第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営理念＞

「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

(2) 経営計画

当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。

＜第５次経営計画の概要＞

［名　　称］

第５次経営計画～ より高い価値を　より速く　より広く　ともに ～

［計画期間］

令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）

［基本戦略］

基本戦略	提供価値
Ⅰ　サステナビリティ戦略	・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献 ・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献
Ⅱ　営業戦略	・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献 ・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供 ・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供
Ⅲ　人財戦略	・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり
Ⅳ　オペレーション戦略	・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上
Ⅴ　ガバナンス戦略	・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上

［目標とする経営指標］

		令和８年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	148億円
コア業務純益（銀行子会社単体合算）	収益性	223億円
本業利益（銀行子会社単体合算）	収益性	141億円
ＲＯＥ（連結）	効率性	5.0％以上
コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）	効率性	60％以下
自己資本比率（連結）	健全性	9.0％以上
預金等残高（銀行子会社単体合算）	成長性	４兆5,000億円以上
貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	３兆6,000億円以上

（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費

２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100

(3) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。

こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。

また、銀行子会社において昨年度に続き不祥事件が発生したことを重く受け止め、グループ全体のコンプライアンス意識の再徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

当連結会計年度前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きましたが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。

当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰の影響等を十分把握したうえで、円滑な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

　当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。

・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。

・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。

(3）戦略及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和５年４月からスタートした３か年計画の第５次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。

・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性

重要課題（マテリアリティ）		リスクと機会（●リスク、〇機会）	中長期的な取組みの方向性
環境 （E）	気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み	●　大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ●　大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ●　大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク ●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク ●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク 〇　お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加 〇　お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実	・SDGｓ・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化 ・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化
社会 （S）	広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献	●　人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退 〇　地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加	・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化 ・法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮 ・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充 ・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充
	地元エリアにおける長寿化社会への対応	●　少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足 ●　少子高齢化の進展による社会保障制度の後退 〇　長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり	・ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供 ・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮 ・お客さま本位の業務運営への取組みの強化
ガバナンス （G)	働き方改革・人財育成	●　生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇 ●　多様な人財不足による競争力の低下 〇　モチベーション向上による企業成長の促進 〇　優秀な人財の確保及び定着化の促進	・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備 ・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成 ・多様な人財の活躍推進への取組み
	デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追及	●　システム導入・更新に伴うコストの増加 ●　非効率的な業務による生産性の低下 〇　効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現 〇　業務効率化による生産性及び提供サービスの向上	・BPR及びDX活用による業務効率化の追及 ・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化 ・次期基幹システムの検討着手
	グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション	●　予期せぬリスクの顕在化による損失の発生 ●　事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ ●　金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜 〇　適切なリスクテイクによる競争力の向上 〇　各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充	・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化 ・プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施 ・グループ広報機能の強化

（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。

・サステナブル投融資方針

　当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。

１．積極的に支援する事業

(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業

(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業

(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業

(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業

２．支援を回避する事業

(1）石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

(2）兵器製造関連事業

戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業

児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。

(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業

環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。

　また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。

・気候変動に関するリスクの状況

　気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。

(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

シナリオ	1.5℃シナリオ（注）
分析対象	当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」
分析手法	脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算
分析期間	令和５（2023）年３月末を基準として令和32（2050）年まで
分析結果	与信関連費用増加額　17億円

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。

(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

シナリオ	４℃シナリオ（注）
分析対象	当社グループ営業地域全域の与信先
分析手法	気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算
分析期間	令和５（2023）年３月末を基準として令和32（2050）年まで
分析結果	与信関連費用増加額　累計６億円

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。

(3）炭素関連資産の集中度合（令和５（2023）年３月末現在）

炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。

（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの貸出金合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物
1.3％	10.1％	25.7％	2.0％

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標（注１）		令和４（2022）年度 実績	令和７（2025）年度 目標	令和12（2030）年度 目標
環境 （E）	CO2排出量削減率（注２） （平成25（2013）年度比）	△36.1％	－	2030年度までに △50％
	サステナブルファイナンス実行額（注３）	1,166億円	2023～2025年度累計 2,100億円	2023～2030年度累計 5,500億円
	うち環境分野	169億円	350億円	900億円
社会 （S）	うち社会分野	996億円	1,750億円	4,600億円
ガバナンス （G)	女性管理職比率（注４）	14.4％	20％以上	－
	男性の育児休業取得率（注４）	94.2％	100％	－

（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。

２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和３（2021）年度及び令和４（2022）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。

	平成25（2013）年度	令和３（2021）年度	令和４（2022）年度
Scope１（直接的排出）	695.5ｔ	505.6ｔ	507.3ｔ
Scope２（間接的排出）	8,170.3ｔ	4,813.3ｔ	5,157.6ｔ
合計	8,865.8ｔ	5,318.9ｔ	5,664.9ｔ
削減実績 （平成25（2013）年度比）	－	△40.0％	△36.1％

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合

・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合

・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合

２．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

３．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。

(2）貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

４．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4）債券の価格変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。

５．流動性リスク

　当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

６．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

７．システムリスク

　当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法務リスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．人的リスク

　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．風評リスク

　当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．自己資本比率規制に係るリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合

・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合

・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合

・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合

13．繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．所有不動産に係るリスク

　当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．災害等に関するリスク

　当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

17．気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。

(1）移行リスク

　当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(2）物理的リスク

　当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぶ可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きましたが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社は、平成31年４月より４年を期間とした第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』において、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や起業・創業セミナーのWeb開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化への取組みを行いました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明、㈱脱炭素化支援機構への出資、四国電力㈱との連携協定や㈱ゼロボードとの業務提携等により、気候変動・環境問題への対応強化を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,519百万円増加して79,854百万円となりました。経常費用は、人件費及び物件費の減少により営業経費が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同7,971百万円増加して59,174百万円となりました。その結果、経常利益は同1,547百万円増加して20,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,106百万円増加して14,168百万円となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比9,288百万円増加して71,969百万円、セグメント利益は同1,445百万円増加して19,994百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は152百万円、その他のセグメント利益は1,910百万円となりました。

当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比447億円減少して４兆5,513億円、純資産残高は同16億円増加して2,473億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同847億円増加して４兆1,468億円、貸出金残高は同1,654億円増加して３兆3,953億円、有価証券残高は同363億円減少して6,915億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により前連結会計年度は47,910百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は201,412百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、借用金の返済に伴う資金支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により前連結会計年度は27,436百万円の資金を支出しましたが、当連結会計年度は37,476百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,564百万円となり、前連結会計年度比189百万円の支出増加となりました。これは、当連結会計年度において、配当金が増加したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比166,489百万円減少して366,324百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第４次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。

		令和５年３月期計画	令和５年３月期実績
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	110億円	141億円
本業利益（銀行子会社単体合算）	収益性	100億円	163億円
ＲＯＥ（連結）	効率性	5.0％以上	5.93％
コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）	効率性	66.0％以下	59.69％
自己資本比率（連結）	健全性	9.0％以上	8.86％
貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	３兆円以上	３兆4,037億円
大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	１兆円以上	１兆1,032億円

（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費

２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府

イ．第４次経営計画の最終年度である令和５年３月期におきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円増加して141億円となりました。また、本業利益は前期比51億円増加して163億円となり、いずれも計画目標を大きく上回る結果となりました。

ロ．令和５年３月末における貸出金残高については、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,650億円増加して３兆4,037億円となりました。また、戦略的エリアと位置付けている大阪地区においても順調に増加し、令和５年３月末における大阪地区貸出金残高は前期末比635億円増加して１兆1,032億円となり、いずれも計画目標を大きく上回る結果となりました。

ハ．令和５年３月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.02％ポイント上昇して8.86％となりましたが、計画目標を下回る結果となりました。また、ＲＯＥは前期末比0.16％ポイント上昇して5.93％、コア業務粗利益ＯＨＲは前期末比3.65％ポイント低下して59.69％となり、いずれも計画目標を達成することができました。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当連結会計年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

また、当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

（単位：百万円）

		令和３年度	令和４年度	増減
損益	経常収益	35,410	43,305	7,895
	コア業務粗利益	29,656	30,339	683
	コア業務純益	11,221	12,713	1,492
	経常利益	10,527	11,224	697
	当期純利益	7,348	7,612	264
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	2,553,579	2,498,835	△54,744
	預金等（譲渡性預金を含む）	2,269,902	2,315,186	45,284
	総預り資産	2,389,779	2,436,088	46,309
	貸出金	1,827,214	1,905,257	78,043
	有価証券	392,279	371,859	△20,420

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,895百万円増加して43,305百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同683百万円増加して30,339百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同1,492百万円増加して12,713百万円となりました。

経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、同697百万円増加して11,224百万円となり、当期純利益は、同264百万円増加して7,612百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比45,284百万円増加して2,315,186百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同46,309百万円増加して2,436,088百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同78,043百万円増加して1,905,257百万円となりました。

香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

（単位：百万円）

		令和３年度	令和４年度	増減
損益	経常収益	27,318	28,772	1,454
	コア業務粗利益	22,522	23,067	545
	コア業務純益	7,905	8,810	905
	経常利益	8,023	8,835	812
	当期純利益	5,541	6,228	687
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	2,037,972	2,048,096	10,124
	預金等（譲渡性預金を含む）	1,797,252	1,836,203	38,951
	総預り資産	1,938,013	1,975,093	37,080
	貸出金	1,411,511	1,498,525	87,014
	有価証券	333,878	318,213	△15,665

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前事業年度比1,454百万円増加して28,772百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同545百万円増加して23,067百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同905百万円増加して8,810百万円となりました。

経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、同812百万円増加して8,835百万円となり、当期純利益は同687百万円増加して6,228百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比38,951百万円増加して1,836,203百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同37,080百万円増加して1,975,093百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同87,014百万円増加して1,498,525百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、新型コロナウイルス感染症及び資源価格高騰の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比7,942百万円増加して54,818百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同745百万円増加して7,179百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同9,639百万円減少して△8,952百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は43,935百万円、役務取引等収支は7,109百万円、その他業務収支は610百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は10,882百万円、役務取引等収支は69百万円、その他業務収支は△9,562百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	43,091	3,785	46,876
	当連結会計年度	43,935	10,882	54,818
うち資金運用収益	前連結会計年度	44,201	3,943	121 48,023
	当連結会計年度	44,850	11,365	130 56,086
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,110	157	121 1,146
	当連結会計年度	914	483	130 1,267
役務取引等収支	前連結会計年度	6,411	22	6,434
	当連結会計年度	7,109	69	7,179
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,403	50	10,453
	当連結会計年度	11,086	100	11,186
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,992	27	4,019
	当連結会計年度	3,976	30	4,006
その他業務収支	前連結会計年度	1,019	△331	687
	当連結会計年度	610	△9,562	△8,952
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,983	1,125	9,108
	当連結会計年度	7,993	127	8,120
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,963	1,456	8,420
	当連結会計年度	7,383	9,689	17,073

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比112,830百万円増加して4,470,202百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同125,705百万円増加して4,405,696百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.01％ポイント低下して1.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.02％となりました。また、資金運用勘定の利息は44,850百万円、資金調達勘定の利息は914百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(283,153) 4,357,372	(121) 44,201	1.01
	当連結会計年度	(364,327) 4,470,202	(130) 44,850	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,012,676	37,695	1.25
	当連結会計年度	3,146,224	38,317	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.45
	当連結会計年度	471	1	0.36
うち有価証券	前連結会計年度	531,534	5,716	1.07
	当連結会計年度	520,517	5,719	1.09
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,547	△0	△0.01
	当連結会計年度	30,219	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	524,405	657	0.12
	当連結会計年度	401,766	681	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	4,279,991	1,110	0.02
	当連結会計年度	4,405,696	914	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,892,656	1,025	0.02
	当連結会計年度	3,965,559	863	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	95,540	15	0.01
	当連結会計年度	130,569	21	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	62,386	△4	△0.00
	当連結会計年度	98,995	△27	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	13,996	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	236,349	68	0.02
	当連結会計年度	201,441	52	0.02

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度49,521百万円、当連結会計年度93,600百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,335百万円、当連結会計年度6,706百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度比93,358

百万円増加して418,954百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同96,021百万円増加して420,611百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの上昇等により同1.50％ポイント上昇して2.71％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.11％となりました。また、資金運用勘定の利息額は11,365百万円、資金調達勘定の利息は483百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	325,596	3,943	1.21
	当連結会計年度	418,954	11,365	2.71
うち貸出金	前連結会計年度	145,933	1,877	1.28
	当連結会計年度	177,274	4,578	2.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	169,324	2,057	1.21
	当連結会計年度	227,804	6,760	2.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(283,153) 324,590	(121) 157	0.04
	当連結会計年度	(364,327) 420,611	(130) 483	0.11
うち預金	前連結会計年度	41,281	37	0.09
	当連結会計年度	50,552	123	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	5,583	219	3.93
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り（％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,399,815	48,023	1.09
	当連結会計年度	4,524,830	56,086	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	3,158,610	39,573	1.25
	当連結会計年度	3,323,499	42,896	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.45
	当連結会計年度	471	1	0.36
うち有価証券	前連結会計年度	700,859	7,774	1.10
	当連結会計年度	748,322	12,480	1.66
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,547	△0	△0.01
	当連結会計年度	30,219	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	524,405	657	0.12
	当連結会計年度	401,766	681	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	4,321,428	1,146	0.02
	当連結会計年度	4,461,980	1,267	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,933,937	1,062	0.02
	当連結会計年度	4,016,111	987	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	95,540	15	0.01
	当連結会計年度	130,569	21	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	62,386	△4	△0.00
	当連結会計年度	98,995	△27	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	19,579	221	1.12
うち借用金	前連結会計年度	236,349	68	0.02
	当連結会計年度	201,441	52	0.02

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度49,560百万円、当連結会計年度93,641百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,335百万円、当連結会計年度6,706百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比733百万円増加して11,186百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の減少等により同13百万円減少して4,006百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	10,403	50	10,453
	当連結会計年度	11,086	100	11,186
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,940	－	3,940
	当連結会計年度	4,303	47	4,351
うち為替業務	前連結会計年度	1,557	45	1,602
	当連結会計年度	1,431	47	1,479
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,826	－	1,826
	当連結会計年度	1,410	－	1,410
うち代理業務	前連結会計年度	403	－	403
	当連結会計年度	905	－	905
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	73	－	73
	当連結会計年度	75	－	75
うち保証業務	前連結会計年度	149	4	154
	当連結会計年度	154	4	159
役務取引等費用	前連結会計年度	3,992	27	4,019
	当連結会計年度	3,976	30	4,006
うち為替業務	前連結会計年度	196	27	224
	当連結会計年度	121	30	151

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	3,907,982	40,660	3,948,642
	当連結会計年度	3,959,922	58,296	4,018,219
うち流動性預金	前連結会計年度	2,155,737	－	2,155,737
	当連結会計年度	2,197,930	－	2,197,930
うち定期性預金	前連結会計年度	1,747,549	－	1,747,549
	当連結会計年度	1,757,055	－	1,757,055
うちその他	前連結会計年度	4,694	40,660	45,355
	当連結会計年度	4,936	58,296	63,233
譲渡性預金	前連結会計年度	113,501	－	113,501
	当連結会計年度	128,635	－	128,635
総合計	前連結会計年度	4,021,483	40,660	4,062,144
	当連結会計年度	4,088,558	58,296	4,146,854

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,229,950	100.00	3,395,321	100.00
製造業	176,028	5.44	187,565	5.52
農業，林業	8,298	0.25	8,492	0.25
漁業	2,819	0.08	3,537	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	6,990	0.21	6,787	0.19
建設業	184,712	5.71	199,336	5.87
電気・ガス・熱供給・水道業	48,486	1.50	61,530	1.81
情報通信業	18,749	0.58	17,750	0.52
運輸業，郵便業	284,069	8.79	318,943	9.39
卸売業，小売業	241,846	7.48	250,418	7.37
金融業，保険業	67,571	2.09	71,868	2.11
不動産業，物品賃貸業	923,369	28.58	974,832	28.71
各種サービス業	407,620	12.62	413,708	12.18
地方公共団体	110,412	3.41	113,827	3.35
その他	748,975	23.18	766,723	22.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,229,950	－	3,395,321	－

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	70,817	－	70,817
	当連結会計年度	74,866	－	74,866
地方債	前連結会計年度	168,930	－	168,930
	当連結会計年度	160,007	－	160,007
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	136,427	－	136,427
	当連結会計年度	94,957	－	94,957
株式	前連結会計年度	45,988	－	45,988
	当連結会計年度	35,060	－	35,060
その他の証券	前連結会計年度	125,548	180,176	305,725
	当連結会計年度	115,701	210,916	326,618
合計	前連結会計年度	547,712	180,176	727,889
	当連結会計年度	480,594	210,916	691,510

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和５年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.86
２．連結における自己資本の額	2,521
３．リスク・アセットの額	28,427
４．連結総所要自己資本額	1,137

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行
債権の区分	令和４年３月31日	令和５年３月31日	令和４年３月31日	令和５年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	45	62	55
危険債権	200	301	183	205
要管理債権	81	33	15	22
正常債権	18,207	18,968	14,165	15,038

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。