第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それに伴う景気減速、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況となっております。

このような経営環境のなか、以下のような財政状態及び経営成績の状況となりました。

当第１四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比1,260百万円増加して18,362百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、株式等売却損及び株式等償却が増加したこと等により、同1,860百万円増加して15,274百万円となりました。その結果、経常利益は、同600百万円減少して3,088百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同855百万円減少して1,986百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第１四半期連結累計期間比1,230百万円増加して16,612百万円、セグメント利益は、同645百万円減少して2,988百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は37百万円、その他のセグメント利益は881百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,726億円増加して４兆1,657億円、純資産は同77億円増加して2,277億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同1,819億円増加して３兆7,813億円、貸出金残高は、同431億円増加して２兆9,498億円、有価証券残高は、同55億円増加して6,475億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前第１四半期連結累計期間比455百万円減少して11,928百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の減少等により同207百万円減少して927百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同222百万円減少して△669百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,750百万円、役務取引等収支は920百万円、その他業務収支は△1,064百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1,177百万円、役務取引等収支は６百万円、その他業務収支は395百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,607	1,776	12,383
	当第１四半期連結累計期間	10,750	1,177	11,928
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,001	1,863	26 12,838
	当第１四半期連結累計期間	11,135	1,255	34 12,357
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	394	86	26 455
	当第１四半期連結累計期間	385	78	34 429
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,127	6	1,134
	当第１四半期連結累計期間	920	6	927
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,204	12	2,217
	当第１四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,076	6	1,082
	当第１四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	178	△626	△447
	当第１四半期連結累計期間	△1,064	395	△669
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,615	3	1,618
	当第１四半期連結累計期間	1,697	545	2,242
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,436	629	2,066
	当第１四半期連結累計期間	2,762	149	2,912

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前四半期連結累計期間０百万円、当四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する手数料の減少等により前第１四半期連結累計期間比217百万円減少して2,000百万円となりました。また、役務取引等費用については、同９百万円減少して1,073百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,204	12	2,217
	当第１四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	674	－	674
	当第１四半期連結累計期間	538	－	538
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	421	11	432
	当第１四半期連結累計期間	414	11	425
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	159	－	159
	当第１四半期連結累計期間	166	－	166
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	45	－	45
	当第１四半期連結累計期間	35	－	35
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	52	－	52
	当第１四半期連結累計期間	35	－	35
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	22	1	23
	当第１四半期連結累計期間	27	0	28
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,076	6	1,082
	当第１四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	72	6	78
	当第１四半期連結累計期間	69	5	75

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,457,045	65,036	3,522,082
	当第１四半期連結会計期間	3,624,985	66,807	3,691,792
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,658,744	－	1,658,744
	当第１四半期連結会計期間	1,827,539	－	1,827,539
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,788,272	－	1,788,272
	当第１四半期連結会計期間	1,786,550	－	1,786,550
うちその他	前第１四半期連結会計期間	10,028	65,036	75,065
	当第１四半期連結会計期間	10,895	66,807	77,702
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	80,282	－	80,282
	当第１四半期連結会計期間	89,534	－	89,534
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,537,327	65,036	3,602,364
	当第１四半期連結会計期間	3,714,519	66,807	3,781,326

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,804,866	100.00	2,949,828	100.00
製造業	174,441	6.21	175,438	5.94
農業，林業	6,564	0.23	6,260	0.21
漁業	2,674	0.09	2,609	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	7,594	0.27	7,070	0.23
建設業	124,102	4.42	138,979	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	31,553	1.12	39,449	1.33
情報通信業	14,962	0.53	17,579	0.59
運輸業，郵便業	195,122	6.95	225,147	7.63
卸売業，小売業	206,644	7.36	213,746	7.24
金融業，保険業	98,530	3.51	71,786	2.43
不動産業，物品賃貸業	731,796	26.09	825,479	27.98
各種サービス業	360,300	12.84	380,536	12.90
地方公共団体	142,156	5.06	129,848	4.40
その他	708,422	25.25	715,896	24.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,804,866	－	2,949,828	－

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。