３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当中間会計期間

(令和４年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,574

1,800

その他

1,556

1,256

流動資産合計

3,130

3,057

固定資産

 

 

有形固定資産

9

8

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

89,386

89,386

繰延税金資産

26

27

その他

35

14

投資その他の資産合計

89,448

89,428

固定資産合計

89,458

89,436

資産の部合計

92,588

92,493

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の関係会社長期借入金

325

325

未払法人税等

12

7

賞与引当金

8

8

役員賞与引当金

19

10

債務保証損失引当金

213

226

その他

81

※１ 86

流動負債合計

660

664

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

325

162

その他

32

10

固定負債合計

357

173

負債の部合計

1,018

837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,000

25,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,010

10,010

その他資本剰余金

53,946

53,935

資本剰余金合計

63,957

63,946

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,540

2,454

利益剰余金合計

2,540

2,454

自己株式

△1,142

△750

株主資本合計

90,355

90,650

新株予約権

1,215

1,005

純資産の部合計

91,570

91,655

負債及び純資産の部合計

92,588

92,493

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間会計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年９月30日)

当中間会計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年９月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

656

656

関係会社受入手数料

406

371

営業収益合計

1,062

1,027

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１ 379

※１ 386

営業費用合計

379

386

営業利益

683

641

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

雑収入

23

22

営業外収益合計

23

22

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

706

663

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

-

13

特別損失合計

-

13

税引前中間純利益

706

650

法人税、住民税及び事業税

2

10

法人税等調整額

10

△0

法人税等合計

12

9

中間純利益

693

640

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

10,010

53,948

63,959

2,766

2,766

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△647

△647

中間純利益

 

 

 

 

693

693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△2

△2

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

△2

△2

45

45

当中間期末残高

25,000

10,010

53,946

63,957

2,812

2,812

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△1,515

90,210

1,224

91,434

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△647

 

△647

中間純利益

 

693

 

693

自己株式の取得

△202

△202

 

△202

自己株式の処分

367

365

 

365

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

△8

△8

当中間期変動額合計

165

208

△8

199

当中間期末残高

△1,350

90,419

1,215

91,634

 

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,000

10,010

53,946

63,957

2,540

2,540

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△727

△727

中間純利益

 

 

 

 

640

640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△10

△10

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

△10

△10

△86

△86

当中間期末残高

25,000

10,010

53,935

63,946

2,454

2,454

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△1,142

90,355

1,215

91,570

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△727

 

△727

中間純利益

 

640

 

640

自己株式の取得

△158

△158

 

△158

自己株式の処分

550

539

 

539

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

 

 

△209

△209

当中間期変動額合計

391

294

△209

85

当中間期末残高

△750

90,650

1,005

91,655

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～18年

その他：５年～10年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証損失引当金は、従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和５年12月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末358百万円、891千株、当中間会計期間末155百万円、385千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金は、前事業年度末650百万円、当中間会計期間末487百万円であります。

 
（中間貸借対照表関係）

※１．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年９月30日）

当中間会計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年９月30日）

 

有形固定資産

1百万円

1百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度（令和４年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

 

当中間会計期間（令和４年９月30日現在）

 

中間貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

 

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

 

前事業年度

（令和４年３月31日）

当中間会計期間

（令和４年９月30日）

子会社株式

89,386

89,386

関連会社株式

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４【その他】

中間配当

　令和４年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額

810百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金

５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和４年12月８日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。