第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
現金預け金	337,394	456,676
コールローン及び買入手形	5,000	5,000
商品有価証券	383	519
金銭の信託	3,510	7,905
有価証券	※２ 642,054	※２ 647,516
貸出金	※１ 2,906,770	※１ 2,949,828
外国為替	5,979	8,233
リース債権及びリース投資資産	8,938	9,074
その他資産	55,852	55,490
有形固定資産	35,655	36,003
無形固定資産	1,794	1,706
退職給付に係る資産	3,082	3,153
繰延税金資産	1,232	155
支払承諾見返	8,025	7,783
貸倒引当金	△22,484	△23,278
資産の部合計	3,993,190	4,165,768
負債の部
預金	3,529,564	3,691,792
譲渡性預金	69,934	89,534
コールマネー及び売渡手形	81,766	21,548
借用金	57,790	96,925
外国為替	11	605
その他負債	23,899	26,507
賞与引当金	311	-
役員賞与引当金	94	26
退職給付に係る負債	176	164
睡眠預金払戻損失引当金	382	356
偶発損失引当金	153	153
繰延税金負債	185	1,767
再評価に係る繰延税金負債	890	890
支払承諾	8,025	7,783
負債の部合計	3,773,186	3,938,054
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,843	25,836
利益剰余金	161,895	163,234
自己株式	△2,015	△1,903
株主資本合計	210,723	212,167
その他有価証券評価差額金	4,564	10,729
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,570	1,570
退職給付に係る調整累計額	△737	△696
その他の包括利益累計額合計	5,397	11,605
新株予約権	1,244	1,199
非支配株主持分	2,638	2,742
純資産の部合計	220,003	227,714
負債及び純資産の部合計	3,993,190	4,165,768

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
経常収益	17,102	18,362
資金運用収益	12,838	12,357
（うち貸出金利息）	9,813	9,671
（うち有価証券利息配当金）	2,965	2,632
役務取引等収益	2,217	2,000
その他業務収益	1,618	2,242
その他経常収益	※１ 428	※１ 1,761
経常費用	13,414	15,274
資金調達費用	455	429
（うち預金利息）	422	376
役務取引等費用	1,082	1,073
その他業務費用	2,066	2,912
営業経費	8,957	8,487
その他経常費用	※２ 852	※２ 2,371
経常利益	3,688	3,088
特別利益	12	0
固定資産処分益	12	0
特別損失	18	21
固定資産処分損	10	21
減損損失	8	-
税金等調整前四半期純利益	3,682	3,067
法人税、住民税及び事業税	1,010	841
法人税等調整額	△179	220
法人税等合計	830	1,062
四半期純利益	2,851	2,005
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,841	1,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	2,851	2,005
その他の包括利益	1,518	6,294
その他有価証券評価差額金	1,506	6,253
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	10	41
四半期包括利益	4,369	8,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,313	8,193
非支配株主に係る四半期包括利益	56	106

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
	破綻先債権額	2,541百万円	2,979百万円
	延滞債権額	43,277百万円	44,141百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	168百万円	224百万円
	貸出条件緩和債権額	3,321百万円	4,417百万円
	合計額	49,308百万円	51,762百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
	32,125百万円	35,055百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
	償却債権取立益	92百万円	44百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	538百万円	843百万円
	株式等売却損	74百万円	587百万円
	株式等償却	180百万円	892百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
	減価償却費	423百万円	462百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	646	4.00	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金

（注）　令和２年６月24日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,327	1,514	16,842	260	17,102	-	17,102
セグメント間の内部経常収益	54	31	86	1,328	1,414	△1,414	-
計	15,382	1,546	16,928	1,588	18,517	△1,414	17,102
セグメント利益	3,633	34	3,668	873	4,541	△853	3,688

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△853百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,558	1,546	18,104	257	18,362	-	18,362
セグメント間の内部経常収益	53	36	90	1,337	1,428	△1,428	-
計	16,612	1,582	18,195	1,595	19,790	△1,428	18,362
セグメント利益	2,988	37	3,026	881	3,907	△819	3,088

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△819百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．通貨関連取引

前連結会計年度（令和２年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	143,677	1,217	△669	△669
	買建	27,430	1,637	382	382
合計		―――	―――	△287	△287

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（令和２年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	107,964	－	△532	△532
	買建	8,760	368	266	266
合計		―――	―――	△265	△265

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	17.49	12.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,841	1,986
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,841	1,986
普通株式の期中平均株式数	千株	162,410	158,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	17.16	12.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,142	3,259
うち新株予約権	千株	3,142	3,259
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間2,848千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。