第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和４年11月22日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	令和４年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名
新株予約権の数（個） ※	4,776　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※	普通株式　477,600　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間 ※	令和４年７月22日～令和34年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　264円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（令和４年７月21日)における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社並びに当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	19,911	12.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	11,659	7.19
トモニホールディングス従業員持株会	香川県高松市亀井町７－１	7,052	4.35
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	4,938	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,122	1.92
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	2,643	1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,551	1.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	2,325	1.43
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田２丁目４－９	2,045	1.26
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,914	1.18
計	－	58,162	35.89

（注）　発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式385千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,670,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,914,700	1,619,147	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	143,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,619,147	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式385,400株（議決権の数3,854個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	1,670,700	－	1,670,700	1.02
計	－	1,670,700	－	1,670,700	1.02

（注）　上記のほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式385,400株を中間連結財務諸表上及び中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。