3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当中間会計期間

(令和7年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,048

5,048

その他

948

754

流動資産合計

4,996

5,802

固定資産

 

 

有形固定資産

4

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

99,843

99,843

繰延税金資産

35

23

その他

2

2

投資その他の資産合計

99,882

99,870

固定資産合計

99,886

99,874

資産の部合計

104,883

105,677

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

36

6

賞与引当金

9

10

役員賞与引当金

23

11

その他

75

※1 72

流動負債合計

144

100

負債の部合計

144

100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,228

30,228

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,239

15,239

その他資本剰余金

53,925

53,946

資本剰余金合計

69,165

69,186

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,636

5,342

利益剰余金合計

4,636

5,342

自己株式

407

49

株主資本合計

103,623

104,707

新株予約権

1,115

870

純資産の部合計

104,738

105,577

負債及び純資産の部合計

104,883

105,677

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

1,066

2,521

関係会社受入手数料

410

422

営業収益合計

1,477

2,943

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 386

※1 399

営業費用合計

386

399

営業利益

1,090

2,543

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

雑収入

1

1

営業外収益合計

1

5

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,092

2,549

税引前中間純利益

1,092

2,549

法人税、住民税及び事業税

13

3

法人税等調整額

2

12

法人税等合計

16

15

中間純利益

1,076

2,533

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,228

15,239

53,932

69,172

2,448

2,448

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,056

1,056

中間純利益

 

 

 

 

1,076

1,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

6

6

19

19

当中間期末残高

30,228

15,239

53,925

69,165

2,468

2,468

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

490

101,359

1,048

102,408

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,056

 

1,056

中間純利益

 

1,076

 

1,076

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

83

76

 

76

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

66

66

当中間期変動額合計

83

96

66

162

当中間期末残高

407

101,455

1,115

102,570

 

当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,228

15,239

53,925

69,165

4,636

4,636

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,827

1,827

中間純利益

 

 

 

 

2,533

2,533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

20

20

705

705

当中間期末残高

30,228

15,239

53,946

69,186

5,342

5,342

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407

103,623

1,115

104,738

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,827

 

1,827

中間純利益

 

2,533

 

2,533

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

357

378

 

378

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

245

245

当中間期変動額合計

357

1,083

245

838

当中間期末残高

49

104,707

870

105,577

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~18年

その他:4年~10年

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.消費税等の取扱い

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

 

有形固定資産

0百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(令和7年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当中間会計期間(令和7年9月30日現在)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当中間会計期間

(令和7年9月30日)

子会社株式

99,843

99,843

関連会社株式

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、令和7年11月11日開催の取締役会において、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能にするとともに、既に付与済みの新株予約権行使時に交付する株式又は譲渡制限付株式報酬として交付する株式に充当するため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.取得する株式の種類

普通株式

2.取得する株式の総数

1,400,000株(上限)

(発行済株式数(自己株式を除く。)に対する割合 0.72%)

3.株式の取得価額の総額

1,000,000,000円(上限)

4.取得期間

令和7年11月12日~令和8年1月30日

5.取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

4【その他】

中間配当

 令和7年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金額

2,514百万円

(ロ)1株当たりの中間配当金

13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

令和7年12月8日