第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 537,955	※４ 470,612
商品有価証券	436	458
金銭の信託	1,327	1,150
有価証券	※１,※２,※４,※９ 727,889	※１,※２,※４,※９ 757,746
貸出金	※２,※３,※４,※５ 3,229,950	※２,※３,※４,※５ 3,310,444
外国為替	※２,※３ 7,247	※２,※３ 11,361
リース債権及びリース投資資産	10,023	10,102
その他資産	※２,※４ 52,559	※２,※４ 47,656
有形固定資産	※６,※７ 35,967	※６,※７ 35,979
無形固定資産	1,369	1,269
退職給付に係る資産	5,860	6,060
繰延税金資産	163	4,959
支払承諾見返	※２ 7,309	※２ 7,659
貸倒引当金	△22,003	△23,023
資産の部合計	4,596,057	4,642,440
負債の部
預金	3,948,642	4,001,790
譲渡性預金	113,501	140,179
コールマネー及び売渡手形	-	17,000
債券貸借取引受入担保金	-	※４ 9,267
借用金	※４,※８ 243,775	※４,※８ 194,531
外国為替	23	11
その他負債	33,771	31,378
賞与引当金	328	330
役員賞与引当金	106	46
退職給付に係る負債	148	148
睡眠預金払戻損失引当金	188	177
偶発損失引当金	137	132
債務保証損失引当金	213	226
繰延税金負債	1,372	95
再評価に係る繰延税金負債	※６ 808	※６ 808
支払承諾	7,309	7,659
負債の部合計	4,350,327	4,403,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和４年９月30日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,972	25,961
利益剰余金	182,386	188,490
自己株式	△1,142	△750
株主資本合計	232,216	238,702
その他有価証券評価差額金	7,730	△5,611
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	※６ 1,406	※６ 1,423
退職給付に係る調整累計額	763	705
その他の包括利益累計額合計	9,900	△3,481
新株予約権	1,215	1,005
非支配株主持分	2,398	2,428
純資産の部合計	245,730	238,654
負債及び純資産の部合計	4,596,057	4,642,440

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
経常収益	33,526	38,295
資金運用収益	23,577	26,411
（うち貸出金利息）	19,681	20,752
（うち有価証券利息配当金）	3,698	5,246
役務取引等収益	5,192	5,340
その他業務収益	4,086	3,565
その他経常収益	※２ 668	※２ 2,977
経常費用	24,361	28,759
資金調達費用	611	555
（うち預金利息）	566	486
役務取引等費用	2,026	2,006
その他業務費用	3,330	7,432
営業経費	※１ 17,031	※１ 16,603
その他経常費用	※３ 1,362	※３ 2,161
経常利益	9,164	9,536
特別利益	205	4
固定資産処分益	205	4
特別損失	207	97
固定資産処分損	129	48
減損損失	※４ 78	※４ 35
債務保証損失引当金繰入額	-	13
税金等調整前中間純利益	9,162	9,443
法人税、住民税及び事業税	2,178	2,685
法人税等調整額	172	△145
法人税等合計	2,350	2,539
中間純利益	6,811	6,903
非支配株主に帰属する中間純利益	15	54
親会社株主に帰属する中間純利益	6,795	6,848

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
中間純利益	6,811	6,903
その他の包括利益	1,448	△13,421
その他有価証券評価差額金	1,515	△13,363
繰延ヘッジ損益	△1	0
退職給付に係る調整額	△65	△57
中間包括利益	8,260	△6,517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,279	△6,550
非支配株主に係る中間包括利益	△19	32

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,808	170,751	△1,515	220,043
会計方針変更による 累積的影響額			△49		△49
会計方針の変更を反映した 当期首残高	25,000	25,808	170,701	△1,515	219,994
当中間期変動額
剰余金の配当			△647		△647
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,795		6,795
自己株式の取得				△202	△202
自己株式の処分		△2		367	365
土地再評価差額金の取崩			△23		△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△2	6,124	165	6,287
当中間期末残高	25,000	25,806	176,826	△1,350	226,281

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	16,819	1	1,402	784	19,007	1,224	2,907	243,183
会計方針変更による 累積的影響額							△48	△98
会計方針の変更を反映した 当期首残高	16,819	1	1,402	784	19,007	1,224	2,858	243,084
当中間期変動額
剰余金の配当								△647
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,795
自己株式の取得								△202
自己株式の処分								365
土地再評価差額金の取崩								△23
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	1,550	△1	23	△65	1,508	△8	△22	1,476
当中間期変動額合計	1,550	△1	23	△65	1,508	△8	△22	7,764
当中間期末残高	18,370	0	1,426	718	20,515	1,215	2,836	250,849

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	25,972	182,386	△1,142	232,216
当中間期変動額
剰余金の配当			△727		△727
親会社株主に帰属する 中間純利益			6,848		6,848
自己株式の取得				△158	△158
自己株式の処分		△10		550	539
土地再評価差額金の取崩			△16		△16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△10	6,104	391	6,485
当中間期末残高	25,000	25,961	188,490	△750	238,702

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,730	0	1,406	763	9,900	1,215	2,398	245,730
当中間期変動額
剰余金の配当								△727
親会社株主に帰属する 中間純利益								6,848
自己株式の取得								△158
自己株式の処分								539
土地再評価差額金の取崩								△16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△13,341	0	16	△57	△13,382	△209	30	△13,561
当中間期変動額合計	△13,341	0	16	△57	△13,382	△209	30	△7,075
当中間期末残高	△5,611	0	1,423	705	△3,481	1,005	2,428	238,654

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,162	9,443
減価償却費	978	1,015
減損損失	78	35
貸倒引当金の増減（△）	△50	1,020
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△187	△200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	0
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△14	△10
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	-	13
資金運用収益	△23,577	△26,411
資金調達費用	611	555
有価証券関係損益（△）	△579	216
金銭の信託の運用損益（△は益）	△41	48
為替差損益（△は益）	△938	△29,309
固定資産処分損益（△は益）	△76	44
貸出金の純増（△）減	△65,901	△80,493
預金の純増減（△）	96,104	53,147
譲渡性預金の純増減（△）	56,009	26,678
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	54,760	△49,243
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	225	54
コールマネー等の純増減（△）	△23,000	17,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	-	9,267
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,535	△4,114
外国為替（負債）の純増減（△）	△17	△11
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△239	△79
資金運用による収入	23,992	26,365
資金調達による支出	△744	△607
その他	6,151	3,047
小計	131,116	△42,591
法人税等の支払額	△2,563	△3,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,552	△46,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,047	△124,896
有価証券の売却による収入	36,750	68,811
有価証券の償還による収入	53,959	36,459
金銭の信託の増加による支出	△5,545	△6,072
金銭の信託の減少による収入	2,000	6,200
有形固定資産の取得による支出	△827	△892
有形固定資産の売却による収入	535	21
無形固定資産の取得による支出	△28	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,203	△20,489

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△644	△726
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△202	△158
自己株式の処分による収入	160	160
リース債務の返済による支出	△50	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△739	△778
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,615	△67,288
現金及び現金同等物の期首残高	514,705	532,813
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 629,320	※１ 465,525

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　9社

株式会社徳島大正銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2）非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,336百万円（前連結会計年度末9,877百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）債務保証損失引当金の計上基準

債務保証損失引当金は、従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しておりま す。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当中間連結会計期間は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益523百万円（前中間連結会計期間353百万円）を計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和５年12月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末358百万円、891千株、当中間連結会計期間末155百万円、385千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において総額法の適用により計上された借入金はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	出資金	367百万円	350百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,114百万円	11,044百万円
	危険債権額	38,307百万円	46,784百万円
	三月以上延滞債権額	54百万円	1,756百万円
	貸出条件緩和債権額	9,548百万円	4,696百万円
	合計額	59,025百万円	64,282百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	8,960百万円	8,834百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	担保に供している資産
	有価証券	269,602百万円	233,771百万円
	貸出金	12,283百万円	11,615百万円
	計	281,885百万円	245,387百万円
	担保資産に対応する債務
	債券貸借取引受入担保金	－百万円	9,267百万円
	借用金	237,200百万円	187,000百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	預け金	119百万円	119百万円
	その他資産	31,851百万円	29,693百万円

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	保証金	756百万円	737百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	融資未実行残高	469,866百万円	494,428百万円
	うち原契約期間が１年以内のもの	448,275百万円	469,224百万円
	（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

　また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	2,822百万円	2,848百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
減価償却累計額	28,787百万円	29,242百万円

※８．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	劣後特約付借入金	1,200百万円	1,200百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
	48,140百万円	52,396百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
	給与・手当	7,339百万円	7,248百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
	償却債権取立益	266百万円	202百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
	貸出金償却	257百万円	166百万円
	貸倒引当金繰入額	798百万円	1,397百万円
	株式等売却損	142百万円	329百万円
	株式等償却	9百万円	4百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円及び建物12百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	76百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	1百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20百万円及び建物14百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	19百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	10百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	3,814	680	951	3,542	（注）
合計	3,814	680	951	3,542

（注）１．普通株式の自己株式の増加680千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加679千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少951千株は新株予約権の権利行使による減少426千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少525千株であります。

２．従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,936千株及び当中間連結会計期間末株式数に1,410千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,215
合計		－					1,215

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	647	4.00	令和３年３月31日	令和３年６月30日

（注）　令和３年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	727	利益剰余金	4.50	令和３年９月30日	令和３年12月８日

（注）　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金６百万円を含めております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	163,728	－	－	163,728
合計	163,728	－	－	163,728
自己株式
普通株式	3,024	511	1,480	2,056	（注）
合計	3,024	511	1,480	2,056

（注）１．普通株式の自己株式の増加511千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加511千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,480千株は新株予約権の権利行使による減少973千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少506千株であります。

２．従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に891千株及び当中間連結会計期間末株式数に385千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,005
合計		－					1,005

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	727	4.50	令和４年３月31日	令和４年６月29日

（注）　令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年11月11日 取締役会	普通株式	810	利益剰余金	5.00	令和４年９月30日	令和４年12月８日

（注）　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金預け金勘定	634,534百万円	470,612百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△5,214百万円	△5,086百万円
現金及び現金同等物	629,320百万円	465,525百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
１年内	125	124
１年超	877	826
合計	1,002	950

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
リース料債権部分	10,856	10,934
見積残存価額部分	5	5
受取利息配当額（△）	914	912
リース投資資産	9,948	10,027

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	27	3,329
１年超２年以内	19	2,680
２年超３年以内	18	2,036
３年超４年以内	12	1,414
４年超５年以内	1	739
５年超	0	656

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	26	3,391
１年超２年以内	21	2,689
２年超３年以内	21	2,041
３年超４年以内	6	1,362
４年超５年以内	2	809
５年超	0	639

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	436	436	－
(2）金銭の信託	1,327	1,327	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	27,199	27,256	57
その他有価証券	689,451	689,451	－
(4）貸出金	3,229,950
貸倒引当金（*1）	△21,404
	3,208,546	3,218,020	9,473
資産計	3,926,961	3,936,492	9,531
(1）預金	3,948,642	3,949,035	392
(2）譲渡性預金	113,501	113,506	5
(3）借用金	243,775	243,790	15
負債計	4,305,919	4,306,332	413
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,160)	(6,160)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	－
デリバティブ取引計	(6,193)	(6,193)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	458	458	－
(2）金銭の信託	1,150	1,150	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	28,006	27,952	△53
その他有価証券	718,484	718,484	－
(4）貸出金	3,310,444
貸倒引当金（*1）	△22,448
	3,287,996	3,289,792	1,796
資産計	4,036,096	4,037,839	1,742
(1）預金	4,001,790	4,002,170	379
(2）譲渡性預金	140,179	140,185	6
(3）借用金	194,531	194,538	7
負債計	4,336,501	4,336,895	393
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,394)	(4,394)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(44)	(44)	－
デリバティブ取引計	(4,439)	(4,439)	－

（*1）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
非上場株式（*1）（*2）	7,950	7,952
組合出資金（*3）	3,288	3,303

（*1）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について202百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（*3）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,327	－	1,327
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	142	293	－	436
その他有価証券
国債・地方債等	70,817	168,930	－	239,747
社債	－	88,040	21,187	109,228
株式	38,038	－	－	38,038
その他	55,277	124,899	－	180,176
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,083	－	2,083
資産計	164,276	385,574	21,187	571,038
デリバティブ取引
金利関連	－	2	－	2
通貨関連	－	8,274	－	8,274
負債計	－	8,276	－	8,276

（*）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は122,260百万円であります。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	1,150	－	1,150
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	164	293	－	458
その他有価証券
国債・地方債等	72,392	161,531	－	233,923
社債	－	76,843	24,642	101,486
株式	27,031	－	－	27,031
その他	70,426	281,744	－	352,170
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,141	－	1,141
資産計	170,015	522,705	24,642	717,363
デリバティブ取引
金利関連	－	0	－	0
通貨関連	－	5,580	－	5,580
負債計	－	5,580	－	5,580

（*1）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,872百万円であります。

（*2）　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整額

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額	投資信託 の基準価額を時価とみなさいことと した額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （*)
2,790	－	49	1,032	3,872	－	3,872	－

（*）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	27,256	27,256
貸出金	－	－	3,218,020	3,218,020
資産計	－	－	3,245,277	3,245,277
預金	－	3,949,035	－	3,949,035
譲渡性預金	－	113,506	－	113,506
借用金	－	236,000	7,790	243,790
負債計	－	4,298,542	7,790	4,306,332

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	27,952	27,952
貸出金	－	－	3,289,792	3,289,792
資産計	－	－	3,317,745	3,317,745
預金	－	4,002,170	－	4,002,170
譲渡性預金	－	140,185	－	140,185
借用金	－	187,000	7,538	194,538
負債計	－	4,329,356	7,538	4,336,895

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.00％～0.57％	0.06％

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.00％～1.00％	0.06％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （*)
有価証券
その他有価証券
私募債	20,171	－	△8	1,024	－	－	21,187	－

（*）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 （*)
有価証券
その他有価証券
私募債	21,187	－	5	3,448	－	－	24,642	－

（*）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループは、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門（バック・オフィス）が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	18,489	18,674	185
	その他	－	－	－
	小計	18,489	18,674	185
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	8,709	8,582	△127
	その他	－	－	－
	小計	8,709	8,582	△127
合計		27,199	27,256	57

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	15,920	16,047	127
	その他	－	－	－
	小計	15,920	16,047	127
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	12,085	11,904	△180
	その他	－	－	－
	小計	12,085	11,904	△180
合計		28,006	27,952	△53

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,285	18,081	11,204
	債券	67,212	66,626	585
	国債	16,443	16,274	168
	地方債	10,856	10,813	43
	短期社債	－	－	－
	社債	39,912	39,538	373
	その他	121,964	111,279	10,684
	小計	218,462	195,988	22,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,752	9,638	△885
	債券	281,763	284,191	△2,427
	国債	54,374	55,782	△1,408
	地方債	158,073	158,711	△638
	短期社債	－	－	－
	社債	69,316	69,697	△381
	その他	180,958	188,757	△7,798
	小計	471,475	482,587	△11,112
合計		689,937	678,575	11,362

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,103	12,972	8,131
	債券	55,621	55,168	452
	国債	15,393	15,286	107
	地方債	7,693	7,666	27
	短期社債	－	－	－
	社債	32,534	32,215	318
	その他	66,073	58,349	7,724
	小計	142,799	126,490	16,308
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,928	6,761	△832
	債券	279,788	284,588	△4,800
	国債	56,998	60,235	△3,237
	地方債	153,837	154,888	△1,050
	短期社債	－	－	－
	社債	68,952	69,464	△512
	その他	290,413	308,991	△18,578
	小計	576,129	600,341	△24,211
合計		718,928	726,831	△7,903

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（うち株式０百万円、その他－百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、４百万円（うち株式４百万円、その他－百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	11,385
その他有価証券	11,385
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	3,430
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	7,954
（△）非支配株主持分相当額	224
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	7,730

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額23百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△7,879
その他有価証券	△7,879
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	2,471
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,408
（△）非支配株主持分相当額	202
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△5,611

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額23百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	581	81	△2	△2
合計		―――	―――	△2	△2

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取変動・支払固定	77	77	△0	△0
合計		―――	―――	△0	△0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	224,374	136	△7,911	△7,911
	買建	33,982	268	1,752	1,752
合計		―――	―――	△6,158	△6,158

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	292,721	68	△5,391	△5,391
	買建	16,849	65	997	997
合計		―――	―――	△4,394	△4,394

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	431	－	△32
合計		―――	―――	―――	△32

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	資金関連スワップ	外貨建の貸出金	445	－	△44
合計		―――	―――	―――	△44

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
営業経費	87百万円	67百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

	令和３年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　589,000株
付与日	令和３年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	令和３年７月26日～令和33年７月25日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 246円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

	令和４年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 （注）１	普通株式　477,600株
付与日	令和４年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	令和４年７月22日～令和34年７月21日
権利行使価格（注）２	１株当たり　　１円
付与日における公正な評価単価（注）２	１株当たり　 263円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
	期首残高	488百万円	314百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	4	17
	時の経過による調整額	2	0
	資産除去債務の履行による減少額	183	14
	その他の増減額（△は減少）	3	－
	期末残高	314百万円	317百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日)
役務取引等収益	3,573	3,510
預金・貸出金業務	384	378
為替業務	869	734
証券関連業務	432	699
代理業務	78	392
保護預り・貸金庫業務	37	38
その他業務	1,771	1,267
顧客との契約から生じる経常収益	3,573	3,510
上記以外の経常収益	29,952	34,785

（注）　役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	29,732	3,301	33,033	492	33,526	-	33,526
セグメント間の内部経常収益	109	50	159	1,672	1,831	△1,831	-
計	29,841	3,351	33,193	2,164	35,357	△1,831	33,526
セグメント利益又は損失（△）	9,120	△31	9,089	770	9,860	△696	9,164
セグメント資産	4,586,857	17,220	4,604,078	103,192	4,707,271	△105,943	4,601,327
セグメント負債	4,345,234	14,414	4,359,648	7,132	4,366,781	△16,302	4,350,478
その他の項目
減価償却費	951	13	964	22	986	△8	978
資金運用収益	23,583	8	23,592	689	24,281	△703	23,577
資金調達費用	597	43	641	13	654	△43	611
特別利益	205	-	205	-	205	-	205
特別損失	207	-	207	0	207	-	207
減損損失	78	-	78	-	78	-	78
税金費用	2,375	△50	2,324	35	2,360	△9	2,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	854	5	860	97	957	△46	910

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△696百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△105,943百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△16,302百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち９百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△18百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△703百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円はセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	34,426	3,332	37,758	537	38,295	-	38,295
セグメント間の内部経常収益	106	69	175	1,657	1,833	△1,833	-
計	34,532	3,401	37,934	2,195	40,129	△1,833	38,295
セグメント利益	9,338	84	9,422	763	10,185	△649	9,536
セグメント資産	4,627,901	17,223	4,645,125	103,733	4,748,858	△106,418	4,642,440
セグメント負債	4,398,501	14,208	4,412,710	7,428	4,420,139	△16,353	4,403,785
その他の項目
減価償却費	987	13	1,000	24	1,025	△9	1,015
資金運用収益	26,417	9	26,426	687	27,114	△702	26,411
資金調達費用	541	42	584	13	597	△42	555
特別利益	4	-	4	-	4	-	4
特別損失	83	-	83	13	97	-	97
減損損失	35	-	35	-	35	-	35
税金費用	2,514	△22	2,491	44	2,536	3	2,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,013	27	1,041	6	1,047	△0	1,046

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△649百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額△106,418百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3）セグメント負債の調整額△16,353百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4）減価償却費の調整額のうち11百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△21百万円はセグメント間取引消去であります。

(5）資金運用収益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6）資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

(8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,681	4,714	3,293	5,836	33,526

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,752	7,789	3,323	6,430	38,295

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	78	－	78	－	78	－	78

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
減損損失	35	－	35	－	35	－	35

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額	1,506円59銭	1,454円91銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和４年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	245,730	238,654
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,613	3,434
うち新株予約権	百万円	1,215	1,005
うち非支配株主持分	百万円	2,398	2,428
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	242,116	235,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	160,704	161,672

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		42円47銭	42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,795	6,848
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,795	6,848
普通株式の期中平均株式数	千株	159,983	161,152
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		41円61銭	41円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,321	3,181
うち新株予約権	千株	3,321	3,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、中間期末（期末）発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度891千株、当中間連結会計期間385千株）。

また、同株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,690千株、当中間連結会計期間656千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。