当社において金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出
第９期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月20日関東財務局長に提出
第９期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成30年７月26日関東財務局長に提出
上記、平成30年６月29日関東財務局長に提出をした、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年11月１日 至 平成30年11月30日）平成30年12月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成30年12月１日 至 平成30年12月31日）平成31年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年１月31日）平成31年２月15日関東財務局長に提出