2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,555

※1 4,048

前払費用

10

10

その他

※1 1,053

※1 937

流動資産合計

2,619

4,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

有形固定資産合計

5

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

99,843

99,843

繰延税金資産

33

35

その他

2

2

投資その他の資産合計

99,880

99,882

固定資産合計

99,886

99,886

資産の部合計

102,506

104,883

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

49

68

未払費用

4

4

未払法人税等

7

36

預り金

3

2

賞与引当金

9

9

役員賞与引当金

23

23

流動負債合計

98

144

負債の部合計

98

144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,228

30,228

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,239

15,239

その他資本剰余金

53,932

53,925

資本剰余金合計

69,172

69,165

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,448

4,636

利益剰余金合計

2,448

4,636

自己株式

490

407

株主資本合計

101,359

103,623

新株予約権

1,048

1,115

純資産の部合計

102,408

104,738

負債及び純資産の部合計

102,506

104,883

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,798

※1 4,567

関係会社受入手数料

※1 766

※1 821

営業収益合計

2,564

5,389

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 766

※2 771

営業費用合計

766

771

営業利益

1,798

4,617

営業外収益

 

 

受取利息

※3 0

※3 1

雑収入

3

3

営業外収益合計

3

4

営業外費用

 

 

株式交付費

43

-

その他

0

0

営業外費用合計

43

0

経常利益

1,757

4,622

税引前当期純利益

1,757

4,622

法人税、住民税及び事業税

7

32

法人税等調整額

3

2

法人税等合計

3

30

当期純利益

1,754

4,591

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,000

10,010

53,935

63,946

2,397

2,397

595

90,748

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,228

5,228

 

5,228

 

 

 

10,457

剰余金の配当

 

 

 

 

1,703

1,703

 

1,703

当期純利益

 

 

 

 

1,754

1,754

 

1,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

105

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,228

5,228

2

5,226

51

51

104

10,611

当期末残高

30,228

15,239

53,932

69,172

2,448

2,448

490

101,359

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,005

91,754

当期変動額

 

 

新株の発行

 

10,457

剰余金の配当

 

1,703

当期純利益

 

1,754

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

当期変動額合計

43

10,654

当期末残高

1,048

102,408

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,228

15,239

53,932

69,172

2,448

2,448

490

101,359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,403

2,403

 

2,403

当期純利益

 

 

 

 

4,591

4,591

 

4,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

83

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

2,187

2,187

83

2,264

当期末残高

30,228

15,239

53,925

69,165

4,636

4,636

407

103,623

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,048

102,408

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

2,403

当期純利益

 

4,591

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

66

当期変動額合計

66

2,330

当期末残高

1,115

104,738

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~18年

その他:5年~10年

3.繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する資産

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

預金

1,555百万円

4,048百万円

 

未収入金

887百万円

937百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に係る営業収益

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

 

関係会社受取配当金

1,798百万円

4,567百万円

 

関係会社受入手数料

766百万円

821百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

給与・手当

379百万円

372百万円

役員報酬

135百万円

136百万円

株式報酬費用

28百万円

28百万円

賞与引当金繰入額

9百万円

9百万円

役員賞与引当金繰入額

23百万円

23百万円

減価償却費

2百万円

1百万円

 

※3.関係会社に係る営業外収益

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

 

受取利息

0百万円

1百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和6年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(令和7年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

子会社株式

99,843

99,843

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

3百万円

2百万円

 

新株予約権

47

53

 

その他

5

6

 

繰延税金資産小計

55

61

 

評価性引当額

△22

△26

 

繰延税金資産合計

33百万円

35百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

法定実効税率

30.4%

30.4%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.1

△30.1

 

住民税均等割

0.2

0.0

 

評価性引当額の増減

0.1

0.0

 

その他

0.0

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

0.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は0百万円増加し、法人税等調整額は0百万円減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18

18

15

0

2

車両運搬具

4

4

4

0

0

工具、器具及び備品

30

30

29

0

0

有形固定資産計

54

54

50

1

4

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

9

9

9

9

役員賞与引当金

23

23

23

23

32

32

32

32

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。