## 第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | ※４ 509,248 | ※４ 484,242
商品有価証券 | 358 | 612
金銭の信託 | 1,143 | 1,135
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 735,254 | ※１,※２,※４,※９ 773,217
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 3,689,857 | ※２,※３,※５ 3,846,705
外国為替 | ※２,※３ 4,004 | ※２,※３ 4,367
リース債権及びリース投資資産 | 13,629 | 14,859
その他資産 | ※２,※４ 44,539 | ※２,※４ 43,189
有形固定資産 | ※７,※８ 36,951 | ※７,※８ 37,959
建物 | 17,277 | 18,388
土地 | ※６ 15,205 | ※６ 15,486
リース資産 | 1,963 | 1,981
建設仮勘定 | 1,050 | 497
その他の有形固定資産 | 1,454 | 1,604
無形固定資産 | 966 | 1,760
ソフトウエア | 221 | 723
その他の無形固定資産 | 745 | 1,036
退職給付に係る資産 | 10,632 | 14,177
繰延税金資産 | 2,869 | 2,854
支払承諾見返 | ※２ 7,116 | ※２ 6,869
貸倒引当金 | △21,944 | △27,853
資産の部合計 | 5,034,627 | 5,204,096
負債の部 |  |
預金 | 4,420,356 | 4,572,190
譲渡性預金 | 124,032 | 140,891
借用金 | ※４ 165,466 | ※４ 141,223
外国為替 | 7 | 20
その他負債 | 31,827 | 43,574
賞与引当金 | 345 | 370
役員賞与引当金 | 110 | 116
退職給付に係る負債 | 141 | 64
睡眠預金払戻損失引当金 | 66 | 43
偶発損失引当金 | 206 | 229
繰延税金負債 | 190 | 397
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 735 | ※６ 729
支払承諾 | 7,116 | 6,869
負債の部合計 | 4,750,604 | 4,906,723

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (令和８年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 30,228 | 30,228
資本剰余金 | 31,109 | 31,130
利益剰余金 | 220,949 | 232,783
自己株式 | △407 | △1,050
株主資本合計 | 281,880 | 293,092
その他有価証券評価差額金 | △5,171 | △4,475
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
土地再評価差額金 | ※６ 1,187 | ※６ 1,174
退職給付に係る調整累計額 | 2,604 | 4,157
その他の包括利益累計額合計 | △1,379 | 856
新株予約権 | 1,115 | 870
非支配株主持分 | 2,407 | 2,554
純資産の部合計 | 284,023 | 297,373
負債及び純資産の部合計 | 5,034,627 | 5,204,096

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
経常収益 | 95,107 | 104,775
資金運用収益 | 71,496 | 79,177
貸出金利息 | 51,622 | 60,233
有価証券利息配当金 | 18,650 | 16,091
コールローン利息及び買入手形利息 | 111 | 229
預け金利息 | 1,014 | 2,510
その他の受入利息 | 97 | 113
役務取引等収益 | 13,452 | 14,148
その他業務収益 | 5,908 | 6,247
その他経常収益 | 4,250 | 5,202
償却債権取立益 | 534 | 307
その他の経常収益 | 3,715 | 4,895
経常費用 | 71,731 | 80,414
資金調達費用 | 4,541 | 14,191
預金利息 | 4,078 | 12,640
譲渡性預金利息 | 250 | 726
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 63 | 185
債券貸借取引支払利息 | 16 | 36
借用金利息 | 97 | 579
その他の支払利息 | 34 | 22
役務取引等費用 | 4,132 | 4,336
その他業務費用 | 24,399 | 16,889
営業経費 | ※１ 33,905 | ※１ 34,174
その他経常費用 | 4,752 | 10,822
貸倒引当金繰入額 | 2,740 | 7,958
その他の経常費用 | ※２ 2,011 | ※２ 2,864
経常利益 | 23,376 | 24,360
特別利益 | 2 | 14
固定資産処分益 | 2 | 14
特別損失 | 565 | 268
固定資産処分損 | 177 | 66
減損損失 | ※３ 387 | ※３ 201
税金等調整前当期純利益 | 22,813 | 24,107
法人税、住民税及び事業税 | 6,645 | 8,711
法人税等調整額 | 198 | △879
法人税等合計 | 6,843 | 7,832
当期純利益 | 15,970 | 16,275
非支配株主に帰属する当期純利益 | 137 | 112
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,832 | 16,163

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
当期純利益 | 15,970 | 16,275
その他の包括利益 | ※１ △7,150 | ※１ 2,285
その他有価証券評価差額金 | △7,257 | 732
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
土地再評価差額金 | △21 | -
退職給付に係る調整額 | 127 | 1,553
包括利益 | 8,819 | 18,560
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,710 | 18,411
非支配株主に係る包括利益 | 108 | 148

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,228 | 31,116 | 207,305 | △490 | 268,160
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,403 |  | △2,403
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,832 |  | 15,832
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △6 |  | 83 | 76
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 214 |  | 214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △6 | 13,643 | 83 | 13,720
当期末残高 | 30,228 | 31,109 | 220,949 | △407 | 281,880

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,056 | 0 | 1,423 | 2,477 | 5,957 | 1,048 | 2,300 | 277,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,403
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,832
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 76
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,228 | 0 | △235 | 127 | △7,336 | 66 | 106 | △7,163
当期変動額合計 | △7,228 | 0 | △235 | 127 | △7,336 | 66 | 106 | 6,557
当期末残高 | △5,171 | 0 | 1,187 | 2,604 | △1,379 | 1,115 | 2,407 | 284,023

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,228 | 31,109 | 220,949 | △407 | 281,880
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,341 |  | △4,341
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,163 |  | 16,163
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000 | △1,000
自己株式の処分 |  | 20 |  | 357 | 378
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 12 |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 20 | 11,834 | △642 | 11,212
当期末残高 | 30,228 | 31,130 | 232,783 | △1,050 | 293,092

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △5,171 | 0 | 1,187 | 2,604 | △1,379 | 1,115 | 2,407 | 284,023
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,341
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,163
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 378
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 695 | △0 | △12 | 1,553 | 2,235 | △245 | 147 | 2,137
当期変動額合計 | 695 | △0 | △12 | 1,553 | 2,235 | △245 | 147 | 13,349
当期末残高 | △4,475 | △0 | 1,174 | 4,157 | 856 | 870 | 2,554 | 297,373

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 22,813 | 24,107
減価償却費 | 2,190 | 2,006
減損損失 | 387 | 201
貸倒引当金の増減（△） | △26 | 5,909
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △448 | △478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △76
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | △22
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 38 | 22
資金運用収益 | △71,496 | △79,177
資金調達費用 | 4,541 | 14,191
有価証券関係損益（△） | 2,694 | 590
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 73 | 37
為替差損益（△は益） | 1,502 | △10,799
固定資産処分損益（△は益） | 174 | 51
貸出金の純増（△）減 | △133,976 | △156,847
預金の純増減（△） | 207,706 | 151,833
譲渡性預金の純増減（△） | △585 | 16,858
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 27,224 | △24,243
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 468 | 987
コールマネー等の純増減（△） | △27,000 | -
外国為替（資産）の純増（△）減 | 367 | △363
外国為替（負債）の純増減（△） | △27 | 13
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △1,553 | △1,229
資金運用による収入 | 72,911 | 78,949
資金調達による支出 | △3,389 | △11,059
その他 | 21,115 | 12,330
小計 | 125,683 | 23,825
法人税等の支払額 | △7,493 | △6,344
営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,189 | 17,481

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △201,694 | △186,184
有価証券の売却による収入 | 77,802 | 58,038
有価証券の償還による収入 | 57,904 | 96,129
金銭の信託の増加による支出 | △11,958 | △9,540
金銭の信託の減少による収入 | 11,903 | 9,500
有形固定資産の取得による支出 | △1,508 | △2,664
有形固定資産の売却による収入 | 100 | 35
有形固定資産の除却による支出 | △115 | △53
無形固定資産の取得による支出 | △587 | △1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,152 | △35,805
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △2,396 | △4,327
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000
自己株式の処分による収入 | 0 | 0
リース債務の返済による支出 | △655 | △364
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,054 | △5,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,982 | △24,018
現金及び現金同等物の期首残高 | 457,998 | 504,981
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 504,981 | ※１ 480,962

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社 10社

株式会社徳島大正銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

とくぎんトモニリンクアップ株式会社

(2）非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

地域とトモニ１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　 10社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券 については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に よる原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,298百万円（前連結会計年度末は9,634百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当連結会計年度は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益788百万円（前連結会計年度は1,092百万円）を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 貸倒引当金 | 21,944百万円 | 27,853百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

なお、資源価格高騰等による各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 出資金 | 448百万円 | 384百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 13,003百万円 | 16,326百万円
| 危険債権額 | 49,480百万円 | 54,404百万円
| 三月以上延滞債権額 | 60百万円 | 38百万円
| 貸出条件緩和債権額 | 3,372百万円 | 2,108百万円
| 合計額 | 65,917百万円 | 72,877百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 6,163百万円 | 3,644百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 担保に供している資産 |  |
| 有価証券 | 198,327百万円 | 193,631百万円
| 貸出金 | 4,468百万円 | －百万円
| 計 | 202,796百万円 | 193,631百万円
| 担保資産に対応する債務 |  |
| 借用金 | 155,600百万円 | 130,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 預け金 | 119百万円 | 69百万円
| 有価証券 | 13,216百万円 | 12,866百万円
| その他資産 | 17,726百万円 | 7,224百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 保証金 | 703百万円 | 716百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 融資未実行残高 | 524,748百万円 | 555,551百万円
| うち原契約期間が１年以内のもの | 495,695百万円 | 503,367百万円
| （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 2,543百万円 | 2,526百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
減価償却累計額 | 28,718百万円 | 29,473百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 圧縮記帳額 | 4,209百万円 | 4,209百万円
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 67,386百万円 | 69,122百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
給与・手当 | 15,312百万円 | 15,578百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
| 貸出金償却 | 1,314百万円 | 1,763百万円
| 株式等売却損 | 125百万円 | 217百万円
| 株式等償却 | 53百万円 | 158百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額387百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地314百万円及び建物73百万円であります。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
稼動資産 | 営業用店舗 | 香川県内 | 311百万円
稼動資産 | 営業用店舗 | 徳島県内 | 67百万円
稼動資産 | 営業用店舗 | 岡山県内 | 7百万円
稼動資産 | 営業用店舗 | 大阪府内 | 1百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）ごとに管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額201百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地72百万円、建物118百万円、リース資産９百万円及びその他の有形固定資産０百万円であります。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
稼動資産 | 営業用店舗 | 徳島県内 | 102百万円
稼動資産 | 営業用店舗 | 香川県内 | 88百万円
稼動資産 | リース資産 | 徳島県内 | 9百万円
遊休資産 | 所有土地 | 香川県内 | 0百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）ごとに管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
| その他有価証券評価差額金 |  |
| 当期発生額 | △13,180 | 687
| 組替調整額 | 2,686 | 431
| 法人税等及び税効果調整前 | △10,493 | 1,118
| 法人税等及び税効果額 | 3,236 | △386
| その他有価証券評価差額金 | △7,257 | 732
| 繰延ヘッジ損益 |  |
| 当期発生額 | 15 | 9
| 組替調整額 | △15 | △10
| 法人税等及び税効果調整前 | 0 | △0
| 法人税等及び税効果額 | △0 | 0
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
| 土地再評価差額金 |  |
| 当期発生額 | － | －
| 組替調整額 | － | －
| 法人税等及び税効果調整前 | － | －
| 法人税等及び税効果額 | △21 | －
| 土地再評価差額金 | △21 | －
| 退職給付に係る調整額 |  |
| 当期発生額 | 784 | 3,067
| 組替調整額 | △552 | △803
| 法人税等及び税効果調整前 | 231 | 2,263
| 法人税等及び税効果額 | △104 | △709
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 1,553
| その他の包括利益合計 | △7,150 | 2,285

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 193,533 | － | － | 193,533 |
合計 | 193,533 | － | － | 193,533 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,376 | 0 | 235 | 1,141 | (注)
合計 | 1,376 | 0 | 235 | 1,141 |

（注）　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少235千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 1,115 |
合計 | － | 1,115 |

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,056 | 5.50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日
令和６年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,346 | 7.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和７年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,827 | 利益剰余金 | 9.50 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 193,533 | － | － | 193,533 |
合計 | 193,533 | － | － | 193,533 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,141 | 1,316 | 1,003 | 1,455 | (注)
合計 | 1,141 | 1,316 | 1,003 | 1,455 |

（注）　普通株式の自己株式の増加1,316千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,316千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,003千株は新株予約権の権利行使による減少754千株及び譲渡制限付株式報酬の割当てによる減少248千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 870 |
合計 | － | 870 |

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和７年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,827 | 9.50 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日
令和７年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,514 | 13.00 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

令和８年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和８年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,497 | 利益剰余金 | 13.00 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

|  | 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
| 現金預け金勘定 | 509,248百万円 | 484,242百万円
| 日本銀行への預け金以外の預け金 | △4,267百万円 | △3,279百万円
| 現金及び現金同等物 | 504,981百万円 | 480,962百万円

###### （リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

事務機器、ＡＴＭ及び車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
１年内 | 154 | 146
１年超 | 731 | 618
合計 | 886 | 765

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
リース料債権部分 | 14,872 | 15,978
見積残存価額部分 | 6 | 6
受取利息相当額（△） | 1,268 | 1,374
リース投資資産 | 13,609 | 14,611

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：百万円）

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 14 | 4,197
１年超２年以内 | 3 | 3,553
２年超３年以内 | 0 | 2,963
３年超４年以内 | － | 2,236
４年超５年以内 | － | 1,314
５年超 | － | 606

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：百万円）

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 106 | 4,494
１年超２年以内 | 71 | 3,950
２年超３年以内 | 59 | 3,245
３年超４年以内 | 20 | 2,352
４年超５年以内 | 5 | 1,240
５年超 | 1 | 696

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。

当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。

金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

有価証券運用部門では市場運用部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び事務管理部門（バック・オフィス）を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。

当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスクのＶａＲを算定しております。当社グループでは、算定したＶａＲがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。令和７年３月31日現在における市場リスク量は32,466百万円（うち株式会社徳島大正銀行15,860百万円、株式会社香川銀行16,606百万円）であります。令和８年３月31日現在における市場リスク量は46,027百万円（うち株式会社徳島大正銀行19,767百万円、株式会社香川銀行26,260百万円）であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 358 | 358 | －
(2）金銭の信託 | 1,143 | 1,143 | －
(3）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 39,217 | 38,367 | △849
その他有価証券（*1） | 683,748 | 683,748 | －
(4）貸出金 | 3,689,857 |  |
貸倒引当金（*2） | △21,576 |  |
| 3,668,281 | 3,646,058 | △22,223
資産計 | 4,392,750 | 4,369,677 | △23,072
(1）預金 | 4,420,356 | 4,420,313 | △43
(2）譲渡性預金 | 124,032 | 124,042 | 9
(3）借用金 | 165,466 | 165,419 | △47
負債計 | 4,709,856 | 4,709,775 | △81
デリバティブ取引（*3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,168 | 1,168 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 5 | 5 | －
デリバティブ取引計 | 1,174 | 1,174 | －

（*1）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*2）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 612 | 612 | －
(2）金銭の信託 | 1,135 | 1,135 | －
(3）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 60,616 | 58,759 | △1,857
その他有価証券（*1） | 700,653 | 700,653 | －
(4）貸出金 | 3,846,705 |  |
貸倒引当金（*2） | △27,415 |  |
| 3,819,289 | 3,776,840 | △42,448
資産計 | 4,582,308 | 4,538,002 | △44,306
(1）預金 | 4,572,190 | 4,575,473 | 3,282
(2）譲渡性預金 | 140,891 | 140,946 | 55
(3）借用金 | 141,223 | 141,173 | △49
負債計 | 4,854,305 | 4,857,593 | 3,288
デリバティブ取引（*3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,092) | (2,092) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (22) | (22) | －
デリバティブ取引計 | (2,115) | (2,115) | －

（*1）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*2）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

| 区分 | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 非上場株式（*1）（*2） | 9,097 | 8,868
| 組合出資金（*3） | 3,190 | 3,077

（*1）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）　前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について136百万円減損処理を行っております。

（*3）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（*1） | 470,075 | － | － | － | － | －
有価証券 | 79,377 | 103,098 | 109,088 | 113,166 | 229,017 | 35,008
満期保有目的の債券 | 9,028 | 14,091 | 14,354 | 1,743 | － | －
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 9,028 | 14,091 | 14,354 | 1,743 | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 70,348 | 89,007 | 94,734 | 111,423 | 229,017 | 35,008
うち国債 | － | － | 4,000 | 22,800 | 69,900 | 25,400
地方債 | 39,144 | 47,061 | 49,087 | 10,196 | 2,080 | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 15,343 | 19,588 | 7,675 | 261 | 1,600 | 1,000
その他 | 15,860 | 22,358 | 33,971 | 78,165 | 155,437 | 8,608
貸出金（*2） | 706,772 | 559,982 | 423,615 | 321,972 | 409,491 | 865,504
合計 | 1,256,224 | 663,081 | 532,704 | 435,138 | 638,508 | 900,513

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,169百万円、期間の定めのないもの333,348百万円は含めておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（*1） | 448,520 | － | － | － | － | －
有価証券 | 47,828 | 131,254 | 167,773 | 131,761 | 216,914 | 29,753
満期保有目的の債券 | 8,793 | 16,069 | 21,812 | 1,264 | 13,000 | －
うち国債 | － | － | 6,000 | － | 13,000 | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 8,793 | 16,069 | 15,812 | 1,264 | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 39,034 | 115,184 | 145,961 | 130,497 | 203,914 | 29,753
うち国債 | － | 14,000 | 57,800 | 12,000 | 77,400 | 17,200
地方債 | 22,206 | 56,673 | 32,820 | 1,974 | 3,351 | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 12,216 | 17,135 | 5,764 | 66 | 2,000 | 1,000
その他 | 4,611 | 27,376 | 49,576 | 116,456 | 121,162 | 11,553
貸出金（*2） | 736,611 | 576,981 | 449,930 | 334,070 | 411,039 | 890,473
合計 | 1,232,960 | 708,235 | 617,704 | 465,832 | 627,953 | 920,227

（*1）　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,848百万円、期間の定めのないもの368,748百万円は含めておりません。

（注３）　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*1） | 4,163,499 | 193,910 | 61,022 | 160 | 1,762 | －
譲渡性預金 | 124,032 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | － | － | － | － | － | －
借用金（*2） | 31,522 | 133,009 | 934 | － | － | －
合計 | 4,319,055 | 326,920 | 61,956 | 160 | 1,762 | －

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*1） | 4,218,903 | 275,858 | 76,121 | 109 | 1,197 | －
譲渡性預金 | 140,891 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | － | － | － | － | － | －
借用金（*2） | 71,507 | 67,664 | 1,907 | － | － | 144
合計 | 4,431,302 | 343,522 | 78,028 | 109 | 1,197 | 144

（*1）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（*2）　借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 1,143 | － | 1,143
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 42 | 315 | － | 358
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 113,573 | 144,297 | － | 257,871
社債 | － | 16,949 | 27,996 | 44,945
株式 | 20,643 | － | － | 20,643
その他 | 78,477 | 276,089 | － | 354,566
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 0 | － | 0
通貨関連 | － | 4,104 | － | 4,104
資産計 | 212,737 | 442,899 | 27,996 | 683,633
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,828 | － | 2,828
クレジット・デリバティブ | － | － | 101 | 101
負債計 | － | 2,828 | 101 | 2,929

（*1）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,722百万円であります。

（*2）　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額 | 投資信託 の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 （*)
5,625 | － | 97 | △1 | － | － | 5,722 | －

（*）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 1,135 | － | 1,135
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 64 | 547 | － | 612
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 164,844 | 113,270 | － | 278,114
社債 | － | 10,565 | 26,883 | 37,449
株式 | 19,128 | － | － | 19,128
その他 | 73,474 | 286,671 | － | 360,145
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,552 | － | 6,552
資産計 | 257,511 | 418,743 | 26,883 | 703,138
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 8,564 | － | 8,564
クレジット・デリバティブ | － | － | 103 | 103
負債計 | － | 8,564 | 103 | 8,668

（*1）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,816百万円であります。

（*2）　第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託 の基準価 額を時価 とみなす こととし た額 | 投資信託 の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 （*)
5,722 | － | 95 | △0 | － | － | 5,816 | －

（*）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 38,367 | 38,367
貸出金 | － | － | 3,646,058 | 3,646,058
資産計 | － | － | 3,684,426 | 3,684,426
預金 | － | 4,420,313 | － | 4,420,313
譲渡性預金 | － | 124,042 | － | 124,042
借用金 | － | 155,601 | 9,817 | 165,419
負債計 | － | 4,699,957 | 9,817 | 4,709,775

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 18,217 | － | － | 18,217
社債 | － | － | 40,542 | 40,542
貸出金 | － | － | 3,776,840 | 3,776,840
資産計 | 18,217 | － | 3,817,383 | 3,835,600
預金 | － | 4,575,473 | － | 4,575,473
譲渡性預金 | － | 140,946 | － | 140,946
借用金 | － | 130,000 | 11,172 | 141,173
負債計 | － | 4,846,421 | 11,172 | 4,857,593

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約等）及びクレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.00％～2.37％ | 0.08％
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.00％ | 0.00％

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.00％～1.25％ | 0.07％
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.00％ | 0.00％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1)
損益に 計上 （*1) | その他の 包括利益 に計上 （*2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 26,808 | － | △315 | 1,503 | － | － | 27,996 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | △78 | △51 | － | 28 | － | － | △101 | △51

（*1）　連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1)
損益に 計上 （*1) | その他の 包括利益 に計上 （*2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 27,996 | － | △125 | △987 | － | － | 26,883 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | △101 | △44 | － | 41 | － | － | △103 | △44

（*1）　連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループは、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門（バック・オフィス）が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △13百万円 | △33百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 2,543 | 2,560 | 17
その他 | － | － | －
小計 | 2,543 | 2,560 | 17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 36,674 | 35,807 | △867
その他 | － | － | －
小計 | 36,674 | 35,807 | △867
合計 | 39,217 | 38,367 | △849

当連結会計年度（令和８年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 380 | 382 | 2
その他 | － | － | －
小計 | 380 | 382 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 18,676 | 18,217 | △459
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 41,560 | 40,159 | △1,400
その他 | － | － | －
小計 | 60,236 | 58,376 | △1,859
合計 | 60,616 | 58,759 | △1,857

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,062 | 8,034 | 12,027
債券 | 1,396 | 1,391 | 4
国債 | 1,000 | 996 | 3
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 395 | 394 | 0
その他 | 130,148 | 125,242 | 4,905
小計 | 151,606 | 134,669 | 16,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 580 | 699 | △118
債券 | 301,421 | 313,216 | △11,795
国債 | 112,573 | 120,156 | △7,582
地方債 | 144,297 | 147,974 | △3,676
短期社債 | － | － | －
社債 | 44,549 | 45,085 | △536
その他 | 231,140 | 243,594 | △12,453
小計 | 533,142 | 557,510 | △24,367
合計 | 684,749 | 692,179 | △7,430

当連結会計年度（令和８年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,618 | 4,268 | 14,350
債券 | 999 | 998 | 0
国債 | 999 | 998 | 0
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 181,127 | 171,301 | 9,825
小計 | 200,744 | 176,568 | 24,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 509 | 630 | △121
債券 | 314,564 | 332,047 | △17,482
国債 | 163,845 | 176,571 | △12,726
地方債 | 113,270 | 117,240 | △3,969
短期社債 | － | － | －
社債 | 37,449 | 38,234 | △785
その他 | 185,328 | 198,182 | △12,854
小計 | 500,402 | 530,860 | △30,458
合計 | 701,146 | 707,428 | △6,281

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,984 | 2,127 | 64
債券 | 20,022 | 10 | 3,514
国債 | 19,708 | 9 | 3,514
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 314 | 0 | －
その他 | 54,156 | 983 | 2,186
合計 | 79,163 | 3,121 | 5,765

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 7,874 | 3,711 | －
債券 | 31,290 | 0 | 3,059
国債 | 31,148 | 0 | 3,059
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 142 | － | －
その他 | 24,017 | 310 | 1,350
合計 | 63,182 | 4,021 | 4,410

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度において減損処理額は、42百万円（うち株式42百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、42百万円（うち社債19百万円、その他22百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（令和７年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,143 | －

当連結会計年度（令和８年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,135 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △7,344
その他有価証券 | △7,344
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産 | 2,355
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △4,988
（△）非支配株主持分相当額 | 182
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △5,171

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額85百万円（益）を含めております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △6,225
その他有価証券 | △6,225
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産 | 1,969
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △4,256
（△）非支配株主持分相当額 | 219
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △4,475

（注）　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額56百万円（益）を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 58 | － | 0 | 0
合計 | ――― | ――― | 0 | 0

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 321,018 | 10,929 | 800 | 800
買建 | 19,593 | 7,175 | 468 | 468
合計 | ――― | ――― | 1,269 | 1,269

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 409,426 | 32,023 | △7,544 | △7,544
買建 | 50,217 | 26,804 | 5,555 | 5,555
合計 | ――― | ――― | △1,988 | △1,988

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 5,288 | 5,288 | △101 | △51
合計 | ――― | ――― | △101 | △51

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 6,333 | 6,333 | △103 | △44
合計 | ――― | ――― | △103 | △44

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 受取固定・支払変動 | 借用金 | 95,000 | 95,000 | （注）
合計 | ――― | ――― | ――― | －

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 受取固定・支払変動 | 借用金 | 95,000 | 95,000 | （注）
合計 | ――― | ――― | ――― | －

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 資金関連スワップ | 外貨建の貸出金 | 449 | － | 5
合計 | ――― | ――― | ――― | 5

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 資金関連スワップ | 外貨建の貸出金 | 448 | － | △22
合計 | ――― | ――― | ――― | △22

（注）　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当ありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度（企業年金基金制度）と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。

なお、徳島大正銀行が採用していた確定給付型の退職一時金制度は令和７年３月に終了しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,798 | 10,401
勤務費用 | 428 | 359
利息費用 | 143 | 248
数理計算上の差異の発生額 | △1,337 | △1,186
退職給付の支払額 | △630 | △705
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | △0 | －
退職給付債務の期末残高 | 10,401 | 9,117

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,055 | 20,892
期待運用収益 | 401 | 540
数理計算上の差異の発生額 | △553 | 1,881
事業主からの拠出額 | 603 | 525
退職給付の支払額 | △615 | △609
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 20,892 | 23,230

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,383 | 9,096
年金資産 | △20,892 | △23,230
| △10,508 | △14,133
非積立型制度の退職給付債務 | 18 | 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,490 | △14,112

退職給付に係る負債 | 141 | 64
退職給付に係る資産 | △10,632 | △14,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,490 | △14,112

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
勤務費用 | 428 | 359
利息費用 | 143 | 248
期待運用収益 | △401 | △540
過去勤務費用の費用処理額 | 56 | －
数理計算上の差異の費用処理額 | △607 | △803
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | △380 | △736

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
過去勤務費用 | 56 | －
数理計算上の差異 | 177 | 2,263
その他 | △2 | －
合計 | 231 | 2,263

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 3,794 | 6,057
その他 | － | －
合計 | 3,794 | 6,057

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
債券 | 42％ | 42％
株式 | 34％ | 35％
現金及び預金 | 3％ | 3％
一般勘定 | 4％ | 4％
その他 | 14％ | 13％
合計 | 100％ | 100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は19％、当連結会計年度は23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
割引率 | 2.4％～2.4％ | 3.4％～3.5％
長期期待運用収益率 | 2.1％～2.1％ | 2.9％～2.9％
予想昇給率 | 2.9％～6.4％ | 3.1％～6.4％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度160百万円、当連結会計年度154百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
営業経費 | 143百万円 | 35百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名 | 当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名 | 当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名 | 当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　546,000株 | 普通株式　550,400株 | 普通株式　513,400株 | 普通株式　378,000株
付与日 | 平成23年７月25日 | 平成24年７月23日 | 平成25年７月24日 | 平成26年７月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成23年７月26日から 平成53年７月25日まで | 平成24年７月24日から 平成54年７月23日まで | 平成25年７月25日から 平成55年７月24日まで | 平成26年７月25日から 平成56年７月24日まで

| 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | 平成29年 ストック・オプション | 平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名 | 当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 | 当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 | 当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　295,200株 | 普通株式　778,500株 | 普通株式　433,600株 | 普通株式　526,700株
付与日 | 平成27年７月23日 | 平成28年７月21日 | 平成29年７月20日 | 平成30年７月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 平成27年７月24日から 平成57年７月23日まで | 平成28年７月22日から 平成58年７月21日まで | 平成29年７月21日から 平成59年７月20日まで | 平成30年７月26日から 平成60年７月25日まで

| 平成31年 ストック・オプション | 令和２年 ストック・オプション | 令和３年 ストック・オプション | 令和４年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名 | 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名 | 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名 | 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　656,800株 | 普通株式　683,100株 | 普通株式　589,000株 | 普通株式　477,600株
付与日 | 令和元年７月24日 | 令和２年７月22日 | 令和３年７月21日 | 令和４年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 令和元年７月25日から 令和31年７月24日まで | 令和２年７月27日から 令和32年７月26日まで | 令和３年７月26日から 令和33年７月25日まで | 令和４年７月22日から 令和34年７月21日まで

| 令和５年 ストック・オプション | 令和６年 ストック・オプション |  |
付与対象者の区分及び人数 | 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 | 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 |  |
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　454,900株 | 普通株式　416,800株 |  |
付与日 | 令和５年７月20日 | 令和６年７月24日 |  |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 同左 |  |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 同左 |  |
権利行使期間 | 令和５年７月21日から 令和35年７月20日まで | 令和６年７月25日から 令和36年７月24日まで |  |

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和８年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 107,400 | 143,200 | 131,300 | 97,500
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | 17,900 | 15,900 | 11,800
未確定残 | 107,400 | 125,300 | 115,400 | 85,700
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | 17,900 | 15,900 | 11,800
権利行使 | － | 17,900 | 15,900 | 11,800
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | 平成29年 ストック・オプション | 平成30年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 75,500 | 209,600 | 138,100 | 198,600
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 11,100 | 77,000 | 43,600 | 54,700
未確定残 | 64,400 | 132,600 | 94,500 | 143,900
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 11,100 | 77,000 | 43,600 | 54,700
権利行使 | 11,100 | 77,000 | 43,600 | 54,700
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 平成31年 ストック・オプション | 令和２年 ストック・オプション | 令和３年 ストック・オプション | 令和４年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 275,600 | 398,500 | 424,900 | 412,400
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 71,800 | 94,900 | 91,800 | 90,800
未確定残 | 203,800 | 303,600 | 333,100 | 321,600
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 71,800 | 94,900 | 91,800 | 90,800
権利行使 | 71,800 | 94,900 | 91,800 | 90,800
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 令和５年 ストック・オプション | 令和６年 ストック・オプション |  |
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 426,700 | 416,800 |  |
付与 | － | － |  |
失効 | － | － |  |
権利確定 | 90,500 | 83,000 |  |
未確定残 | 336,200 | 333,800 |  |
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － |  |
権利確定 | 90,500 | 83,000 |  |
権利行使 | 90,500 | 83,000 |  |
失効 | － | － |  |
未行使残 | － | － |  |

②　単価情報

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円
行使時平均株価 | －円 | 546円 | 546円 | 546円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　317円 | １株当たり　270円 | １株当たり　353円 | １株当たり　385円

| 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | 平成29年 ストック・オプション | 平成30年 ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円
行使時平均株価 | 546円 | 546円 | 546円 | 546円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　530円 | １株当たり　310円 | １株当たり　489円 | １株当たり　438円

| 平成31年 ストック・オプション | 令和２年 ストック・オプション | 令和３年 ストック・オプション | 令和４年 ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円
行使時平均株価 | 546円 | 546円 | 546円 | 546円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　314円 | １株当たり　302円 | １株当たり　246円 | １株当たり　263円

| 令和５年 ストック・オプション | 令和６年 ストック・オプション |  |
権利行使価格 | １株当たり　１円 | １株当たり　１円 |  |
行使時平均株価 | 546円 | 546円 |  |
付与日における公正な評価単価 | １株当たり　319円 | １株当たり　343円 |  |

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 繰延税金資産 |  |
| 税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 16百万円
| 貸倒引当金 | 6,728 | 8,419
| 減価償却費 | 910 | 870
| 未払事業税 | 240 | 340
| その他有価証券評価差額金 | 2,818 | 2,487
| 有価証券評価損 | 226 | 225
| 退職給付に係る負債 | 49 | 15
| 連結会社間内部利益消去 | 25 | 15
| その他 | 1,768 | 1,846
| 繰延税金資産小計 | 12,766 | 14,239
| 評価性引当額 | △5,530 | △6,116
| 繰延税金資産合計 | 7,235 | 8,122
| 繰延税金負債 |  |
| その他有価証券評価差額金 | △586 | △628
| 退職給付に係る資産 | △2,838 | △3,912
| 時価評価による簿価修正額 | △973 | △973
| その他 | △158 | △152
| 繰延税金負債合計 | △4,557 | △5,666
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,678百万円 | 2,456百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
| 法定実効税率 | －％ | 30.4％
| （調整） |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △7.9
| 住民税均等割 | － | 0.3
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | △0.4
| 評価性引当額の増減 | － | 2.3
| 連結調整分 | － | 7.5
| その他 | － | △0.2
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 32.4％

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ィ．当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。

不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.13％～3.64%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

|  | 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
| 期首残高 | 399百万円 | 399百万円
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 15
| 時の経過による調整額 | 3 | 3
| 資産除去債務の履行による減少額 | 3 | －
| その他の増減額（△は減少） | － | －
| 期末残高 | 399百万円 | 418百万円

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)
役務取引等収益 | 8,319 | 8,131
預金・貸出金業務 | 1,101 | 949
為替業務 | 1,479 | 1,509
証券関連業務 | 1,220 | 1,355
代理業務 | 864 | 718
保護預り・貸金庫業務 | 71 | 69
その他業務 | 3,580 | 3,528
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,319 | 8,131
上記以外の経常収益 | 86,788 | 96,644

（注）　役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 51,622 | 21,774 | 5,308 | 16,402 | 95,107

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 60,233 | 20,109 | 5,873 | 18,558 | 104,775

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 株式会社 松崎工務店(注)１ | 香川県 高松市 | 10 | 建設業 | － | 銀行取引 | 資金貸付 | 40 | 貸出金 | 42
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 武田建設 株式会社 (注)２ | 香川県 木田郡 三木町 | 15 | 建設業 | － | 銀行取引 | 資金貸付 | － | 貸出金 | 23

（注）１．株式会社松崎工務店は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役である唐渡晃氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。また、資金貸付の担保として不動産を受入れております。

２．武田建設株式会社は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役監査等委員である武田真由美氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件等は一般取引先と同様であります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 株式会社 松崎工務店(注)１ | 香川県 高松市 | 10 | 建設業 | － | 銀行取引 | 資金貸付 | － | 貸出金 | 49
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 | 医療法人 社団仁樹会 (注)２ | 香川県 高松市 | 40 | 医療・福祉 | － | 銀行取引 | 資金貸付 | － | 貸出金 | 54

（注）１．株式会社松崎工務店は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役である唐渡晃氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。また、資金貸付の担保として不動産を受入れております。

２．医療法人社団仁樹会は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役監査等委員である森川さち子氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件等は一般取引先と同様であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,457円97銭 | 1,530円36銭
１株当たり当期純利益 | 82円32銭 | 83円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 80円92銭 | 82円62銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （令和８年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 284,023 | 297,373
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,522 | 3,424
うち新株予約権 | 百万円 | 1,115 | 870
うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,407 | 2,554
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 280,501 | 293,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 192,391 | 192,077

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,832 | 16,163
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,832 | 16,163
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 192,332 | 192,748
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 3,320 | 2,885
うち新株予約権 | 千株 | 3,320 | 2,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当ありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 165,466 | 141,223 | 0.07 | －
借入金 | 165,466 | 141,223 | 0.07 | 令和８年４月～ 令和13年１月
１年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 1 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3 | 2 | － | 令和９年４月～ 令和13年９月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 71,507 | 66,642 | 1,022 | 352 | 1,555
リース債務（百万円） | 1 | 0 | 0 | 0 | 0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益 | 百万円 | 51,769 | 104,775
税金等調整前中間（当期）純利益 | 百万円 | 9,749 | 24,107
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 百万円 | 5,668 | 16,163
１株当たり中間（当期）純利益 | 円 | 29.38 | 83.85

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

②　その他

該当事項はありません。