第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日～令和４年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の推進や経済活動の制限緩和により、個人の消費等に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因した国際的な原材料価格の高騰、また急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくこと、また、デジタライゼーションへの対応、SDGs・ESGへの取組み等も重要な課題となっており、こうした取組み等により、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。

こうしたなか、当社は、平成31年４月よりスタートさせた第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。

このような環境を踏まえ、当第２四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第２四半期連結累計期間における損益状況は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比4,769百万円増加して38,295百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び与信関連費用が増加したこと等により、同4,398百万円増加して28,759百万円となりました。その結果、経常利益は同372百万円増加して9,536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同53百万円増加して6,848百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第２四半期連結累計期間比4,691百万円増加して34,532百万円、セグメント利益は同218百万円増加して9,338百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は84百万円、その他のセグメント利益は763百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比464億円増加して４兆6,424億円となり、純資産の部合計は同71億円減少して2,386億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同798億円増加して４兆1,419億円、貸出金残高は同805億円増加して３兆3,104億円、有価証券残高は同299億円増加して7,577億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第２四半期連結累計期間比2,889百万円増加して25,857百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同167百万円増加して3,333百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同4,621百万円減少して△3,866百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は21,824百万円、役務取引等収支は3,324百万円、その他業務収支は△25百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,032百万円、役務取引等収支は９百万円、その他業務収支は△3,841百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,153	1,814	22,968
	当第２四半期連結累計期間	21,824	4,032	25,857
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	21,745	1,894	62 23,577
	当第２四半期連結累計期間	22,301	4,174	64 26,411
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	592	79	62 609
	当第２四半期連結累計期間	476	142	64 554
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,154	11	3,166
	当第２四半期連結累計期間	3,324	9	3,333
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,168	24	5,192
	当第２四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,014	12	2,026
	当第２四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	641	114	755
	当第２四半期連結累計期間	△25	△3,841	△3,866
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,857	228	4,086
	当第２四半期連結累計期間	3,471	94	3,565
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	3,215	114	3,330
	当第２四半期連結累計期間	3,496	3,935	7,432

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第２四半期連結累計期間比148百万円増加して5,340百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に係る手数料の減少等により同20百万円減少して2,006百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,168	24	5,192
	当第２四半期連結累計期間	5,313	26	5,340
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,813	－	1,813
	当第２四半期連結累計期間	1,962	31	1,994
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	846	22	869
	当第２四半期連結累計期間	710	23	734
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	472	－	472
	当第２四半期連結累計期間	758	－	758
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	78	－	78
	当第２四半期連結累計期間	392	－	392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	37	－	37
	当第２四半期連結累計期間	38	－	38
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	74	2	76
	当第２四半期連結累計期間	77	3	80
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,014	12	2,026
	当第２四半期連結累計期間	1,989	17	2,006
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	136	12	149
	当第２四半期連結累計期間	60	17	77

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,884,222	39,175	3,923,397
	当第２四半期連結会計期間	3,949,692	52,097	4,001,790
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,113,943	－	2,113,943
	当第２四半期連結会計期間	2,174,667	－	2,174,667
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,765,772	－	1,765,772
	当第２四半期連結会計期間	1,768,245	－	1,768,245
うちその他	前第２四半期連結会計期間	4,507	39,175	43,682
	当第２四半期連結会計期間	6,779	52,097	58,877
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	124,988	－	124,988
	当第２四半期連結会計期間	140,179	－	140,179
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,009,210	39,175	4,048,385
	当第２四半期連結会計期間	4,089,872	52,097	4,141,970

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,149,610	100.00	3,310,444	100.00
製造業	177,123	5.62	181,522	5.48
農業，林業	8,228	0.26	8,295	0.25
漁業	2,948	0.09	3,106	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	6,875	0.21	6,710	0.20
建設業	174,232	5.53	183,642	5.54
電気・ガス・熱供給・水道業	47,319	1.50	53,046	1.60
情報通信業	18,030	0.57	19,255	0.58
運輸業，郵便業	272,961	8.66	314,901	9.51
卸売業，小売業	230,294	7.31	242,587	7.32
金融業，保険業	61,777	1.96	63,890	1.93
不動産業，物品賃貸業	902,476	28.65	956,641	28.89
各種サービス業	397,056	12.60	405,416	12.24
地方公共団体	115,760	3.67	114,935	3.47
その他	734,524	23.32	756,491	22.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,149,610	－	3,310,444	－

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により前第２四半期連結累計期間は128,552百万円の資金を獲得しましたが、当第２四半期連結累計期間は46,034百万円を支出しました。これは、預金の増加による資金獲得が減少したことや、借入金の減少による支出が増加したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は20,489百万円となり、前第２四半期連結累計期間比7,286百万円の支出増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は778百万円となり、前第２四半期連結累計期間比39百万円の支出増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、配当金の支払いによる支出が増加したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比67,288百万円減少し、465,525百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和４年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.81
２．連結における自己資本の額	2,467
３．リスク・アセットの額	28,003
４．連結総所要自己資本額	1,120

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行
債権の区分	令和３年９月30日	令和４年９月30日	令和３年９月30日	令和４年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	45	71	62
危険債権	182	264	172	204
要管理債権	64	52	31	12
正常債権	17,779	18,644	13,797	14,533

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。