第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
現金預け金	318,546	362,212
商品有価証券	424	399
金銭の信託	3,856	8,051
有価証券	※２ 692,047	※２ 665,127
貸出金	※１ 2,800,149	※１ 2,804,866
外国為替	4,985	8,771
リース債権及びリース投資資産	8,756	8,764
その他資産	46,657	54,072
有形固定資産	34,648	34,498
無形固定資産	1,746	1,665
退職給付に係る資産	3,368	3,489
繰延税金資産	1,174	1,112
支払承諾見返	7,199	7,516
貸倒引当金	△24,319	△24,856
資産の部合計	3,899,242	3,935,692
負債の部
預金	3,475,431	3,522,082
譲渡性預金	76,216	80,282
コールマネー及び売渡手形	30,000	10,000
借用金	61,600	61,484
外国為替	19	17
その他負債	14,748	16,470
賞与引当金	321	-
役員賞与引当金	91	23
退職給付に係る負債	299	305
睡眠預金払戻損失引当金	503	480
システム解約損失引当金	659	659
偶発損失引当金	122	122
繰延税金負債	4,272	4,994
再評価に係る繰延税金負債	891	891
支払承諾	7,199	7,516
負債の部合計	3,672,377	3,705,328
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,871	25,871
利益剰余金	155,055	157,246
自己株式	△588	△806
株主資本合計	205,339	207,312
その他有価証券評価差額金	16,474	17,934
繰延ヘッジ損益	1	2
土地再評価差額金	1,571	1,571
退職給付に係る調整累計額	△286	△276
その他の包括利益累計額合計	17,759	19,231
新株予約権	1,191	1,191
非支配株主持分	2,574	2,628
純資産の部合計	226,864	230,363
負債及び純資産の部合計	3,899,242	3,935,692

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
経常収益	18,383	17,102
資金運用収益	13,083	12,838
（うち貸出金利息）	9,757	9,813
（うち有価証券利息配当金）	3,267	2,965
役務取引等収益	2,212	2,217
その他業務収益	1,985	1,618
その他経常収益	※１ 1,101	※１ 428
経常費用	13,994	13,414
資金調達費用	487	455
（うち預金利息）	457	422
役務取引等費用	1,120	1,082
その他業務費用	2,184	2,066
営業経費	9,025	8,957
その他経常費用	※２ 1,177	※２ 852
経常利益	4,388	3,688
特別利益	-	12
固定資産処分益	-	12
特別損失	11	18
固定資産処分損	8	10
減損損失	3	8
税金等調整前四半期純利益	4,376	3,682
法人税、住民税及び事業税	826	1,010
法人税等調整額	△11	△179
法人税等合計	815	830
四半期純利益	3,561	2,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,557	2,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	3,561	2,851
その他の包括利益	△53	1,518
その他有価証券評価差額金	△45	1,506
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	△9	10
四半期包括利益	3,507	4,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,494	4,313
非支配株主に係る四半期包括利益	13	56

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
	破綻先債権額	2,589百万円	3,155百万円
	延滞債権額	43,753百万円	43,025百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	154百万円	88百万円
	貸出条件緩和債権額	3,380百万円	3,200百万円
	合計額	49,878百万円	49,470百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
	26,431百万円	26,962百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
	償却債権取立益	212百万円	92百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	911百万円	538百万円
	株式等売却損	193百万円	74百万円
	株式等償却	－百万円	180百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
	減価償却費	482百万円	423百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,403	1,727	18,131	251	18,383	-	18,383
セグメント間の内部経常収益	50	35	86	1,243	1,329	△1,329	-
計	16,454	1,763	18,217	1,495	19,713	△1,329	18,383
セグメント利益	4,333	10	4,343	865	5,209	△820	4,388

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△820百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,327	1,514	16,842	260	17,102	-	17,102
セグメント間の内部経常収益	54	31	86	1,328	1,414	△1,414	-
計	15,382	1,546	16,928	1,588	18,517	△1,414	17,102
セグメント利益	3,633	34	3,668	873	4,541	△853	3,688

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△853百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	21.76	17.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,557	2,841
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,557	2,841
普通株式の期中平均株式数	千株	163,456	162,410
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.41	17.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,652	3,142
うち新株予約権	千株	2,652	3,142
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。