第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

318,546

351,592

商品有価証券

424

382

金銭の信託

3,856

8,009

有価証券

※２ 692,047

※２ 639,204

貸出金

※１ 2,800,149

※１ 2,873,582

外国為替

4,985

18,182

リース債権及びリース投資資産

8,756

8,922

その他資産

46,657

60,368

有形固定資産

34,648

36,174

無形固定資産

1,746

1,534

退職給付に係る資産

3,368

3,691

繰延税金資産

1,174

999

支払承諾見返

7,199

8,312

貸倒引当金

△24,319

△23,948

資産の部合計

3,899,242

3,987,009

負債の部

 

 

預金

3,475,431

3,575,737

譲渡性預金

76,216

80,254

コールマネー及び売渡手形

30,000

-

借用金

61,600

58,084

外国為替

19

17

その他負債

14,748

15,612

賞与引当金

321

-

役員賞与引当金

91

71

退職給付に係る負債

299

315

睡眠預金払戻損失引当金

503

411

システム解約損失引当金

659

-

偶発損失引当金

122

128

繰延税金負債

4,272

7,528

再評価に係る繰延税金負債

891

890

支払承諾

7,199

8,312

負債の部合計

3,672,377

3,747,365

純資産の部

 

 

資本金

25,000

25,000

資本剰余金

25,871

25,843

利益剰余金

155,055

161,953

自己株式

△588

△2,077

株主資本合計

205,339

210,720

その他有価証券評価差額金

16,474

23,666

繰延ヘッジ損益

1

1

土地再評価差額金

1,571

1,570

退職給付に係る調整累計額

△286

△256

その他の包括利益累計額合計

17,759

24,982

新株予約権

1,191

1,244

非支配株主持分

2,574

2,696

純資産の部合計

226,864

239,644

負債及び純資産の部合計

3,899,242

3,987,009

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

経常収益

55,081

52,981

資金運用収益

38,375

38,033

（うち貸出金利息）

29,663

29,592

（うち有価証券利息配当金）

8,534

8,266

役務取引等収益

6,802

6,703

その他業務収益

6,271

4,983

その他経常収益

※１ 3,632

※１ 3,261

経常費用

41,664

41,661

資金調達費用

1,426

1,360

（うち預金利息）

1,331

1,265

役務取引等費用

3,258

3,148

その他業務費用

8,142

6,490

営業経費

26,628

27,409

その他経常費用

※２ 2,207

※２ 3,252

経常利益

13,417

11,319

特別利益

0

76

固定資産処分益

0

76

特別損失

272

95

固定資産処分損

15

82

減損損失

256

13

税金等調整前四半期純利益

13,145

11,299

法人税、住民税及び事業税

2,747

2,984

法人税等調整額

395

104

法人税等合計

3,143

3,089

四半期純利益

10,001

8,210

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,962

8,195

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純利益

10,001

8,210

その他の包括利益

△7,714

7,331

その他有価証券評価差額金

△7,686

7,300

繰延ヘッジ損益

1

0

退職給付に係る調整額

△29

30

四半期包括利益

2,287

15,542

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,338

15,417

非支配株主に係る四半期包括利益

△50

124

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和元年12月31日）

 

破綻先債権額

2,589百万円

3,372百万円

 

延滞債権額

43,753百万円

42,764百万円

 

３ヵ月以上延滞債権額

154百万円

175百万円

 

貸出条件緩和債権額

3,380百万円

3,737百万円

 

合計額

49,878百万円

50,050百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和元年12月31日）

 

26,431百万円

30,952百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

 

償却債権取立益

388百万円

622百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

 

貸出金償却

197百万円

622百万円

 

貸倒引当金繰入額

963百万円

1,450百万円

 

株式等売却損

652百万円

446百万円

 

株式等償却

4百万円

415百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

 

減価償却費

1,455百万円

1,322百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

653

4.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月13日

取締役会

普通株式

653

4.00

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月26日

定時株主総会

普通株式

649

4.00

平成31年３月31日

令和元年６月27日

利益剰余金

令和元年11月12日

取締役会

普通株式

646

4.00

令和元年９月30日

令和元年12月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

49,315

4,961

54,276

805

55,081

－

55,081

セグメント間の内部経常収益

153

104

257

2,926

3,183

△3,183

－

計

49,468

5,065

54,534

3,731

58,265

△3,183

55,081

セグメント利益

13,221

40

13,261

1,790

15,052

△1,634

13,417

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

47,528

4,627

52,155

825

52,981

-

52,981

セグメント間の内部経常収益

171

100

272

3,174

3,447

△3,447

-

計

47,700

4,727

52,428

3,999

56,428

△3,447

52,981

セグメント利益

11,169

52

11,222

1,779

13,001

△1,682

11,319

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,682百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

 
（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められているものは、次のとおりであります。

 

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

36,309

47,131

10,821

債券

305,974

308,875

2,900

国債

91,178

92,541

1,363

地方債

91,540

92,152

612

短期社債

－

－

－

社債

123,255

124,180

925

その他

301,974

312,056

10,081

合計

644,259

668,063

23,803

 

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

種類

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

28,364

42,357

13,993

債券

287,056

288,655

1,599

国債

76,357

77,312

954

地方債

83,093

83,339

246

短期社債

－

－

－

社債

127,604

128,002

398

その他

263,370

282,196

18,825

合計

578,791

613,209

34,418

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、260百万円（うち株式260百万円）であります。

当四半期連結累計期間における減損処理額は、387百万円（うち株式387百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

 

 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

円

60.97

50.71

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,962

8,195

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,962

8,195

普通株式の期中平均株式数

千株

163,398

161,588

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

59.94

49.76

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

2,789

3,085

うち新株予約権

千株

2,789

3,085

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間382千株）。

 
（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会における承認決議に基づき、令和２年１月１日付で合併し、存続会社の商号を株式会社徳島大正銀行に変更しております。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社徳島銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社大正銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合日

令和２年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社徳島大正銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野における強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くから商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

退職給付制度の一部改正

当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の令和２年１月１日の合併に伴い、同日、吸収合併消滅会社である株式会社大正銀行の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行等を行いました。移行等の会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

 

２【その他】

中間配当

　令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額

646百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金

４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和元年12月６日