当社において金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日関東財務局長に提出
第13期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月22日関東財務局長に提出
第13期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和４年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
令和４年７月22日関東財務局長に提出
上記、令和４年６月30日関東財務局長に提出をした、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年６月30日）令和４年７月７日関東財務局長に提出