２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,024	※１ 999
前払費用	8	11
その他	※１ 1,201	※１ 1,362
流動資産合計	2,233	2,373
固定資産
有形固定資産
建物	8	7
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4	3
有形固定資産合計	13	10
投資その他の資産
関係会社株式	89,386	89,386
繰延税金資産	37	41
その他	4	3
投資その他の資産合計	89,427	89,431
固定資産合計	89,441	89,441
資産の部合計	91,674	91,815
負債の部
流動負債
未払金	33	32
未払費用	1	1
未払法人税等	5	13
預り金	2	2
賞与引当金	9	5
役員賞与引当金	14	16
流動負債合計	67	71
負債の部合計	67	71

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	10,010	10,010
その他資本剰余金	54,018	54,012
資本剰余金合計	64,029	64,023
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,758	2,117
利益剰余金合計	1,758	2,117
自己株式	△152	△588
株主資本合計	90,634	90,552
新株予約権	972	1,191
純資産の部合計	91,607	91,743
負債及び純資産の部合計	91,674	91,815

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 1,657	※１ 1,641
関係会社受入手数料	※１ 588	※１ 558
営業収益合計	2,246	2,200
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 567	※２ 503
営業費用合計	567	503
営業利益	1,678	1,697
営業外収益
受取利息	※３ 0	※３ 0
雑収入	5	2
営業外収益合計	6	2
営業外費用
支払利息	※４ 2	-
その他	2	0
営業外費用合計	4	0
経常利益	1,679	1,699
税引前当期純利益	1,679	1,699
法人税、住民税及び事業税	12	36
法人税等調整額	13	△4
法人税等合計	26	32
当期純利益	1,653	1,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,114	64,125	1,403	1,403	△500	90,028
当期変動額
剰余金の配当					△1,299	△1,299		△1,299
当期純利益					1,653	1,653		1,653
自己株式の取得							△364	△364
自己株式の処分			△95	△95			711	615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△95	△95	354	354	347	606
当期末残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,758	1,758	△152	90,634

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	935	90,964
当期変動額
剰余金の配当		△1,299
当期純利益		1,653
自己株式の取得		△364
自己株式の処分		615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37
当期変動額合計	37	643
当期末残高	972	91,607

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,758	1,758	△152	90,634
当期変動額
剰余金の配当					△1,307	△1,307		△1,307
当期純利益					1,667	1,667		1,667
自己株式の取得							△454	△454
自己株式の処分			△6	△6			18	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△6	△6	359	359	△435	△82
当期末残高	25,000	10,010	54,012	64,023	2,117	2,117	△588	90,552

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	972	91,607
当期変動額
剰余金の配当		△1,307
当期純利益		1,667
自己株式の取得		△454
自己株式の処分		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218	218
当期変動額合計	218	135
当期末残高	1,191	91,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産

		前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
	預金	1,024百万円	999百万円
	未収入金	870百万円	1,051百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る営業収益

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	関係会社受取配当金	1,657百万円	1,641百万円
	関係会社受入手数料	588百万円	558百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与・手当	208百万円	202百万円
役員報酬	92百万円	97百万円
株式報酬費用	31百万円	35百万円
賞与引当金繰入額	9百万円	5百万円
役員賞与引当金繰入額	14百万円	16百万円
減価償却費	3百万円	2百万円

※３．関係会社に係る営業外収益

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	受取利息	0百万円	0百万円

※４．関係会社に係る営業外費用

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	支払利息	2百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成31年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	89,386	89,386
関連会社株式	－	－
合計	89,386	89,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
	繰延税金資産
	減価償却費	5百万円	3百万円
	新株予約権	28	39
	その他	3	3
	繰延税金資産小計	37	46
	評価性引当額	－	△5
	繰延税金資産合計	37	41

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
	法定実効税率	30.6％	30.4％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2	△29.4
	住民税均等割	0.1	0.2
	評価性引当額の増減	－	0.3
	その他	0.0	0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5％	1.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17	－	－	17	10	0	7
車両運搬具	3	－	－	3	3	0	0
工具、器具及び備品	28	－	－	28	25	1	3
有形固定資産計	49	－	－	49	39	2	10

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	9	5	9	－	5
役員賞与引当金	14	16	14	－	16
計	24	21	24	－	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。