第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業所数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。

こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。

このような環境を踏まえ、当第２四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比2,190百万円減少して34,681百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び与信関連費用が減少したこと等により、同971百万円減少して27,090百万円となりました。その結果、経常利益は同1,220百万円減少して7,590百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同541百万円減少して6,038百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比1,870百万円減少して31,194百万円、セグメント利益は同1,254百万円減少して7,497百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は54百万円、その他のセグメント利益は887百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比525億円増加して３兆9,517億円となり、純資産の部合計は同120億円増加して2,388億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同564億円増加して３兆6,080億円、貸出金残高は同242億円増加して２兆8,243億円、有価証券残高は同334億円減少して6,586億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により、前第２四半期連結累計期間において55,384百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期間においては10,389百万円の資金を獲得しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、コールマネーの減少による資金支出が減少したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は33,060百万円となり、前第２四半期連結累計期間比65,595百万円の収入減少となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,280百万円となり、前第２四半期連結累計期間比277百万円の支出増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比42,177百万円増加し、354,820百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第２四半期連結累計期間比789百万円減少して24,035百万円となりました。役務取引等収支については、支払保証料の減少等により同３百万円増加して2,349百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同135百万円減少して△1,096百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は20,723百万円、役務取引等収支は2,337百万円、その他業務収支は36百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,312百万円、役務取引等収支は12百万円、その他業務収支は△1,132百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,750	3,074	24,824
	当第２四半期連結累計期間	20,723	3,312	24,035
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	22,626	3,222	67 25,781
	当第２四半期連結累計期間	21,506	3,492	50 24,947
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	876	148	67 956
	当第２四半期連結累計期間	782	180	50 912
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,327	18	2,346
	当第２四半期連結累計期間	2,337	12	2,349
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,537	31	4,568
	当第２四半期連結累計期間	4,481	25	4,506
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,209	12	2,222
	当第２四半期連結累計期間	2,143	12	2,156
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	254	△1,216	△961
	当第２四半期連結累計期間	36	△1,132	△1,096
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,574	921	4,496
	当第２四半期連結累計期間	3,256	3	3,259
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,320	2,137	5,458
	当第２四半期連結累計期間	3,219	1,136	4,355

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第２四半期連結累計期間比62百万円減少して4,506百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同66百万円減少して2,156百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,537	31	4,568
	当第２四半期連結累計期間	4,481	25	4,506
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,496	－	1,496
	当第２四半期連結累計期間	1,404	－	1,404
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	830	27	858
	当第２四半期連結累計期間	845	23	868
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	397	－	397
	当第２四半期連結累計期間	367	－	367
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	89	－	89
	当第２四半期連結累計期間	85	－	85
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	61	－	61
	当第２四半期連結累計期間	61	－	61
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	46	3	50
	当第２四半期連結累計期間	46	2	49
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,209	12	2,222
	当第２四半期連結累計期間	2,143	12	2,156
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	144	12	157
	当第２四半期連結累計期間	145	12	158

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,375,537	34,166	3,409,704
	当第２四半期連結会計期間	3,456,443	69,392	3,525,835
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,586,745	－	1,586,745
	当第２四半期連結会計期間	1,653,558	－	1,653,558
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,778,391	－	1,778,391
	当第２四半期連結会計期間	1,791,222	－	1,791,222
うちその他	前第２四半期連結会計期間	10,401	34,166	44,568
	当第２四半期連結会計期間	11,662	69,392	81,054
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	86,647	－	86,647
	当第２四半期連結会計期間	82,240	－	82,240
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,462,185	34,166	3,496,351
	当第２四半期連結会計期間	3,538,683	69,392	3,608,076

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,728,994	100.00	2,824,354	100.00
製造業	175,826	6.44	170,542	6.03
農業，林業	5,882	0.21	6,413	0.22
漁業	2,875	0.10	2,761	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	8,083	0.29	7,703	0.27
建設業	120,676	4.42	129,782	4.59
電気・ガス・熱供給・水道業	25,893	0.94	33,374	1.18
情報通信業	13,665	0.50	15,192	0.53
運輸業，郵便業	187,065	6.85	199,164	7.05
卸売業，小売業	204,210	7.48	204,990	7.25
金融業，保険業	106,117	3.88	86,502	3.06
不動産業，物品賃貸業	685,372	25.11	751,240	26.59
各種サービス業	356,734	13.07	359,214	12.71
地方公共団体	157,757	5.78	138,459	4.90
その他	678,832	24.87	719,011	25.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,728,994	－	2,824,354	－

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和元年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.75
２．連結における自己資本の額	2,214
３．リスク・アセットの額	25,277
４．連結総所要自己資本額	1,011

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成30年 ９月30日	令和元年 ９月30日	平成30年 ９月30日	令和元年 ９月30日	平成30年 ９月30日	令和元年 ９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	47	64	66	20	13
危険債権	139	132	138	166	37	33
要管理債権	8	12	12	15	6	4
正常債権	10,893	11,564	12,372	12,523	3,991	4,137

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社間の合併

当社の連結子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、関係当局の許可等を得られることを前提とし、令和元年９月30日付で合併契約を締結いたしました。

合併契約の内容につきましては、「第４経理の状況」の「１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「３　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。