第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成30年度	平成31年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度
		(自 平成30年 　　４月１日  至 平成31年 　　３月31日)	(自 平成31年 　　４月１日  至 令和２年 　　３月31日)	(自 令和２年 　　４月１日  至 令和３年 　　３月31日)	(自 令和３年 　　４月１日  至 令和４年 　　３月31日)	(自 令和４年 　　４月１日  至 令和５年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	73,286	71,033	70,687	70,335	79,854
連結経常利益	百万円	16,213	11,378	14,493	19,132	20,679
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	10,163	8,136	9,984	13,062	14,168
連結包括利益	百万円	9,140	△4,160	24,034	4,080	3,299
連結純資産額	百万円	226,864	220,003	243,183	245,730	247,356
連結総資産額	百万円	3,899,242	3,993,190	4,407,903	4,596,057	4,551,361
１株当たり純資産額	円	1,373.00	1,360.95	1,494.87	1,506.59	1,506.76
１株当たり当期純利益	円	62.28	50.57	62.51	81.53	87.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	61.19	49.59	61.26	79.81	86.04
自己資本比率	％	5.72	5.41	5.42	5.26	5.36
連結自己資本利益率	％	4.63	3.70	4.38	5.42	5.82
連結株価収益率	倍	6.75	7.09	5.18	4.02	4.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△48,802	△5,917	228,257	47,910	△201,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	70,454	27,081	△42,814	△27,436	37,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,188	△3,166	△1,387	△2,375	△2,564
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	312,642	330,644	514,705	532,813	366,324
従業員数	人	2,401	2,270	2,282	2,264	2,237
［外、平均臨時従業員数］		[319]	[291]	[286]	[273]	[252]

（注）　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月
営業収益	百万円	2,200	2,467	2,356	2,125	2,137
経常利益	百万円	1,699	1,703	1,642	1,403	1,420
当期純利益	百万円	1,667	1,667	1,573	1,148	1,394
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	163,728	163,728	163,728	163,728	163,728
純資産額	百万円	91,743	90,712	91,434	91,570	91,754
総資産額	百万円	91,815	92,286	92,641	92,588	91,839
１株当たり純資産額	円	557.28	563.39	564.11	562.24	559.97
１株当たり配当額	円	8.00	8.00	8.00	9.00	10.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.50)	(5.00)
１株当たり当期純利益	円	10.21	10.36	9.85	7.16	8.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	10.04	10.16	9.65	7.01	8.46
自己資本比率	％	98.62	96.94	97.37	97.58	98.81
自己資本利益率	％	1.84	1.85	1.75	1.27	1.53
株価収益率	倍	41.19	34.62	32.87	45.76	40.89
配当性向	％	78.28	77.15	81.18	125.58	115.84
従業員数	人	20	39	37	35	35
［外、平均臨時従業員数］		[1]	[1]	[1]	[－]	[－]
株主総利回り	％	90.7	79.3	73.6	76.3	83.7
(比較指標：TOPIX業種別指数 銀行業)		(84.9)	(65.7)	(93.1)	(103.7)	(128.4)
最高株価	円	527	441	393	373	416
最低株価	円	373	269	302	290	303

（注）１．第13期（令和５年３月）中間配当についての取締役会決議は令和４年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２【沿革】

平成21年１月	株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結
平成21年９月	徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成
平成21年11月	徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決
平成22年４月	当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場
平成22年６月	株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更
平成23年４月	株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更 トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併
平成25年４月	トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立
平成27年４月	当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結
平成27年９月	当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結
平成28年４月	株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化
平成28年10月	トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併
平成30年８月	取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結
令和元年９月	徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結
令和２年１月	徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更
令和４年４月	東京証券取引所プライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［銀行業］

　株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。

［リース業］

　トモニリース株式会社がリース業務を行っております。

［その他］

　当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備 の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社徳島大正銀行	徳島県 徳島市	11,036	銀行業	100.00 (－) [－]	1 (1)	－	経営管理 預金取引 金銭消費貸借	当社へ 建物の一部を賃貸	－
株式会社香川銀行	香川県 高松市	12,014	銀行業	100.00 (－) [－]	1 (1)	－	経営管理 預金取引 金銭消費貸借	当社へ 建物の一部を賃貸	－
トモニシステムサービス株式会社	香川県 高松市	50	その他	100.00 (－) [－]	2 (2)	－	システム の運用管理	－	－
株式会社徳銀ビジネスサービス	徳島県 徳島市	10	その他	100.00 (100.00) [－]	－	－	－	－	－
香川ビジネスサービス株式会社	香川県 高松市	10	その他	100.00 (100.00) [－]	－	－	－	－	－
トモニリース株式会社	香川県 高松市	100	リース業	70.00 (70.00) [－]	－	－	－	－	－
トモニカード株式会社	徳島県 徳島市	60	その他	63.00 (63.00) [－]	－	－	－	－	－
株式会社徳銀キャピタル	徳島県 徳島市	30	その他	74.50 (74.50) [－]	－	－	－	－	－
大正信用保証株式会社	大阪府 大阪市	10	その他	100.00 (100.00) [－]	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
株式会社徳島大正銀行	43,305	11,224	7,612	129,355	2,498,835
株式会社香川銀行	28,772	8,835	6,228	116,851	2,048,096

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

令和５年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数（人）	2,039 [238]	29 [1]	169 [13]	2,237 [252]

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員488人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

			令和５年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
35	52.4	29.2	8,740
[－]

（注）１．当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者50人（株式会社徳島大正銀行27人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員908人）及び香川銀行従業員組合（組合員798人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
				全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱徳島大正銀行	16.4	（注２）	93.5	58.6	59.6	65.7
㈱香川銀行	11.9	（注３）	95.2	51.7	58.6	47.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。