第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 318,546	※７ 360,476
商品有価証券	424	393
金銭の信託	3,856	8,051
有価証券	※７,※12 692,047	※１,※７,※12 658,669
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,800,149	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 2,824,354
外国為替	※６ 4,985	※６ 8,455
リース債権及びリース投資資産	8,756	9,065
その他資産	※７ 46,657	※７ 54,061
有形固定資産	※９,※10 34,648	※９,※10 36,039
無形固定資産	1,746	1,610
退職給付に係る資産	3,368	3,590
繰延税金資産	1,174	941
支払承諾見返	7,199	8,067
貸倒引当金	△24,319	△22,033
資産の部合計	3,899,242	3,951,743
負債の部
預金	3,475,431	3,525,835
譲渡性預金	76,216	82,240
コールマネー及び売渡手形	30,000	-
借用金	※７,※11 61,600	※７,※11 58,094
外国為替	19	6
その他負債	14,748	29,405
賞与引当金	321	319
役員賞与引当金	91	45
退職給付に係る負債	299	310
睡眠預金払戻損失引当金	503	444
システム解約損失引当金	659	-
偶発損失引当金	122	125
繰延税金負債	4,272	7,115
再評価に係る繰延税金負債	※９ 891	※９ 890
支払承諾	7,199	8,067
負債の部合計	3,672,377	3,712,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,871	25,843
利益剰余金	155,055	160,444
自己株式	△588	△848
株主資本合計	205,339	210,439
その他有価証券評価差額金	16,474	23,205
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	※９ 1,571	※９ 1,570
退職給付に係る調整累計額	△286	△266
その他の包括利益累計額合計	17,759	24,510
新株予約権	1,191	1,244
非支配株主持分	2,574	2,645
純資産の部合計	226,864	238,840
負債及び純資産の部合計	3,899,242	3,951,743

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
経常収益	36,871	34,681
資金運用収益	25,781	24,947
（うち貸出金利息）	19,702	19,674
（うち有価証券利息配当金）	5,962	5,154
役務取引等収益	4,568	4,506
その他業務収益	4,496	3,259
その他経常収益	※２ 2,025	※２ 1,968
経常費用	28,061	27,090
資金調達費用	958	913
（うち預金利息）	897	850
役務取引等費用	2,222	2,156
その他業務費用	5,458	4,355
営業経費	※１ 17,746	※１ 18,039
その他経常費用	※３ 1,675	※３ 1,626
経常利益	8,810	7,590
特別利益	0	76
固定資産処分益	0	76
特別損失	232	50
固定資産処分損	10	37
減損損失	※４ 221	※４ 13
税金等調整前中間純利益	8,578	7,615
法人税、住民税及び事業税	1,677	1,691
法人税等調整額	328	△131
法人税等合計	2,006	1,559
中間純利益	6,572	6,055
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	17
親会社株主に帰属する中間純利益	6,579	6,038

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
中間純利益	6,572	6,055
その他の包括利益	△290	6,806
その他有価証券評価差額金	△270	6,787
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	△19	20
中間包括利益	6,281	12,862
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,299	12,789
非支配株主に係る中間包括利益	△17	73

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,878	146,217	△152	196,942
当中間期変動額
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,579		6,579
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		18	12
土地再評価差額金の取崩			△23		△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△6	5,902	18	5,915
当中間期末残高	25,000	25,871	152,119	△134	202,857

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,233	0	1,553	69	18,858	972	2,484	219,257
当中間期変動額
剰余金の配当								△653
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,579
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								12
土地再評価差額金の取崩								△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△261	0	23	△19	△257	218	△19	△58
当中間期変動額合計	△261	0	23	△19	△257	218	△19	5,856
当中間期末残高	16,972	1	1,577	49	18,600	1,191	2,464	225,113

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,871	155,055	△588	205,339
当中間期変動額
剰余金の配当			△649		△649
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,038		6,038
自己株式の取得				△441	△441
自己株式の処分		△28		181	153
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△28	5,388	△260	5,100
当中間期末残高	25,000	25,843	160,444	△848	210,439

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	16,474	1	1,571	△286	17,759	1,191	2,574	226,864
当中間期変動額
剰余金の配当								△649
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,038
自己株式の取得								△441
自己株式の処分								153
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	6,731	△0	△0	20	6,750	53	71	6,875
当中間期変動額合計	6,731	△0	△0	20	6,750	53	71	11,975
当中間期末残高	23,205	0	1,570	△266	24,510	1,244	2,645	238,840

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,578	7,615
減価償却費	965	854
減損損失	221	13
貸倒引当金の増減（△）	50	△2,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△312	△222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	11
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	33	△58
システム解約損失引当金の増減（△）	-	△659
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△13	3
資金運用収益	△25,781	△24,947
資金調達費用	958	913
有価証券関係損益（△）	△877	157
金銭の信託の運用損益（△は益）	35	5
為替差損益（△は益）	△7,574	5,378
固定資産処分損益（△は益）	10	△38
貸出金の純増（△）減	△51,209	△24,204
預金の純増減（△）	80,899	50,404
譲渡性預金の純増減（△）	15,715	6,023
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△13,055	△3,506
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△467	247
コールマネー等の純増減（△）	△74,000	△30,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△604	△3,470
外国為替（負債）の純増減（△）	△1	△13
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△130	△309
資金運用による収入	26,647	26,819
資金調達による支出	△1,440	△1,036
その他	△11,803	4,341
小計	△53,189	11,989
法人税等の支払額	△2,195	△1,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△55,384	10,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△79,345	△77,296
有価証券の売却による収入	98,091	46,347
有価証券の償還による収入	84,302	68,420
金銭の信託の増加による支出	△4,000	△4,200
有形固定資産の取得による支出	△451	△381
有形固定資産の売却による収入	57	201
無形固定資産の取得による支出	-	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	98,655	33,060

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△300	-
配当金の支払額	△652	△649
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△0	△441
自己株式の処分による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△48	△187
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	△1,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,277	42,177
現金及び現金同等物の期首残高	294,168	312,642
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 336,446	※１ 354,820

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　10社

株式会社徳島銀行

株式会社香川銀行

株式会社大正銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　10社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,456百万円（前連結会計年度末12,336百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）システム解約損失引当金の計上基準

　システム解約損失引当金は、株式会社大正銀行の基幹系システムを、株式会社徳島銀行の基幹系システムに統合（令和２年１月）することに伴い、将来発生が見込まれる株式会社大正銀行の現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	出資金	－百万円	70百万円

※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	破綻先債権額	2,589百万円	3,179百万円
	延滞債権額	43,753百万円	42,748百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	３ヵ月以上延滞債権額	154百万円	111百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	貸出条件緩和債権額	3,380百万円	3,006百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	合計額	49,878百万円	49,046百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	18,374百万円	13,432百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	109,288百万円	82,170百万円
	担保資産に対応する債務
	借用金	53,100百万円	50,100百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	預け金	139百万円	139百万円
	有価証券	12,386百万円	2,424百万円
	その他資産	27,208百万円	35,060百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	保証金	823百万円	819百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	融資未実行残高	399,052百万円	397,900百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	348,101百万円	347,306百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	3,314百万円	3,301百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
減価償却累計額	30,819百万円	30,895百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	劣後特約付借入金	1,800百万円	1,800百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
	26,431百万円	28,709百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
	給与・手当	7,411百万円	7,307百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	502百万円
	償却債権取立益	286百万円	389百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
	貸出金償却	182百万円	621百万円
	貸倒引当金繰入額	844百万円	－百万円
	株式等売却損	395百万円	333百万円
	株式等償却	4百万円	468百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地155百万円及び建物66百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	163百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	7百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、建物12百万円及びその他の有形固定資産１百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	12百万円
遊休資産	所有土地	徳島県内	1百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	272	0	33	239	（注）
合計	272	0	33	239

(注)　　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少33千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,191
合計		－					1,191

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	653	利益剰余金	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	1,239	1,200	413	2,026	（注）
合計	1,239	1,200	413	2,026

(注)　　普通株式の自己株式の増加1,200千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少413千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,244
合計		－					1,244

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年11月12日 取締役会	普通株式	646	利益剰余金	4.00	令和元年９月30日	令和元年12月６日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金預け金勘定	342,522百万円	360,476百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△6,076百万円	△5,656百万円
現金及び現金同等物	336,446百万円	354,820百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器及びＡＴＭであります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
１年内	152	142
１年超	513	564
合計	666	706

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
リース料債権部分	9,483	9,828
見積残存価額部分	5	5
受取利息配当額（△）	829	851
リース投資資産	8,659	8,982

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	41	2,978
１年超２年以内	19	2,453
２年超３年以内	14	1,859
３年超４年以内	13	1,281
４年超５年以内	5	652
５年超	9	257

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	21	3,062
１年超２年以内	16	2,561
２年超３年以内	14	1,892
３年超４年以内	9	1,343
４年超５年以内	5	701
５年超	6	266

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	318,546	318,546	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	424	424	－
(3）金銭の信託	3,856	3,856	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	13,426	13,435	8
その他有価証券	668,063	668,063	－
(5）貸出金	2,800,149
貸倒引当金（*1）	△23,499
	2,776,650	2,783,812	7,161
資産計	3,780,967	3,788,138	7,170
(1）預金	3,475,431	3,475,881	450
(2）譲渡性預金	76,216	76,224	7
(3）コールマネー及び売渡手形	30,000	29,999	△0
(4）借用金	61,600	61,597	△3
負債計	3,643,247	3,643,702	454
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(279)	(279)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	－
デリバティブ取引計	(271)	(271)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	360,476	360,477	0
(2）商品有価証券
売買目的有価証券	393	393	－
(3）金銭の信託	8,051	8,051	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	14,648	14,696	47
その他有価証券	633,506	633,506	－
(5）貸出金	2,824,354
貸倒引当金（*1）	△21,217
	2,803,136	2,811,891	8,754
資産計	3,820,214	3,829,016	8,802
(1）預金	3,525,835	3,526,261	425
(2）譲渡性預金	82,240	82,251	10
(3）借用金	58,094	58,094	△0
負債計	3,666,170	3,666,607	436
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(475)	(475)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	10	10	－
デリバティブ取引計	(465)	(465)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）商品有価証券

　債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。

(3）金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
①　非上場株式（*1）（*2）	8,488	8,538
②　組合出資金（*3）	2,069	1,974
合計	10,558	10,513

（*1）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。

（*3）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	100	0
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,102	8,219	117
	その他	1,603	1,643	40
	小計	9,805	9,964	158
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	3,620	3,470	△149
	その他	－	－	－
	小計	3,620	3,470	△149
合計		13,426	13,435	8

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	9,539	9,691	152
	その他	1,301	1,314	12
	小計	10,840	11,005	164
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	3,808	3,690	△117
	その他	－	－	－
	小計	3,808	3,690	△117
合計		14,648	14,696	47

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,160	17,954	12,206
	債券	259,057	256,075	2,982
	国債	88,929	87,494	1,434
	地方債	82,606	81,992	614
	短期社債	－	－	－
	社債	87,522	86,587	934
	その他	213,113	199,379	13,734
	小計	502,332	473,408	28,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,970	18,355	△1,384
	債券	49,817	49,899	△82
	国債	3,612	3,683	△71
	地方債	9,546	9,548	△2
	短期社債	－	－	－
	社債	36,658	36,667	△9
	その他	98,942	102,595	△3,652
	小計	165,730	170,850	△5,119
合計		668,063	644,259	23,803

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,642	19,267	13,374
	債券	250,005	247,356	2,649
	国債	71,665	70,374	1,290
	地方債	70,340	69,851	488
	短期社債	－	－	－
	社債	108,000	107,129	870
	その他	230,020	207,974	22,045
	小計	512,668	474,598	38,070
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,311	14,084	△1,773
	債券	30,804	30,836	△31
	国債	－	－	－
	地方債	12,587	12,590	△3
	短期社債	－	－	－
	社債	18,216	18,245	△28
	その他	77,722	80,198	△2,475
	小計	120,838	125,119	△4,280
合計		633,506	599,717	33,789

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、260百万円（うち株式260百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、440百万円（うち株式440百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	23,801
その他有価証券	23,801
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,128
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	16,673
（△）非支配株主持分相当額	199
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,474

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	33,786
その他有価証券	33,786
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	10,326
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	23,460
（△）非支配株主持分相当額	255
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	23,205

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△２百万円（損）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	648	633	△12	△12
合計		―――	―――	△12	△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	625	599	△12	△12
合計		―――	―――	△12	△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	159,620	2,327	△739	△739
	買建	24,791	2,458	472	472
合計		―――	―――	△267	△267

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	151,532	3,872	△841	△841
	買建	35,216	3,926	378	378
合計		―――	―――	△463	△463

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	823	807	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	741	741	（注）
合計		―――	―――	―――	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	609	－	7
合計		―――	―――	―――	7

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	543	－	10
合計		―――	―――	―――	10

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和元年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
営業経費	97百万円	109百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　526,700株
付与日	平成30年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成30年７月26日～令和30年７月25日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 438円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

	平成31年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　656,800株
付与日	令和元年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	令和元年７月25日～令和31年７月24日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 314円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
	期首残高	150百万円	409百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	256百万円	7百万円
	時の経過による調整額	3百万円	1百万円
	資産除去債務の履行による減少額	－百万円	3百万円
	期末残高	409百万円	415百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,956	3,393	36,349	522	36,871	－	36,871
セグメント間の内部経常収益	108	69	177	1,666	1,843	△1,843	－
計	33,064	3,462	36,527	2,188	38,715	△1,843	36,871
セグメント利益又は損失(△)	8,751	△16	8,735	892	9,627	△816	8,810
セグメント資産	3,815,122	16,693	3,831,815	101,298	3,933,113	△104,843	3,828,269
セグメント負債	3,598,072	14,238	3,612,311	5,417	3,617,728	△14,572	3,603,155
その他の項目
減価償却費	938	15	954	17	971	△6	965
資金運用収益	25,775	12	25,788	865	26,653	△871	25,781
資金調達費用	942	46	988	17	1,005	△47	958
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	232	－	232	0	232	－	232
減損損失	221	－	221	－	221	－	221
税金費用	1,965	7	1,973	30	2,004	2	2,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	469	18	487	1	489	－	489

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△104,843百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,572百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち７百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△13百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,078	3,102	34,181	500	34,681	－	34,681
セグメント間の内部経常収益	116	63	179	1,839	2,019	△2,019	－
計	31,194	3,166	34,361	2,339	36,700	△2,019	34,681
セグメント利益	7,497	54	7,552	887	8,439	△849	7,590
セグメント資産	3,938,122	16,729	3,954,852	101,790	4,056,642	△104,898	3,951,743
セグメント負債	3,707,110	14,143	3,721,253	5,947	3,727,201	△14,297	3,712,903
その他の項目
減価償却費	826	15	842	18	861	△6	854
資金運用収益	24,946	12	24,959	860	25,819	△871	24,947
資金調達費用	899	44	943	17	960	△47	913
特別利益	76	－	76	－	76	－	76
特別損失	50	－	50	0	50	－	50
減損損失	13	－	13	－	13	－	13
税金費用	1,526	11	1,538	30	1,568	△8	1,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,732	20	2,752	39	2,792	△35	2,756

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△849百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△104,898百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△14,297百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち８百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△14百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,702	8,522	3,381	5,265	36,871

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,674	6,119	3,090	5,797	34,681

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	221	－	221	－	221	－	221

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	13	－	13	－	13	－	13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額	1,373円00銭	1,452円98銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	226,864	238,840
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,765	3,890
うち新株予約権	百万円	1,191	1,244
うち非支配株主持分	百万円	2,574	2,645
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	223,099	234,950
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	162,489	161,702

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		40円25銭	37円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,579	6,038
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,579	6,038
普通株式の期中平均株式数	千株	163,473	162,106
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		39円59銭	36円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,695	3,005
うち新株予約権	千株	2,695	3,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入

当社は、令和元年９月３日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)の福利厚生の充実を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)の導入を決議し、同年11月12日開催の取締役会においてＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１.ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社は、平成24年11月より平成29年11月まで、ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、今般、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第４次経営計画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を再導入するものであります。

２.ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。なお、信託終了時において、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

３.信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託(他益信託）
②信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者	当社
④受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受益者	当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日	令和元年11月15日
⑧信託の期間	令和元年11月15日～令和５年12月27日（予定）
⑨議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類	当社普通株式
⑪取得株式の総額	13億円
⑫株式の取得期間	令和元年11月21日～令和２年３月24日（予定）
	(なお、令和元年12月24日～30日は除く。)
⑬株式の取得方法	取引所市場より取得（ToSTNeTを含む）

連結子会社間の合併

当社は、令和元年９月20日開催の取締役会において、関係当局の許可等を得られることを前提とし、連結子会社の株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の合併契約の締結等について決議いたしました。

合併契約については、令和元年９月30日に両行間で締結され、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会において承認決議されました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社徳島銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社大正銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合日

令和２年１月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社徳島大正銀行（合併効力発生日に、吸収合併存続会社である株式会社徳島銀行の商号を変更する予定）

(5) その他取引の概要に関する事項

本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野における強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くから商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。