３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当中間会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	999	1,013
その他	1,374	1,324
流動資産合計	2,373	2,338
固定資産
有形固定資産	10	10
投資その他の資産
関係会社株式	89,386	89,386
繰延税金資産	41	27
その他	3	3
投資その他の資産合計	89,431	89,416
固定資産合計	89,441	89,427
資産の部合計	91,815	91,765
負債の部
流動負債
未払法人税等	13	7
賞与引当金	5	10
役員賞与引当金	16	8
その他	36	※１ 46
流動負債合計	71	72
負債の部合計	71	72
純資産の部
株主資本
資本金	25,000	25,000
資本剰余金
資本準備金	10,010	10,010
その他資本剰余金	54,012	53,983
資本剰余金合計	64,023	63,994
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,117	2,302
利益剰余金合計	2,117	2,302
自己株式	△588	△848
株主資本合計	90,552	90,448
新株予約権	1,191	1,244
純資産の部合計	91,743	91,692
負債及び純資産の部合計	91,815	91,765

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	820	820
関係会社受入手数料	279	412
営業収益合計	1,100	1,233
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 259	※１ 381
営業費用合計	259	381
営業利益	840	851
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	1	1
営業外収益合計	1	1
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	842	852
税引前中間純利益	842	852
法人税、住民税及び事業税	15	4
法人税等調整額	△1	14
法人税等合計	14	18
中間純利益	827	834

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,018	64,029	1,758	1,758
当中間期変動額
剰余金の配当					△653	△653
中間純利益					827	827
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△6	△6	174	174
当中間期末残高	25,000	10,010	54,012	64,023	1,932	1,932

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△152	90,634	972	91,607
当中間期変動額
剰余金の配当		△653		△653
中間純利益		827		827
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	18	12		12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			218	218
当中間期変動額合計	18	186	218	404
当中間期末残高	△134	90,821	1,191	92,012

当中間会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	25,000	10,010	54,012	64,023	2,117	2,117
当中間期変動額
剰余金の配当					△649	△649
中間純利益					834	834
自己株式の取得
自己株式の処分			△28	△28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△28	△28	184	184
当中間期末残高	25,000	10,010	53,983	63,994	2,302	2,302

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△588	90,552	1,191	91,743
当中間期変動額
剰余金の配当		△649		△649
中間純利益		834		834
自己株式の取得	△441	△441		△441
自己株式の処分	181	153		153
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			53	53
当中間期変動額合計	△260	△104	53	△50
当中間期末残高	△848	90,448	1,244	91,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
	有形固定資産	1百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成31年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（令和元年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
子会社株式	89,386	89,386
関連会社株式	－	－
合計	89,386	89,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入

当社は、令和元年９月３日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)の福利厚生の充実を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)の導入を決議し、同年11月12日開催の取締役会においてＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。

１.ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社は、平成24年11月より平成29年11月まで、ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、今般、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第４次経営計画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を再導入するものであります。

２.ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものであります。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。なお、信託終了時において、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

３.信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託(他益信託）
②信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者	当社
④受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受益者	当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日	令和元年11月15日
⑧信託の期間	令和元年11月15日～令和５年12月27日（予定）
⑨議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類	当社普通株式
⑪取得株式の総額	13億円
⑫株式の取得期間	令和元年11月21日～令和２年３月24日（予定）
	(なお、令和元年12月24日～30日は除く。)
⑬株式の取得方法	取引所市場より取得（ToSTNeTを含む）

連結子会社間の合併

当社は、令和元年９月20日開催の取締役会において、関係当局の許可等を得られることを前提とし、連結子会社の株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の合併契約の締結等について決議いたしました。

合併契約については、令和元年９月30日に両行間で締結され、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会において承認決議されました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社徳島銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社大正銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合日

令和２年１月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社徳島大正銀行（合併効力発生日に、吸収合併存続会社である株式会社徳島銀行の商号を変更する予定）

(5) その他取引の概要に関する事項

本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野における強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くから商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

４【その他】

中間配当

　令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	646百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和元年12月６日