３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和２年３月31日)

当中間会計期間

(令和２年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,221

1,845

その他

1,514

1,314

流動資産合計

2,736

3,160

固定資産

 

 

有形固定資産

8

9

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

89,386

89,386

繰延税金資産

31

27

その他

122

100

投資その他の資産合計

89,540

89,514

固定資産合計

89,549

89,523

資産の部合計

92,286

92,684

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の関係会社長期借入金

325

325

未払法人税等

14

13

賞与引当金

9

8

役員賞与引当金

19

10

その他

110

※１ 97

流動負債合計

479

455

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

975

812

その他

118

97

固定負債合計

1,093

909

負債の部合計

1,573

1,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,000

25,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,010

10,010

その他資本剰余金

53,983

53,948

資本剰余金合計

63,994

63,959

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,489

2,700

利益剰余金合計

2,489

2,700

自己株式

△2,015

△1,565

株主資本合計

89,468

90,094

新株予約権

1,244

1,224

純資産の部合計

90,712

91,318

負債及び純資産の部合計

92,286

92,684

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間会計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

当中間会計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年９月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

820

820

関係会社受入手数料

412

439

営業収益合計

1,233

1,260

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１ 381

※１ 388

営業費用合計

381

388

営業利益

851

871

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

雑収入

1

22

営業外収益合計

1

22

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

852

893

特別損失

 

 

固定資産処分損

-

0

特別損失合計

-

0

税引前中間純利益

852

893

法人税、住民税及び事業税

4

31

法人税等調整額

14

3

法人税等合計

18

35

中間純利益

834

858

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

10,010

54,012

64,023

2,117

2,117

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△649

△649

中間純利益

 

 

 

 

834

834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△28

△28

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

△28

△28

184

184

当中間期末残高

25,000

10,010

53,983

63,994

2,302

2,302

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△588

90,552

1,191

91,743

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△649

 

△649

中間純利益

 

834

 

834

自己株式の取得

△441

△441

 

△441

自己株式の処分

181

153

 

153

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

53

53

当中間期変動額合計

△260

△104

53

△50

当中間期末残高

△848

90,448

1,244

91,692

 

当中間会計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

10,010

53,983

63,994

2,489

2,489

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△646

△646

中間純利益

 

 

 

 

858

858

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△35

△35

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

△35

△35

211

211

当中間期末残高

25,000

10,010

53,948

63,959

2,700

2,700

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,015

89,468

1,244

90,712

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△646

 

△646

中間純利益

 

858

 

858

自己株式の取得

△0

△0

 

△0

自己株式の処分

450

414

 

414

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

△20

△20

当中間期変動額合計

449

626

△20

605

当中間期末残高

△1,565

90,094

1,224

91,318

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和５年12月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,167百万円、2,901千株、当中間会計期間末979百万円、2,435千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金は、前事業年度末1,300百万円、当中間会計期間末1,137百万円であります。

 
（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日）

当中間会計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年９月30日）

 

有形固定資産

1百万円

0百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

 

当中間会計期間（令和２年９月30日現在）

 

中間貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

 

前事業年度

（令和２年３月31日）

当中間会計期間

（令和２年９月30日）

子会社株式

89,386

89,386

関連会社株式

－

－

合計

89,386

89,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４【その他】

中間配当

　令和２年11月12日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額

649百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金

４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和２年12月８日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めております。