第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営理念＞

「お客さま第一主義」　　　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」　　　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」　　　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

(2) 経営計画

当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。

＜第６次経営計画の概要＞

［名　　称］

第６次経営計画～ さあ　“トモニ”進もう　次のステージへ ～

［計画期間］

令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）

［基本戦略］

基本戦略	戦略の方向性
Ⅰ　サステナビリティ戦略	▷　地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化
Ⅱ　営業戦略	▷　適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築 ▷　提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフト
Ⅲ　人財戦略	▷　人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立
Ⅳ　オペレーション戦略	▷　DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革
Ⅴ　ガバナンス戦略	▷　ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化

［目標とする経営指標］

目標とする経営指標（連結）		令和11年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益	収益性	205億円
ＲＯＥ（決算短信ベース）	効率性	6.5％以上
自己資本比率	健全性	9.5％程度

（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。

こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。

また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

　当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。

・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。

・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。

　また、当事業年度における取締役会等におけるサステナビリティに関する検討内容については、次のとおりであります。

日付	会議体名	具体的な検討内容
令和７年４月22日	グループ戦略委員会	サステナブルファイナンスの実績について
令和７年５月８日	経営会議	職場の衛生管理に関する活動状況について
令和７年６月３日	グループリスク管理委員会	気候変動リスクの検証報告について
令和７年６月10日	経営会議	サステナビリティに関する考え方及び取組について
令和７年６月17日	取締役会	サステナビリティに関する考え方及び取組について
令和７年10月21日	グループ戦略委員会	サステナブルファイナンスの実績等について
令和７年10月28日	経営会議	職場の衛生管理に関する活動状況について
令和７年12月23日	グループ戦略委員会	サステナブルファイナンスの最終目標引上げ等について
令和８年２月25日	グループ戦略委員会	安全衛生法に基づくストレスチェックについて
令和８年３月24日	取締役会	従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブの導入検討開始について

※上記のほか、第６次経営計画の策定の中で、サステナビリティ戦略について、取締役会において９回、経営会議において９回審議を行っております。

(3）戦略及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和８年４月からスタートした３か年計画の第６次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から改めて洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、中長期的に地域・お客さま・当社グループに最も影響を与える６項目について、第６次経営計画において優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。

・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性

重要課題（マテリアリティ）		リスクと機会（●リスク、○機会）	中長期的な取組みの方向性
環境 （E）	気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み	●　大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ●　大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク ●　大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク ●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク ●　気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク ○　お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加 ○　お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実	・地域やお客さまのサステナビリティへの取組み支援の強化 ・当社グループのサステナビリティへ経営や地域貢献活動の高度化
社会 （S）	地域活性化への取組みと地方経済への貢献	●　人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退 ●　地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化 ○　地域活性化に向けた安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加、コンサルティングニーズの拡大	・事業承継や創業支援、防災力の強化など地域やお客さまの課題解決を通じた価値創造 ・営業エリア、業種及び銀行子会社の特性に応じた営業戦略の展開 ・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ・地域商社的金融グループとしてのソリューション提供サービスの拡充
	少子高齢化社会への対応	●　少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足 ●　少子高齢化の進展による社会保障制度の後退 ○　長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり、コンサルティングニーズの拡大	・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充 ・営業チャネル（対面・非対面）に応じた商品・サービスの拡充 ・お客さま本位の業務運営への取組みの強化

重要課題（マテリアリティ）		リスクと機会（●リスク、○機会）	中長期的な取組みの方向性
ガバナンス （G)	ワークライフ・バランスへの取組みと人財の育成・確保	●　生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇 ●　社会環境変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメントの低下及び人財流出 ●　多様な人財不足による競争力の低下 ○　モチベーション向上による企業成長の促進 ○　優秀な人財の確保及び定着化の促進	・パーパス実現に向けたインセンティブの強化 ・経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成 ・多様な人財の活躍推進への取組み
	デジタライゼーションへの対応と効率経営の追求	●　システム導入・更新に伴うコストの増加 ●　非効率的な業務による生産性の低下 ○　効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現 ○　業務効率化による生産性及び提供サービスの向上	・DX・AI活用や業務改革による業務効率化及び生産の向上 ・グループベースでのシステム投資・コスト削減による更なる経営の効率化 ・次期基幹システム更改の検討
	企業価値向上への取組みとコーポレートガバナンスの強化	●　予期せぬリスクの顕在化による損失の発生 ●　事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ ●　金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜 ○　環境変化に応じた資産構造改革等による収益力の向上 ○　適切なリスクテイクによる競争力の向上 ○　各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充	・取締役会機能の強化によるグループガバナンス態勢の強化 ・「トモニスタイル　NEXT」への進化によるシナジーの更なる獲得及び収益力のなお一層の強化 ・成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現 ・金利ある世界への回帰を踏まえたリスク管理の強化・有価証券評価損益の改善 ・情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実

（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。

・サステナブル投融資方針

　当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。

１．積極的に支援する事業

(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業

(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業

(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業

(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業

２．支援を回避する事業

(1）石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

(2）兵器製造関連事業

戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業

児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。

(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業

環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。

　また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。

・気候変動に関するリスクの状況

　気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。

(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

シナリオ	1.5℃シナリオ（注）
分析対象	当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」
分析手法	脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算
分析期間	令和８（2026）年３月末を基準として令和32（2050）年まで
分析結果	与信関連費用増加額　９億円

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。

(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

シナリオ	４℃シナリオ（注）
分析対象	当社グループ営業地域全域の与信先
分析手法	気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響及び水害の発生に伴う事業の停滞による影響を所在地別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算
分析期間	令和８（2026）年３月末を基準として令和32（2050）年まで
分析結果	与信関連費用増加額　累計38億円

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。

(3）炭素関連資産の集中度合（令和８（2026）年３月末現在）

炭素関連資産の総与信残高に占める割合は41.1％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。

（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物
1.3％	11.6％	26.3％	1.7％

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標（注１）		令和７（2025）年度 目標	令和７（2025）年度 実績	令和12（2030）年度 目標
環境 （E）	CO2排出量削減率（注２） （平成25（2013）年度比）	－	△45.8％	2030年度までに △50％
	サステナブルファイナンス実行額（注３）	2023～2025年度累計 2,100億円	2023～2025年度累計 4,536億円	2023～2030年度累計 12,000億円
	うち環境分野	350億円	540億円	1,400億円
社会 （S）	うち社会分野	1,750億円	3,995億円	10,600億円
ガバナンス （G)	女性管理職比率（注４）	20％以上	15.9％	20％以上
	男性の育児休業取得率（注４）	100％	103.7％	100％

（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。

２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度、令和６（2024）年度及び令和７（2025）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。

	平成25 （2013）年度	令和４ （2022）年度	令和５ （2023）年度	令和６ （2024）年度	令和７ （2025）年度
Scope１（直接的排出）	695.5tCO2	507.3tCO2	513.6tCO2	520.2tCO2	522.8tCO2
Scope２（間接的排出）	8,170.3tCO2	5,157.6tCO2	4,793.1tCO2	4,325.3tCO2	4,279.7tCO2
合計	8,865.8tCO2	5,664.9tCO2	5,306.7tCO2	4,845.5tCO2	4,802.6tCO2
削減実績 （平成25（2013）年度比）	－	△36.1％	△40.1％	△45.3％	△45.8％

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。

＜Scope３排出量把握への取組み＞

　Scope１及びScope２については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和５（2023）年度より算定対象をScope３カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。なお、Scope３カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、その算定について引き続き検討中であります。

（単位：tCO2）

算定項目		令和５（2023）年度	令和６（2024）年度	令和７（2025）年度
カテゴリ１（購入した製品・サービス）	消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等	8,867.7	9,273.2	9,253.1
カテゴリ２（資本財）	事業用建物、動産、ソフトウェア	6,065.5	5,146.5	10,047.6
カテゴリ３（Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）	消費した電気、購入したガス	681.5	672.4	662.6
カテゴリ４（輸送・配送（上流））	物流サービスの送料・輸送費	1,247.9	1,263.9	1,353.7
カテゴリ５（事業から出る廃棄物）	事業から出る廃棄物	85.0	42.9	60.8
カテゴリ６（出張）	従業員の出張	323.6	321.2	309.5
カテゴリ７（雇用者の通勤）	従業員の通勤	898.9	892.9	857.2
合計		18,170.1	17,612.9	22,544.8

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

(*）カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（上流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合

・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合

・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合

２．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

３．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。

(2）貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

４．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4）債券の価格変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。

５．流動性リスク

　当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

６．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

７．システムリスク

　当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法務リスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．人的リスク

　当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．風評リスク

　当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．自己資本比率規制に係るリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合

・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合

・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合

・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合

13．繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．所有不動産に係るリスク

　当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．災害等に関するリスク

　当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

17．気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。

(1）移行リスク

　当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(2）物理的リスク

　当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

こうした中、当社は、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置づけ、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。

当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニｍｉｎｉ商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。

当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して５兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して４兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して３兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。

		令和８年３月期計画	令和８年３月期実績
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）	収益性	148億円	161億円
コア業務純益（銀行子会社単体合算）	収益性	223億円	330億円
本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）	収益性	141億円	200億円
ＲＯＥ（連結）	効率性	5.0％以上	5.62％
コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）	効率性	60％以下	50.55％
自己資本比率（連結）	健全性	9.0％以上	9.45％
預金等残高（銀行子会社単体合算）	成長性	４兆5,000億円以上	４兆7,203億円
貸出金残高（銀行子会社単体合算）	成長性	３兆6,000億円以上	３兆8,561億円

（注）１.　本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費

２.　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100

イ．第５次経営計画の最終年度である令和８年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比３億円増加して161億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比51億円増加して330億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。

ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.08％ポイント低下して5.62％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比3.80％ポイント低下して50.55％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。

ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01％ポイント低下して9.45％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。

ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して４兆7,203億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して３兆8,561億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。

②銀行子会社の経営成績等についての分析

当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

（単位：百万円）

		令和６年度	令和７年度	増減
損益	経常収益	51,734	54,140	2,406
	コア業務粗利益	34,128	37,413	3,285
	コア業務純益	15,543	18,724	3,181
	経常利益	12,332	13,296	964
	当期純利益	8,299	8,978	679
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	2,690,103	2,740,694	50,591
	預金等（譲渡性預金を含む）	2,462,864	2,529,569	66,705
	総預り資産	2,614,416	2,705,739	91,323
	貸出金	2,032,688	2,079,746	47,058
	有価証券	388,301	393,778	5,477

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。

また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。

経常利益は、第２四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。

香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

（単位：百万円）

		令和６年度	令和７年度	増減
損益	経常収益	37,090	44,168	7,078
	コア業務粗利益	27,007	29,336	2,329
	コア業務純益	12,363	14,281	1,918
	経常利益	10,497	11,010	513
	当期純利益	7,181	7,402	221
主要勘定残高 （末　　　残）	総資産	2,334,442	2,450,036	115,594
	預金等（譲渡性預金を含む）	2,088,796	2,190,811	102,015
	総預り資産	2,235,095	2,345,816	110,721
	貸出金	1,665,569	1,776,393	110,824
	有価証券	345,560	377,849	32,289

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。

また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。

経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	47,202	19,759	66,962
	当連結会計年度	50,430	14,571	65,002
うち資金運用収益	前連結会計年度	51,190	20,734	427 71,496
	当連結会計年度	63,785	16,797	1,405 79,177
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,987	974	427 4,534
	当連結会計年度	13,355	2,226	1,405 14,175
役務取引等収支	前連結会計年度	9,254	65	9,319
	当連結会計年度	9,778	33	9,812
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,358	93	13,452
	当連結会計年度	14,082	65	14,148
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,104	28	4,132
	当連結会計年度	4,304	31	4,336
その他業務収支	前連結会計年度	△4,490	△14,000	△18,490
	当連結会計年度	△3,467	△7,175	△10,642
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,648	260	5,908
	当連結会計年度	6,061	186	6,247
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,138	14,261	24,399
	当連結会計年度	9,528	7,361	16,889

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22％ポイント上昇して1.29％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20％ポイント上昇して0.28％となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(452,763) 4,750,346	(427) 51,190	1.07
	当連結会計年度	(440,688) 4,942,445	(1,405) 63,785	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	3,364,905	42,646	1.26
	当連結会計年度	3,470,858	52,308	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	384	1	0.30
	当連結会計年度	486	2	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	514,359	6,927	1.34
	当連結会計年度	540,248	7,252	1.34
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	34,219	111	0.32
	当連結会計年度	39,410	229	0.58
うち預け金	前連結会計年度	381,874	1,014	0.26
	当連結会計年度	448,110	2,510	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	4,563,402	3,987	0.08
	当連結会計年度	4,745,836	13,355	0.28
うち預金	前連結会計年度	4,260,554	3,566	0.08
	当連結会計年度	4,411,808	11,870	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	130,264	250	0.19
	当連結会計年度	137,555	726	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	38,249	63	0.16
	当連結会計年度	36,506	185	0.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	702	0	0.00
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	140,152	97	0.06
	当連結会計年度	165,038	579	0.35

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比4,601百万円増加して522,919百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同3,574百万円増加して520,939百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.79％ポイント低下して3.21％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.24％ポイント上昇して0.42％となりました。また、資金運用勘定の利息額は16,797百万円、資金調達勘定の利息は2,226百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	518,318	20,734	4.00
	当連結会計年度	522,919	16,797	3.21
うち貸出金	前連結会計年度	254,834	8,975	3.52
	当連結会計年度	289,023	7,924	2.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	241,879	11,721	4.86
	当連結会計年度	221,801	8,835	3.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(452,763) 517,365	(427) 974	0.18
	当連結会計年度	(440,688) 520,939	(1,405) 2,226	0.42
うち預金	前連結会計年度	64,030	512	0.80
	当連結会計年度	79,339	769	0.97
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	350	16	4.59
	当連結会計年度	785	36	4.64
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度81百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り（％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,815,900	71,496	1.48
	当連結会計年度	5,024,677	79,177	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	3,619,740	51,622	1.42
	当連結会計年度	3,759,881	60,233	1.60
うち商品有価証券	前連結会計年度	384	1	0.30
	当連結会計年度	486	2	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	756,238	18,649	2.46
	当連結会計年度	762,050	16,088	2.11
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	34,219	111	0.32
	当連結会計年度	39,410	229	0.58
うち預け金	前連結会計年度	381,874	1,014	0.26
	当連結会計年度	448,110	2,510	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	4,628,005	4,534	0.09
	当連結会計年度	4,826,087	14,175	0.29
うち預金	前連結会計年度	4,324,585	4,078	0.09
	当連結会計年度	4,491,147	12,640	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	130,264	250	0.19
	当連結会計年度	137,555	726	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	38,249	63	0.16
	当連結会計年度	36,506	185	0.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,052	16	1.53
	当連結会計年度	785	36	4.64
うち借用金	前連結会計年度	140,152	97	0.06
	当連結会計年度	165,038	579	0.35

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,237百万円、当連結会計年度13,354百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比696百万円増加して14,148百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同204百万円増加して4,336百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	13,358	93	13,452
	当連結会計年度	14,082	65	14,148
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,773	34	5,808
	当連結会計年度	6,513	－	6,513
うち為替業務	前連結会計年度	1,424	55	1,479
	当連結会計年度	1,447	62	1,509
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,315	－	1,315
	当連結会計年度	1,449	－	1,449
うち代理業務	前連結会計年度	864	－	864
	当連結会計年度	718	－	718
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	71	－	71
	当連結会計年度	69	－	69
うち保証業務	前連結会計年度	155	3	159
	当連結会計年度	144	2	147
役務取引等費用	前連結会計年度	4,104	28	4,132
	当連結会計年度	4,304	31	4,336
うち為替業務	前連結会計年度	122	28	151
	当連結会計年度	125	31	157

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,343,026	77,330	4,420,356
	当連結会計年度	4,498,211	73,979	4,572,190
うち流動性預金	前連結会計年度	2,297,667	－	2,297,667
	当連結会計年度	2,272,653	－	2,272,653
うち定期性預金	前連結会計年度	2,037,787	－	2,037,787
	当連結会計年度	2,217,291	－	2,217,291
うちその他	前連結会計年度	7,571	77,330	84,901
	当連結会計年度	8,267	73,979	82,246
譲渡性預金	前連結会計年度	124,032	－	124,032
	当連結会計年度	140,891	－	140,891
総合計	前連結会計年度	4,467,059	77,330	4,544,389
	当連結会計年度	4,639,103	73,979	4,713,082

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,689,857	100.00	3,846,705	100.00
製造業	182,783	4.95	181,593	4.72
農業，林業	6,750	0.18	6,656	0.17
漁業	5,379	0.14	4,545	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	6,763	0.18	7,483	0.19
建設業	215,187	5.83	211,900	5.50
電気・ガス・熱供給・水道業	66,739	1.80	72,984	1.89
情報通信業	17,691	0.47	17,973	0.46
運輸業，郵便業	407,112	11.03	470,793	12.23
卸売業，小売業	246,490	6.68	244,258	6.34
金融業，保険業	103,689	2.81	113,672	2.95
不動産業，物品賃貸業	1,054,727	28.58	1,090,696	28.35
各種サービス業	443,594	12.02	449,230	11.67
地方公共団体	138,853	3.76	158,135	4.11
その他	794,094	21.52	816,781	21.23
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,689,857	－	3,846,705	－

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	113,573	－	113,573
	当連結会計年度	183,520	－	183,520
地方債	前連結会計年度	144,297	－	144,297
	当連結会計年度	113,270	－	113,270
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	84,162	－	84,162
	当連結会計年度	79,389	－	79,389
株式	前連結会計年度	29,741	－	29,741
	当連結会計年度	27,997	－	27,997
その他の証券	前連結会計年度	151,170	212,308	363,479
	当連結会計年度	135,252	233,787	369,039
合計	前連結会計年度	522,946	212,308	735,254
	当連結会計年度	539,429	233,787	773,217

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和８年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.45
２．連結における自己資本の額	2,978
３．リスク・アセットの額	31,513
４．連結総所要自己資本額	1,260

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社徳島大正銀行		株式会社香川銀行
債権の区分	令和７年３月31日	令和８年３月31日	令和７年３月31日	令和８年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	67	65	95
危険債権	258	261	237	283
要管理債権	14	5	20	17
正常債権	20,311	20,775	16,775	17,837

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。