第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
現金預け金	537,955	417,715
商品有価証券	436	474
金銭の信託	1,327	7,397
有価証券	※１,※２ 727,889	※１,※２ 761,242
貸出金	※１ 3,229,950	※１ 3,399,370
外国為替	※１ 7,247	※１ 8,604
リース債権及びリース投資資産	10,023	10,194
その他資産	※１ 52,559	※１ 52,785
有形固定資産	35,967	35,779
無形固定資産	1,369	1,197
退職給付に係る資産	5,860	6,160
繰延税金資産	163	5,055
支払承諾見返	※１ 7,309	※１ 7,751
貸倒引当金	△22,003	△23,375
資産の部合計	4,596,057	4,690,352
負債の部
預金	3,948,642	4,040,898
譲渡性預金	113,501	154,405
コールマネー及び売渡手形	-	30,000
債券貸借取引受入担保金	-	8,487
借用金	243,775	186,726
外国為替	23	51
その他負債	33,771	19,405
賞与引当金	328	-
役員賞与引当金	106	70
退職給付に係る負債	148	145
睡眠預金払戻損失引当金	188	162
偶発損失引当金	137	134
債務保証損失引当金	213	216
繰延税金負債	1,372	64
再評価に係る繰延税金負債	808	808
支払承諾	7,309	7,751
負債の部合計	4,350,327	4,449,328
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,972	25,961
利益剰余金	182,386	191,435
自己株式	△1,142	△612
株主資本合計	232,216	241,784
その他有価証券評価差額金	7,730	△6,286
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	1,406	1,423
退職給付に係る調整累計額	763	676
その他の包括利益累計額合計	9,900	△4,185
新株予約権	1,215	1,005
非支配株主持分	2,398	2,419
純資産の部合計	245,730	241,024
負債及び純資産の部合計	4,596,057	4,690,352

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
経常収益	50,415	57,710
資金運用収益	35,376	40,544
（うち貸出金利息）	29,634	31,756
（うち有価証券利息配当金）	5,305	8,229
役務取引等収益	7,901	8,272
その他業務収益	5,855	5,521
その他経常収益	※１ 1,282	※１ 3,371
経常費用	35,544	42,747
資金調達費用	893	901
（うち預金利息）	826	739
役務取引等費用	3,024	3,003
その他業務費用	4,830	11,464
営業経費	25,458	24,809
その他経常費用	※２ 1,337	※２ 2,567
経常利益	14,871	14,962
特別利益	220	28
固定資産処分益	220	28
特別損失	256	106
固定資産処分損	153	67
減損損失	103	35
債務保証損失引当金繰入額	-	3
税金等調整前四半期純利益	14,834	14,885
法人税、住民税及び事業税	3,539	4,126
法人税等調整額	467	78
法人税等合計	4,007	4,205
四半期純利益	10,827	10,679
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,787	10,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	10,827	10,679
その他の包括利益	893	△14,155
その他有価証券評価差額金	992	△14,069
繰延ヘッジ損益	△0	1
退職給付に係る調整額	△98	△86
四半期包括利益	11,721	△3,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,724	△3,498
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	23

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,114百万円	10,985百万円
	危険債権額	38,307百万円	49,717百万円
	三月以上延滞債権額	54百万円	1,753百万円
	貸出条件緩和債権額	9,548百万円	4,874百万円
	合計額	59,025百万円	67,330百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
	48,140百万円	54,363百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
	償却債権取立益	323百万円	231百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
	貸出金償却	258百万円	167百万円
	貸倒引当金繰入額	549百万円	1,774百万円
	株式等売却損	315百万円	356百万円
	株式等償却	9百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
	減価償却費	1,498百万円	1,532百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	647	4.00	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	727	4.50	令和３年９月30日	令和３年12月８日	利益剰余金

（注）　令和３年６月29日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めております。また、令和３年11月12日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金６百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	727	4.50	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金
令和４年11月11日 取締役会	普通株式	810	5.00	令和４年９月30日	令和４年12月８日	利益剰余金

（注）　令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。また、令和４年11月11日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	44,730	4,919	49,649	766	50,415	－	50,415
セグメント間の内部経常収益	158	79	238	2,841	3,079	△3,079	－
計	44,888	4,999	49,887	3,607	53,495	△3,079	50,415
セグメント利益	14,694	10	14,704	1,523	16,227	△1,355	14,871

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,355百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	51,841	5,046	56,888	821	57,710	-	57,710
セグメント間の内部経常収益	155	102	258	2,914	3,172	△3,172	-
計	51,997	5,148	57,146	3,736	60,882	△3,172	57,710
セグメント利益	14,642	126	14,769	1,579	16,348	△1,385	14,962

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,385百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
貸出金	3,229,950
貸倒引当金（*）	△21,404
	3,208,546	3,218,020	9,473

（*）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（令和４年12月31日）

（単位：百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
貸出金	3,399,370
貸倒引当金（*）	△22,787
	3,376,583	3,368,630	△7,952

（*）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
その他	55,277	124,899	－	180,176
デリバティブ取引（負債）
通貨関連	－	8,274	－	8,274

（*）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は122,260百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（令和４年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
その他	55,130	291,311	－	346,441
デリバティブ取引（負債）
通貨関連	－	474	－	474

（*）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は4,601百万円であります。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．通貨関連取引

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	224,374	136	△7,911	△7,911
	買建	33,982	268	1,752	1,752
合計		―――	―――	△6,158	△6,158

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（令和４年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	280,683	－	6,933	6,933
	買建	16,655	－	△278	△278
合計		―――	―――	6,655	6,655

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日)
役務取引等収益	5,270	5,329
預金・貸出金業務	591	573
為替業務	1,241	1,109
証券関連業務	625	1,013
代理業務	127	660
保護預り・貸金庫業務	56	58
その他業務	2,628	1,912
顧客との契約から生じる経常収益	5,270	5,329
上記以外の経常収益	45,145	52,380

（注）　役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	67.38	65.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,787	10,603
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,787	10,603
普通株式の期中平均株式数	千株	160,084	161,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	66.00	64.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,365	3,118
うち新株予約権	千株	3,365	3,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,563千株、当第３四半期連結累計期間534千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　令和４年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額		810百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金		５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日		令和４年12月８日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金１百万円を含めております。