668,063	－
(5）貸出金	2,800,149
貸倒引当金（*1）	△23,499
	2,776,650	2,783,812	7,161
資産計	3,780,967	3,788,138	7,170
(1）預金	3,475,431	3,475,881	450
(2）譲渡性預金	76,216	76,224	7
(3）コールマネー及び売渡手形	30,000	29,999	△0
(4）借用金	61,600	61,597	△3
負債計	3,643,247	3,643,702	454
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(279)	(279)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	－
デリバティブ取引計	(271)	(271)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形

新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(4）借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	①　非上場株式（*1）（*2）	8,287	8,488
	②　組合出資金（*3）	1,777	2,069
	合計	10,065	10,558

（*1）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行なっております。

（*3）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（*1）	265,686	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券	133,358	254,141	114,045	26,446	114,753	15,398
満期保有目的の債券	2,115	4,569	3,662	1,146	－	－
うち国債	－	100	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	2,115	2,869	3,662	1,146	－	－
その他	－	1,600	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	131,242	249,572	110,383	25,300	114,753	15,398
うち国債	22,800	53,400	23,600	9,100	6,000	5,400
地方債	12,322	29,618	21,261	8,201	17,964	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	72,339	59,442	26,844	2,704	3,019	－
その他	23,780	107,111	38,677	5,294	87,769	9,998
貸出金（*2）	553,333	505,449	326,248	235,981	250,055	565,404
合計	952,377	759,590	440,293	262,428	364,808	580,802

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,944百万円、期間の定めのないもの191,368百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（*1）	282,395	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券	138,946	223,406	75,457	26,821	99,916	11,315
満期保有目的の債券	3,519	3,334	5,359	1,210	－	－
うち国債	100	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	1,819	3,334	5,359	1,210	－	－
その他	1,600	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	135,427	220,072	70,097	25,611	99,916	11,315
うち国債	28,500	41,300	16,300	－	－	4,600
地方債	15,421	35,334	12,198	12,370	16,129	－
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	42,170	65,372	12,082	2,274	3,202	－
その他	49,334	78,066	29,517	10,966	80,585	6,715
貸出金（*2）	621,604	469,106	314,285	243,446	257,055	625,422
合計	1,042,945	692,513	389,743	270,268	356,972	636,738

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,900百万円、期間の定めのないもの216,327百万円は含めておりません。

（注４）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	3,005,997	294,655	27,416	379	356	－
譲渡性預金	70,831	100	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	74,000	－	－	－	－	－
借用金（*2）	77,100	7,027	4,212	－	－	－
合計	3,227,929	301,783	31,628	379	356	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（*1）	3,150,155	290,527	34,108	156	482	－
譲渡性預金	73,316	2,900	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	30,000	－	－	－	－	－
借用金（*2）	41,074	7,330	13,195	－	－	－
合計	3,294,547	300,758	47,303	156	482	－

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3百万円	△3百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	102	2
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,103	8,193	90
	その他	1,607	1,691	83
	小計	9,810	9,987	176
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,689	1,661	△28
	その他	－	－	－
	小計	1,689	1,661	△28
合計		11,500	11,648	147

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	100	0
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,102	8,219	117
	その他	1,603	1,643	40
	小計	9,805	9,964	158
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	3,620	3,470	△149
	その他	－	－	－
	小計	3,620	3,470	△149
合計		13,426	13,435	8

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,470	25,468	17,001
	債券	305,310	301,472	3,837
	国債	113,883	111,906	1,977
	地方債	57,165	56,531	633
	短期社債	－	－	－
	社債	134,261	133,034	1,227
	その他	205,794	195,568	10,225
	小計	553,575	522,509	31,065
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,707	12,421	△714
	債券	71,495	71,867	△371
	国債	8,993	9,251	△257
	地方債	32,855	32,948	△92
	短期社債	－	－	－
	社債	29,646	29,667	△21
	その他	106,722	111,584	△4,861
	小計	189,925	195,873	△5,947
合計		743,500	718,383	25,117

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,160	17,954	12,206
	債券	259,057	256,075	2,982
	国債	88,929	87,494	1,434
	地方債	82,606	81,992	614
	短期社債	－	－	－
	社債	87,522	86,587	934
	その他	213,113	199,379	13,734
	小計	502,332	473,408	28,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,970	18,355	△1,384
	債券	49,817	49,899	△82
	国債	3,612	3,683	△71
	地方債	9,546	9,548	△2
	短期社債	－	－	－
	社債	36,658	36,667	△9
	その他	98,942	102,595	△3,652
	小計	165,730	170,850	△5,119
合計		668,063	644,259	23,803

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	18,116	2,076	111
債券	10,941	113	80
国債	5,208	106	79
地方債	4,233	4	－
短期社債	－	－	－
社債	1,499	2	1
その他	38,988	2,399	1,785
合計	68,046	4,588	1,976

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	26,110	2,307	787
債券	33,231	80	64
国債	18,815	46	53
地方債	13,577	32	9
短期社債	－	－	－
社債	839	1	0
その他	74,042	1,634	2,024
合計	133,385	4,022	2,875

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

　当連結会計年度における減損処理額は、260百万円（うち株式260百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	3,437	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	3,856	－

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	25,115
その他有価証券	25,115
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,628
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	17,487
（△）非支配株主持分相当額	253
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	17,233

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	23,801
その他有価証券	23,801
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,128
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	16,673
（△）非支配株主持分相当額	199
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,474

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	745	696	△11	△11
合計		―――	―――	△11	△11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	648	633	△12	△12
合計		―――	―――	△12	△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	170,046	6,419	382	382
	買建	23,281	5,938	△276	△276
合計		―――	―――	105	105

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	159,620	2,327	△739	△739
	買建	24,791	2,458	472	472
合計		―――	―――	△267	△267

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	1,900	1,540	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	823	807	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	639	－	26
合計		―――	―――	―――	26

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	609	－	7
合計		―――	―――	―――	7

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　徳島銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度（企業年金基金制度）と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。大正銀行は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高	12,984	13,136
勤務費用	545	557
利息費用	101	101
数理計算上の差異の発生額	272	133
退職給付の支払額	△768	△762
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	13,136	13,166

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
年金資産の期首残高	15,167	16,029
期待運用収益	164	156
数理計算上の差異の発生額	453	△321
事業主からの拠出額	992	1,122
退職給付の支払額	△748	△751
退職一時金制度の終了による取崩額	－	－
年金資産の期末残高	16,029	16,236

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,124	13,153
年金資産	△16,029	△16,236
	△2,905	△3,082
非積立型制度の退職給付債務	11	13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,893	△3,069

退職給付に係る負債	291	299
退職給付に係る資産	△3,184	△3,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,893	△3,069

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
勤務費用	545	557
利息費用	101	101
期待運用収益	△164	△156
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△62	△48
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	411	445

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
過去勤務費用	△8	△8
数理計算上の差異	118	△503
その他	－	－
合計	110	△511

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
未認識過去勤務費用	25	17
未認識数理計算上の差異	74	△428
その他	－	－
合計	100	△411

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
債券	37％	36％
株式	35％	31％
現金及び預金	2％	2％
一般勘定	13％	12％
その他	13％	15％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14％、当連結会計年度は12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
割引率	0.3％～0.8％	0.3％～0.8％
長期期待運用収益率	1.1％～1.4％	1.0％～1.4％
予想昇給率	2.7％～6.0％	2.9％～5.9％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度134百万円、当連結会計年度136百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業経費	219百万円	226百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　546,000株	普通株式　550,400株	普通株式　513,400株	普通株式　378,000株
付与日	平成23年７月25日	平成24年７月23日	平成25年７月24日	平成26年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	同左	同左	同左
権利行使期間	平成23年７月26日から 平成53年７月25日まで	平成24年７月24日から 平成54年７月23日まで	平成25年７月25日から 平成55年７月24日まで	平成26年７月25日から 平成56年７月24日まで

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　295,200株	普通株式　778,500株	普通株式　433,600株	普通株式　526,700株
付与日	平成27年７月23日	平成28年７月21日	平成29年７月20日	平成30年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	同左	同左	同左
権利行使期間	平成27年７月24日から 平成57年７月23日まで	平成28年７月22日から 平成58年７月21日まで	平成29年７月21日から 平成59年７月20日まで	平成30年７月26日から 平成60年７月25日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	331,100	366,900	350,200	271,700
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	331,100	366,900	350,200	271,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	219,800	684,400	433,600	－
付与	－	－	－	526,700
失効	－	－	－	－
権利確定	－	21,400	12,100	－
未確定残	219,800	663,000	421,500	526,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	21,400	12,100	－
権利行使	－	21,400	12,100	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

②　単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり　1円	１株当たり　1円	１株当たり　1円	１株当たり　1円
行使時平均株価	－円	－円	－円	－円
付与日における公正な評価単価	１株当たり　317円	１株当たり　270円	１株当たり　353円	１株当たり　385円

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり　1円	１株当たり　1円	１株当たり　1円	１株当たり　1円
行使時平均株価	－円	466円	466円	－円
付与日における公正な評価単価	１株当たり　530円	１株当たり　310円	１株当たり　489円	１株当たり　438円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注１）	32.4％
予想残存期間　　　　（注２）	6.3年
予想配当　　　　　　（注３）	１株当たり　　　8円
無リスク利子率　　　（注４）	△0.07％

（注）１．平成24年４月２日の週から平成30年７月16日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．平成30年３月期の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	9百万円	4百万円
	貸倒引当金	9,316	8,435
	減価償却費	1,196	1,374
	未払事業税	177	148
	有価証券評価損	342	280
	退職給付に係る負債	21	24
	連結会社間内部利益消去	16	12
	その他	1,776	2,219
	繰延税金資産小計	12,856	12,500
	評価性引当額	△6,891	△6,459
	繰延税金資産合計	5,965	6,040
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△7,926	△7,367
	退職給付に係る資産	△534	△530
	時価評価による簿価修正額	△1,083	△1,095
	その他	△79	△145
	繰延税金負債合計	△9,623	△9,138
	繰延税金資産(負債)の純額	△3,658百万円	△3,097百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	法定実効税率	－％	30.4％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△4.5
	住民税均等割	－	0.5
	評価性引当額の増減	－	△3.0
	連結調整分	－	3.7
	その他	－	△0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	27.0％

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ィ．当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。

不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.13％～3.11%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	期首残高	148百万円	150百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－	256
	時の経過による調整額	2	3
	資産除去債務の履行による減少額	－	－
	期末残高	150百万円	409百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,276	6,161	71,438	1,203	72,641	－	72,641
セグメント間の内部経常収益	217	126	343	3,411	3,754	△3,754	－
計	65,493	6,287	71,781	4,614	76,395	△3,754	72,641
セグメント利益又は損失（△）	16,328	△236	16,091	1,971	18,062	△1,676	16,386
セグメント資産	3,798,656	16,502	3,815,158	101,469	3,916,627	△104,210	3,812,417
セグメント負債	3,587,086	14,018	3,601,104	6,009	3,607,114	△13,954	3,593,159
その他の項目
減価償却費	2,007	40	2,048	32	2,081	△10	2,070
資金運用収益	51,025	19	51,044	1,938	52,983	△1,755	51,227
資金調達費用	2,065	94	2,160	35	2,195	△94	2,100
特別利益	16	－	16	－	16	－	16
固定資産処分益	16	－	16	－	16	－	16
特別損失	235	－	235	0	235	－	235
減損損失	132	－	132	－	132	－	132
税金費用	4,935	10	4,946	113	5,059	△5	5,054
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,021	40	3,061	45	3,107	△25	3,081

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,676百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△104,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△13,954百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△1,755百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,418	6,553	71,971	1,315	73,286	－	73,286
セグメント間の内部経常収益	213	138	351	3,348	3,700	△3,700	－
計	65,631	6,691	72,322	4,664	76,987	△3,700	73,286
セグメント利益	15,697	76	15,773	2,074	17,848	△1,634	16,213
セグメント資産	3,885,742	16,786	3,902,528	101,984	4,004,513	△105,271	3,899,242
セグメント負債	3,667,156	14,264	3,681,421	6,194	3,687,615	△15,238	3,672,377
その他の項目
減価償却費	1,911	32	1,944	32	1,977	△10	1,967
資金運用収益	51,335	21	51,356	1,964	53,320	△1,741	51,579
資金調達費用	1,833	92	1,925	35	1,961	△96	1,865
特別利益	14	－	14	－	14	－	14
固定資産処分益	14	－	14	－	14	－	14
特別損失	2,093	－	2,093	0	2,093	－	2,093
減損損失	1,395	－	1,395	－	1,395	－	1,395
税金費用	3,680	△0	3,679	140	3,820	3	3,823
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,067	51	3,118	17	3,136	△3	3,132

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△105,271百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△15,238百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	39,223	16,382	6,142	10,892	72,641

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	39,477	16,071	6,531	11,205	73,286

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	132	－	132	－	132	－	132

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,395	－	1,395	－	1,395	－	1,395

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額		1,320円23銭	1,373円00銭
１株当たり当期純利益		68円60銭	62円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		67円54銭	61円19銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	219,257	226,864
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,457	3,765
うち新株予約権	百万円	972	1,191
うち非支配株主持分	百万円	2,484	2,574
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	215,800	223,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	163,456	162,489

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	11,158	10,163
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	11,158	10,163
普通株式の期中平均株式数	千株	162,641	163,174
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,565	2,897
うち新株予約権	千株	2,565	2,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度774千株、当連結会計年度－千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当ありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	88,340	61,600	0.13	－
借入金	88,340	61,600	0.13	令和元年９月～ 令和６年３月
１年以内に返済予定のリース債務	97	94	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	379	284	－	令和２年４月～ 令和５年４月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	41,074	2,873	4,457	12,875	320
リース債務（百万円）	94	94	95	93	1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	百万円	18,383	36,871	55,081	73,286
税金等調整前四半期（当期）純利益	百万円	4,376	8,578	13,145	14,134
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	百万円	3,557	6,579	9,962	10,163
１株当たり四半期（当期） 純利益	円	21.76	40.25	60.97	62.28

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	円	21.76	18.48	20.72	1.23

②　その他

　該当事項はありません。