第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
現金預け金	371,140	376,162
商品有価証券	478	412
金銭の信託	1,108	7,306
有価証券	※１,※２ 691,510	※１,※２ 713,086
貸出金	※１ 3,395,321	※１ 3,475,494
外国為替	※１ 4,923	※１ 6,969
リース債権及びリース投資資産	10,545	10,899
その他資産	※１ 45,010	※１ 49,923
有形固定資産	35,743	35,800
無形固定資産	1,114	1,008
退職給付に係る資産	6,358	6,459
繰延税金資産	3,463	2,212
支払承諾見返	※１ 7,108	※１ 7,105
貸倒引当金	△22,466	△22,899
資産の部合計	4,551,361	4,669,940
負債の部
預金	4,018,219	4,101,336
譲渡性預金	128,635	137,218
コールマネー及び売渡手形	23,000	23,000
債券貸借取引受入担保金	8,656	9,554
借用金	80,822	102,712
外国為替	29	2
その他負債	35,810	34,502
賞与引当金	341	-
役員賞与引当金	98	23
退職給付に係る負債	148	147
睡眠預金払戻損失引当金	130	123
偶発損失引当金	128	138
繰延税金負債	67	66
再評価に係る繰延税金負債	808	808
支払承諾	7,108	7,105
負債の部合計	4,304,004	4,416,739
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,890	25,890
利益剰余金	195,000	197,838
自己株式	△595	△595
株主資本合計	245,295	248,133
その他有価証券評価差額金	△3,251	△267
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,423	1,423
退職給付に係る調整累計額	716	693
その他の包括利益累計額合計	△1,111	1,849
新株予約権	1,005	1,005
非支配株主持分	2,167	2,212
純資産の部合計	247,356	253,201
負債及び純資産の部合計	4,551,361	4,669,940

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
経常収益	17,783	20,377
資金運用収益	12,862	15,500
（うち貸出金利息）	10,087	11,387
（うち有価証券利息配当金）	2,536	3,962
役務取引等収益	2,549	3,112
その他業務収益	1,245	1,209
その他経常収益	※１ 1,125	※１ 554
経常費用	13,062	14,702
資金調達費用	258	403
（うち預金利息）	241	285
役務取引等費用	1,000	997
その他業務費用	3,228	4,460
営業経費	8,465	8,251
その他経常費用	※２ 109	※２ 589
経常利益	4,720	5,674
特別損失	53	47
固定資産処分損	19	9
減損損失	21	37
債務保証損失引当金繰入額	13	-
税金等調整前四半期純利益	4,666	5,626
法人税、住民税及び事業税	1,392	1,989
法人税等調整額	△36	△47
法人税等合計	1,356	1,941
四半期純利益	3,310	3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,287	3,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	3,310	3,684
その他の包括利益	△7,877	2,971
その他有価証券評価差額金	△7,849	2,994
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	△28	△23
四半期包括利益	△4,567	6,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,587	6,609
非支配株主に係る四半期包括利益	20	46

【注記事項】

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ554百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

この変更による当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響も軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,130百万円	11,037百万円
	危険債権額	50,617百万円	49,272百万円
	三月以上延滞債権額	80百万円	175百万円
	貸出条件緩和債権額	5,422百万円	5,583百万円
	合計額	66,250百万円	66,068百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
	53,863百万円	56,788百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
	償却債権取立益	66百万円	141百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
	貸出金償却	0百万円	－百万円
	貸倒引当金繰入額	24百万円	435百万円
	株式等売却損	46百万円	－百万円
	株式等償却	4百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
	減価償却費	502百万円	472百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	727	4.50	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

（注）　令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	810	5.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。

これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日)
役務取引等収益	1,680	1,838
預金・貸出金業務	201	235
為替業務	371	367
証券関連業務	314	264
代理業務	167	222
保護預り・貸金庫業務	20	19
その他業務	605	729
顧客との契約から生じる経常収益	1,680	1,838
上記以外の経常収益	16,656	18,538

（注）役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	20.45	22.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株式の期中平均株式数	千株	160,726	162,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	20.00	22.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,600	3,106
うち新株予約権	千株	3,600	3,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間829千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。