第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （令和８年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和８年６月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	193,533,011	193,533,011	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	193,533,011	193,533,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　平成23年６月29日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	同左
新株予約権の数（個）	1,074　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　107,400　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月26日～平成53年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　318円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成24年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名	同左
新株予約権の数（個）	1,253　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　125,300　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月24日～平成54年７月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　271円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成25年６月27日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名	同左
新株予約権の数（個）	1,154　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　115,400　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月25日～平成55年７月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　354円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成26年６月27日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名	同左
新株予約権の数（個）	857　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　85,700　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年７月25日～平成56年７月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　386円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成27年６月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名	同左
新株予約権の数（個）	644　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　64,400　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　531円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成28年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名	同左
新株予約権の数（個）	1,326　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　132,600　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成28年７月22日～平成58年７月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　311円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成29年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名	同左
新株予約権の数（個）	945　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　94,500　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成29年７月21日～平成59年７月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　490円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　平成30年６月27日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名	同左
新株予約権の数（個）	1,439　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　143,900　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	平成30年７月26日～平成60年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　439円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　令和元年６月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名	同左
新株予約権の数（個）	2,038　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　203,800　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和元年７月25日～令和31年７月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　315円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　令和２年６月24日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名	同左
新株予約権の数（個）	3,036　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　303,600　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和２年７月27日～令和32年７月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　303円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　令和３年６月29日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名	同左
新株予約権の数（個）	3,331　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　333,100　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和３年７月26日～令和33年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　247円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　令和４年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名	同左
新株予約権の数（個）	3,216　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　321,600　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和４年７月22日～令和34年７月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　264円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

令和５年６月27日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名	同左
新株予約権の数（個）	3,362　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　336,200　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和５年７月21日～令和35年７月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　320円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

令和６年６月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （令和８年３月31日）	提出日の前月末現在 （令和８年５月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名	同左
新株予約権の数（個）	3,338　（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）	普通株式　333,800　（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	令和６年７月25日～令和36年７月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　344円 　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社並びに当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年12月20日 （注１）	28,000	191,728	4,912	29,912	4,912	14,923
令和５年12月29日 （注２）	1,804	193,533	316	30,228	316	15,239

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 366円

発行価額　　　350.88円

資本組入額　　175.44円

払込金総額　　 9,824百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　350.88円

資本組入額　　175.44円

割当先　　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

							令和８年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	30	34	1,456	184	21	13,636	15,361	－
所有株式数 （単元）	－	435,216	64,293	528,571	334,461	92	571,167	1,933,800	153,011
所有株式数の割合（％）	－	22.50	3.32	27.33	17.29	0.00	29.53	100.00	－

（注）１．自己株式1,455,395株は「個人その他」に14,553単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		令和８年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	24,267	12.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,154	5.28
トモニホールディングス従業員持株会	香川県高松市亀井町７－１	6,887	3.58
MURAKAMI　TAKATERU （常任代理人　三田証券株式会社）	SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町３－11)	6,552	3.41
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	5,838	3.03
有限会社エーシーエヌウインド	大阪府大阪市北区梅田３丁目２－２ JPタワー大阪14F	4,759	2.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	4,447	2.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	2,479	1.29
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９	2,045	1.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSUTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	2,029	1.05
計	－	69,461	36.16

（注）　令和７年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者（野村ホールディングス株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社）が令和７年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和８年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	878	0.45
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, Unitrd Kingdom	158	0.08
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	6,702	3.46
合計	――――	7,739	4.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和８年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,455,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,924,700	1,919,247	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	153,011	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		193,533,011	－	－
総株主の議決権		－	1,919,247	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和８年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	1,455,300	－	1,455,300	0.75
計	－	1,455,300	－	1,455,300	0.75

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（令和７年11月11日）での決議状況 （取得期間　令和７年11月12日～令和８年１月30日）	1,400,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,316,300	999,944,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	83,700	55,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	5.97	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	5.97	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	520	333,695
当期間における取得自己株式	－	－

（注） 「当期間における取得自己株式」には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	754,800	268,708,800	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬の割当て）	248,228	88,617,396	－	－
保有自己株式数	1,455,395	－	1,455,395	－

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり26.00円（うち中間配当金13.00円）の配当を実施する予定であります。

　内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,497百万円及び１株当たり配当額13.00円については、令和８年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの金額（円）
令和７年11月11日	2,514	13.00
取締役会決議
令和８年６月24日	2,497	13.00
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営理念＞

「お客さま第一主義」　　　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」　　　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しており、提出日（令和８年６月17日）現在の概要は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、原則として毎月２回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

なお、取締役12名のうち５名（うち監査等委員である取締役４名）が社外取締役であります。

（監査等委員会）

監査等委員会は、社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、監査等委員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっております。

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、中間期には中間決算に関する会計監査報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営企画部長が参加しております。

（コーポレートガバナンス委員会）

コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上及び指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の実効性向上に関する事項、社長（CEO）等の経営陣幹部や取締役候補者の指名プロセスの適切性等及び報酬等の決定プロセスの適切性の検証に関する事項を審議しております。また、コーポレートガバナンス委員会は、代表取締役全員（３名）及び独立社外取締役全員（５名）で構成し、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、筆頭独立社外取締役を委員長としております。

（経営会議）

常務取締役以上の役付取締役等により構成される経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議を行っております。

なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っております。

（機関ごとの構成員）

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	コーポレートガバナンス委員会	経営会議
代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）	中村　　武	◎		○	◎
代表取締役副社長	板東　豊彦	○		〇	○
代表取締役副社長	有木　　浩	○		〇	○
常務取締役	藤井　仁三	○			○
常務取締役	喜岡　　均	○			○
常務取締役	金岡　紀嘉	○			○
取締役	長尾　　純	○			〇
取締役（社外）	井上　佳昭	○		◎
取締役監査等委員 （社外）	多田　人志	○	◎	〇	△
取締役監査等委員 （社外）	富家佐也加	○	○	〇
取締役監査等委員 （社外）	武田真由美	○	○	○
取締役監査等委員 （社外）	吉澤　康代	○	○	○

※当社は、令和８年６月24日開催予定の第16期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会における決議事項の内容（役職等）を踏まえた機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	コーポレートガバナンス委員会	経営会議
代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）	中村　　武	◎		○	◎
代表取締役副社長	板東　豊彦	○		○	○
代表取締役副社長	有木　　浩	○		○	○
常務取締役	藤井　仁三	○			○
常務取締役	喜岡　　均	○			〇
常務取締役	金岡　紀嘉	○			○
取締役	長尾　　純	○			○
取締役（社外）	井上　佳昭	○		◎
取締役監査等委員 （社外）	多田　人志	○	◎	○	△
取締役監査等委員 （社外）	富家佐也加	○	○	○
取締役監査等委員 （社外）	武田真由美	○	○	○
取締役監査等委員 （社外）	吉澤　康代	○	○	○

（コーポレートガバナンスの体制図）

当社のコーポレートガバナンスの体制図は、次のとおりとなります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社が企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用した理由は、以下のとおりであります。

(1) 取締役会の監督機能の強化

取締役会の監督機能の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役を複数名置くことで、業務執行と監督の分離を図りつつ、当該社外取締役が、監査を担うとともに、代表取締役の選定・解職等の決定への関与を通じて、監督機能を果たすことが可能である。

(2) 内部統制システムを活用した監査の実施

一層グローバル化・複雑化する経営環境の中で、監査手法が実査などの直接的な監査ではなく、内部監査部門、コンプライアンス部門、会計監査人等との連携による内部統制システムを活用した間接的な監査を実施することが可能である。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び連結子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり「内部統制基本方針」を制定しております。

「内部統制基本方針」

(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　当社グループの経営管理体制

取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの経営管理に関するグループ会社管理規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、各事項ごとに、経営管理のための方針等を制定し、経営管理体制を整備する。

②　グループ経営管理契約の締結

取締役会は、当社が直接的に経営管理する子会社とグループ経営管理契約を締結することなどにより、子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受け、子会社の統括的な経営管理を行う。また、当社の子会社以外のグループ会社の経営管理は、子会社を通じて行い、当社は、必要に応じて指導・助言を行う。

③　財務報告に係る内部統制基本方針の制定

取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

④　自己資本管理方針の制定

取締役会は、自己資本の充実により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営及び経営体質の一層の強化を図るため、自己資本管理方針を制定し、管理態勢を構築する。

⑤　グループ内取引等に関する管理

取締役会は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応等を行うとともに、リスクの移転により、個々のグループ内会社では対応できないリスクの波及が生じ、グループの業務の健全性に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、グループとして適切な管理を行う。

⑥　お客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定

取締役会は、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、お客さま本位の業務運営に関する基本方針を制定し、当社グループは、金融商品の販売業務におけるお客さま本位の取組みを実践する。

⑦　内部監査・検査体制の整備

取締役会は、内部監査部門として業務部門から独立した内部監査部署を設置するとともに、各銀行子会社に営業店検査部署を設置し、内部監査部署は、グループ経営管理契約並びにグループ内部監査・検査基本方針に基づき、当社グループ各社の業務執行状況等の監査を定期的に実施し、銀行子会社の営業店検査の状況等も含めて、その適正化を図るために必要な提言等を行う。また、内部監査部署は、当社グループ各社の取締役会・監査等委員会・監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築の上、実効性ある内部監査・検査の実施に努める。

(2) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会の設置

当社は、すべての取締役で組織する取締役会を設置する。取締役会は、原則として毎月２回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。

②　法令等遵守体制の整備

取締役会は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項と位置づけ、法令等遵守方針・規程等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループの役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

③　グループコンプライアンス委員会の設置

取締役会は、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について審議する。

④　コンプライアンス統括部署の設置

取締役会は、当社グループのコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底、指導及びその進捗状況を一元的に管理する。

⑤　コンプライアンス・プログラムの策定

取締役会は、事業年度ごとに、コンプライアンス態勢の構築を図ることを目的とし、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定する。

⑥　内部通報規程の制定

取締役会は、内部通報規程を制定し、当社グループの役職員が社内外に設置した通報窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。

⑦　顧客保護等管理方針の制定

取締役会は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、当社グループの顧客保護等管理方針を制定し、管理態勢を構築し、適切かつ十分なお客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対応及びお客さま情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。

⑧　反社会的勢力に対する基本方針等の制定

取締役会は、反社会的勢力等との関係を遮断するため、当社グループの反社会的勢力に対する基本方針を制定し、反社会的勢力情報管理部署を設置するとともに、反社会的勢力の情報管理に関する規程を制定する。反社会的勢力情報管理部署は、反社会的勢力に関する情報を統括管理するとともに、当社グループにおける反社会的勢力との取引を排除するための取組みを行い、研修活動の実施、対応マニュアルの整備及び外部専門機関との連携等を行う。

⑨　マネー・ローンダリング等防止方針の制定

取締役会は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の重要性を認識し、適用となる法令等を遵守し、適切な措置を適時に実施するため、当社グループのマネー・ローンダリング等防止方針を制定し、機動的かつ実効的な対応を実施していくための管理態勢を構築する。

⑩　内部管理態勢の適切性と有効性の検証

内部監査部署は、当社グループのコンプライアンス態勢等を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理

当社は、文書及び記録の管理に関する各規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理するものとし、取締役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　グループ統合的リスク管理方針等の制定

取締役会は、当社グループの経営の健全性を確保し、各種リスクに見合った適正な収益を上げるため、グループ統合的リスク管理方針、グループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リスク管理を適正に行う。

②　グループリスク管理委員会の設置

取締役会は、グループリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理委員会は、各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模に管理することにより、リスク管理に特化した具体的実践的な事項について審議する。

③　リスク管理統括部署の設置

取締役会は、リスク管理統括部署を設置し、リスク管理統括部署は、リスク管理の状況をモニタリングし、各種リスクを統括管理する。

④　危機事態における態勢の整備

取締役会は、危機時対応規程を制定し、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める態勢を整備する。

⑤　リスク管理態勢の適切性と有効性の検証

内部監査部署は、当社グループのリスク管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。

(5) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　経営計画の策定・評価等

取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、経営計画を策定し、グループ全体の目指すべき姿、達成すべき目標及び業務執行の方向性を明確にするとともに、この経営計画に基づく具体的施策として、事業年度ごとの方針及び重点施策を策定し、その実施・進捗状況の評価等を適切に行う。

②　経営会議の設置

取締役会は、経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議する。

③　業務分掌規程及び職務権限規程の制定

取締役会は、当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう、業務分掌規程及び職務権限規程を制定し、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

①　補助使用人の配置要請

監査等委員会は、取締役会に対して、その職務を補助するため、補助使用人の配置を求めることができるものとする。

②　補助使用人の配置

取締役会は、前項の具体的な内容について、監査等委員会と協議の上、決定する。

③　補助使用人の独立性

取締役会は、補助使用人の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会と協議する等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

④　補助使用人に対する指示の実効性の確保

取締役会は、補助使用人への指揮命令に関し、補助使用人に対する指示の実効性の確保を定めた監査等委員会規程を尊重するものとする。

(7) 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

①　監査等委員会への報告

当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。また、当社グループの業務執行に関し重大な法令若しくは定款等の違反又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合には、速やかに当該事実を監査等委員会に報告するものとする。

②　報告者の保護

当社グループは、当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員の各種会議への出席

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席できるものとし、必要があると認めるときは意見を述べるものとする。

②　代表取締役との定期的な意見交換

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題や取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③　会計監査人等との連携

監査等委員会は、会計監査人、子会社の監査等委員会・監査役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する。

④　内部統制部門等との連携

監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図る。

⑤　職務の執行について生ずる費用又は債務の処理

取締役会は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っております。

当社は、当社グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リスクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。

銀行子会社においても、「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置してリスク状況の把握に努め、各種リスクを統括する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記イ．(1) に記載しているとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要等は、以下のとおりであります。

イ．被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役及び監査役

ロ．保険契約の内容の概要

ⅰ　被保険者の実質的な保険等負担割合

保険料は全額当社及び子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ⅱ　填補の対象となる保険事故の概要

被保険者がその職務の執行により行った行為に起因して、損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用について填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合の損害については填補されません。

ⅲ　役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑨　中間配当金としての剰余金の配当の決定機関

当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、中間配当金としての剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を原則として月２回（年間23回）開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	役職名	出席状況（出席率）	備考
中村　　武	代表取締役社長兼CEO	23回／23回（100％）
山田　径男	代表取締役副社長	６回／６回（100％）	令和７年６月退任
板東　豊彦	代表取締役副社長	22回／23回（ 95％）
有木　　浩	代表取締役副社長	16回／17回（ 94％）	令和７年６月就任
藤井　仁三	常務取締役	23回／23回（100％）
小田　寛明	常務取締役	６回／６回（100％）	令和７年６月退任
山下　友規	常務取締役	６回／６回（100％）	令和７年６月退任
喜岡　　均	常務取締役	23回／23回（100％）
金岡　紀嘉	常務取締役	17回／17回（100％）	令和７年６月就任
長尾　　純	取締役	17回／17回（100％）	令和７年６月就任
井上　佳昭	取締役（社外）	23回／23回（100％）
多田　人志	取締役監査等委員（社外）	23回／23回（100％）
橋本　潤子	取締役監査等委員（社外）	４回／６回（ 66％）	令和７年６月退任
桑島　洋輔	取締役監査等委員（社外）	２回／６回（ 33％）	令和７年６月退任
富家佐也加	取締役監査等委員（社外）	23回／23回（100％）
武田真由美	取締役監査等委員（社外）	16回／17回（ 94％）	令和７年６月就任
吉澤　康代	取締役監査等委員（社外）	15回／17回（ 88％）	令和７年６月就任

また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

区分	件数	具体的な検討内容
決議事項	104件	代表取締役及び役付取締役選定の件、取締役（監査等委員である取締役を含む）候補者選定の件、代行順位決定の件、業務委嘱及び担当決定の件、取締役の報酬等決定の件、役員報酬制度の見直しに伴う関連諸規程改正の件、役員賠償保険の継続加入の件、経営計画策定の件、経営計画に基づく年度行動計画の件、収益計画策定の件、経費予算の件、配当実施の件、自己株式取得の件、計算書類・連結計算書類等承認の件、子会社の計算書類等承認の件、子会社の配当実施の件、政策保有上場株式の処分の件、政策保有上場株式の保有意義妥当性検証の件、株主総会招集の件、子会社の株主総会議案承認の件、取締役会の実効性評価の件、次年度取締役会日程及び審議事項決定の件、中期内部監査・検査計画策定の件、次年度内部監査・検査方針及び計画策定の件、監査契約・監査報酬の件、取締役会規程改正の件、職務権限規程改正の件、業務分掌規程改正の件、マネー・ローンダリング等防止方針・規程改正の件、リスク・リミット設定の件、大口与信管理先の与信限度額決定の件、コンプライアンス・プログラム策定の件、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応及び取組状況の件、IR・SRの実施の件、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬インセンティブ制度の導入検討開始の件等
報告事項	209件	経営計画策定の考え方及び進め方に関する報告、経営計画の進捗状況報告、取締役会の実効性向上に向けた改善策への取組状況報告、内部監査の結果報告、各委員会の議事内容報告、グループ内取引等の実績報告、当社株式の状況報告、監査等委員会報告、自己株式の取得状況報告、連結自己資本比率の算定結果報告、株主総会における議決権行使状況報告、投資家等との対話の実施状況報告、機関投資家等の議決権行使基準報告、有価証券報告書の総会前提出に係る要請への対応報告、決算説明会の実施報告、財務報告に係る内部統制の評価結果報告、サステナビリティに関する考え方及び取組の件、銀行子会社の政策保有株式の状況報告、銀行子会社の子会社等の経営状況報告、子会社の取締役会付議議案報告、内部通報制度の運用状況報告、内部通報事案報告、グループの訴訟・係争案件の概要報告等
協議事項	６件	代表取締役及び役付取締役の選定（案）の件、代行順位（案）の件、業務委嘱及び担当（案）の件、今後の株主還元方針の件等

⑫　コーポレートガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において、当社はコーポレートガバナンス委員会を必要の都度（年間５回）開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	役職名	出席状況（出席率）	備考
中村　　武	代表取締役社長兼CEO	５回／５回（100％）
山田　径男	代表取締役副社長	２回／２回（100％）	令和７年６月退任
板東　豊彦	代表取締役副社長	５回／５回（100％）
有木　　浩	代表取締役副社長	３回／３回（100％）	令和７年６月就任
井上　佳昭	取締役（社外）	５回／５回（100％）
多田　人志	取締役監査等委員（社外）	５回／５回（100％）
橋本　潤子	取締役監査等委員（社外）	２回／２回（100％）	令和７年６月退任
桑島　洋輔	取締役監査等委員（社外）	０回／２回（  0％）	令和７年６月退任
富家佐也加	取締役監査等委員（社外）	５回／５回（100％）
武田真由美	取締役監査等委員（社外）	３回／３回（100％）	令和７年６月就任
吉澤　康代	取締役監査等委員（社外）	３回／３回（100％）	令和７年６月就任

また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

区分	件数	具体的な検討内容
審議事項	７件	取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定プロセス及び人事案の考え方の件、役員報酬制度の見直しに伴う関連諸規程の改正等の件、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の件、中長期的な取締役会のあり方の件等
報告事項	１件	コーポレートガバナンス・コード改訂の方向性に関する報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．令和８年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役 社長兼CEO （最高経営責任者）	中　村　　　武	昭和38年７月23日生	昭和61年４月　日本銀行入行 平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役 平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役 平成19年４月　同行文書局参事役 平成21年７月　同行高松支店長 平成22年７月　同行金融機構局参事役 平成24年５月　同行業務局審議役 平成25年５月　同行業務局長 平成27年６月　同行文書局長 平成29年４月　同行退職 平成29年６月　当社代表取締役専務 平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職） 令和６年８月　トモニシステムサービス㈱代表取締役社長（現職）	(注)３	75
代表取締役副社長	板　東　豊　彦	昭和44年９月29日生	平成５年４月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月　同行洲本支店長 平成19年８月　同行東京支店長兼東京事務所長 平成21年４月　同行人事部長 平成22年６月　同行執行役員人事部長 平成23年６月　同行取締役執行役員人事部長 平成24年６月　同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成25年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成26年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長 平成27年６月　同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長 平成28年６月　同行専務取締役審査本部長 平成30年６月　同行代表取締役専務審査本部長 令和２年１月　同行専務取締役審査本部長 令和２年４月　同行代表取締役専務 令和２年６月　同行代表取締役頭取（現職） 令和２年６月　当社取締役副社長 令和２年10月　当社代表取締役副社長（現職）	(注)３	47
代表取締役副社長	有　木　　浩	昭和40年７月18日生	平成元年４月　㈱香川銀行入行 平成16年８月　同行国分寺支店長 平成18年２月　同行飯山支店長兼綾歌支店長 平成21年４月　同行琴浦支店長 平成23年２月　同行岡山南支店長 平成25年８月　同行松山支店長 平成26年４月　同行執行役員松山支店長 平成27年６月　同行松山支店長 平成28年６月　同行丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長 平成30年６月　同行執行役員丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長 令和元年６月　同行取締役岡山支店長 令和２年６月　同行常務取締役営業本部長 令和３年６月　同行常務取締役融資本部長 令和４年６月　同行常務取締役管理本部長 令和５年６月　同行専務取締役企画本部長 令和７年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職） 令和７年６月　当社代表取締役副社長（現職）	(注)３	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
常務取締役 経営企画部長	藤　井　仁　三	昭和39年４月11日生	昭和62年４月　㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成９年８月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成14年２月　同行企画部次長 平成18年７月　同行企画部副部長 平成21年２月　同行企画部長 平成22年４月　当社経営企画部副部長 平成24年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役執行役員企画部長 平成27年８月　同行取締役人事部付部長 平成27年８月　当社経営企画部長 平成28年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役 平成28年６月　当社取締役経営企画部長 平成29年３月　当社常務取締役経営企画部長（現職）	(注)３	22
常務取締役 リスク・コンプライアンス部長	喜　岡　　　均	昭和41年７月15日生	平成元年４月　㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 平成19年２月　㈱香川銀行入行 平成19年８月　同行経営戦略部副長 平成19年10月　同行事業サポート部副長 平成21年４月　同行営業店統括部副長 平成23年８月　同行市場金融部副長 平成24年４月　同行東京支店長兼東京事務所長 平成27年６月　同行執行役員総合企画部長 平成27年６月　当社経営企画部副部長 平成30年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長 平成30年６月　当社グループ戦略部副部長 令和元年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長兼個人営業企画部長 令和２年６月　同行取締役営業店統括部長兼個人コンサルティング推進部長 令和４年６月　同行取締役融資部長 令和５年６月　同行常務取締役融資本部長 令和６年６月　当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職）	(注)３	14
常務取締役 監査部長	金　岡　紀　嘉	昭和44年６月16日生	平成４年４月　㈱香川銀行入行 平成21年10月　同行伏石支店長 平成23年７月　同行大阪北支店長 平成26年４月　同行営業店統括部主任推進役 平成27年４月　同行新居浜支店長 平成30年６月　同行執行役員融資部長兼融資管理部長 令和２年２月　同行執行役員本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和２年６月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和３年２月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部南新町出張所長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和４年６月　同行取締役事務システム部長 令和４年６月　当社経営企画部副部長 令和５年６月　㈱香川銀行常務取締役管理本部副本部長兼事務システム部長 令和６年６月　同行常務取締役管理本部長兼営業店検査室長 令和７年６月　当社常務取締役監査部長（現職）	(注)３	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 グループ戦略部長兼 地域商社的金融機能担当	長　尾　　純	昭和44年２月22日生	平成３年４月　㈱徳島銀行（現 ㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月　同行審査部次長 平成21年７月　同行東大阪支店長 平成24年７月　同行本店営業部副部長 平成27年２月　同行今治支店長 平成29年５月　同行本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長 令和元年６月　同行執行役員本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長 令和２年４月　同行執行役員審査二部長 令和５年９月　同行執行役員審査一部長 令和６年６月　同行常務執行役員審査一部長 令和７年６月　当社取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当（現職）	(注)３	21
取締役	井　上　佳　昭	昭和35年８月20日生	昭和61年４月　大阪ガス㈱入社 平成23年４月　同社リビング事業部京滋リビング営業部長 平成25年４月　同社理事リビング事業部リビング計画部長兼コンプライアンス統括 平成27年４月　同社理事 平成27年４月　㈱リキッドガス（現大阪ガスリキッド㈱）取締役副社長 平成27年４月　大阪ガスLPG㈱（現㈱エネアーク関西）代表取締役社長 平成27年４月　日商LPガス㈱取締役 平成29年４月　大阪ガス㈱理事兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 平成30年４月　同社執行役員兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 令和３年３月　同社執行役員退任 令和３年６月　さくら情報システム㈱常勤監査役 令和３年６月　㈱アグニコンサルティング監査役 令和３年６月　㈱JOE監査役 令和３年６月　エスアイエス・テクノサービス㈱監査役 令和５年６月　大阪ガスケミカル㈱常勤監査役（現職） 令和５年６月　JOカーボン㈱監査役（現職） 令和５年６月　㈱フルファイン監査役（現職） 令和５年６月　大阪燃気化学（上海）有限公司監事（現職） 令和５年６月　ミナベ化工㈱監査役（現職） 令和５年６月　水澤化学工業㈱監査役（現職） 令和５年６月　台湾大阪瓦斯化学股份有限公司監察人（現職） 令和５年６月　㈱アドール監査役（現職） 令和５年６月　当社取締役（現職）	(注)３	－
取締役 (監査等委員)	多　田　人　志	昭和38年12月５日生	昭和57年４月　大蔵省四国財務局入局 平成24年７月　四国財務局総務部財務広報相談官 平成25年７月　四国財務局理財部金融監督第二課長 平成27年７月　四国財務局理財部主計課長 平成28年７月　四国財務局総務部総務課長 平成30年７月　近畿財務局理財部金融監督官 令和元年７月　四国財務局松山財務事務所長 令和３年７月　四国財務局管財部長 令和４年７月　四国財務局退職 令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）	(注)４	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 （監査等委員）	富　家　佐也加	昭和53年１月12日生	平成15年11月　司法試験合格 平成16年４月　最高裁判所司法研修所 平成17年10月　弁護士登録 平成17年10月　アローズ法律事務所入所 平成25年10月　八木総合法律事務所入所 平成26年４月　碧海総合法律事務所開設（現職） 平成26年４月　香川県弁護士会副会長 平成28年４月　高松市行政不服審査会委員（現職） 平成30年１月　高松市入札監視委員会委員（現職） 平成30年７月　高松市教育委員会委員（現職） 令和３年４月　香川県感染症診査協議会委員（現職） 令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和５年10月　香川紛争調整委員会委員（現職）	(注)４	0
取締役 （監査等委員）	武　田　真由美	昭和54年４月５日生	平成14年10月　中央青山監査法人入所 平成18年５月　公認会計士登録 平成18年９月　あらた監査法人（現 PwC Japan 有限責任監査法人）入所 平成23年４月　武田真由美公認会計士事務所開設（現職） 平成23年６月　武田建設㈱取締役 平成26年２月　税理士法人石川オフィス会計入社 平成26年８月　香川県私学振興審議会委員（現職） 平成26年９月　税理士登録 平成27年６月　セーラー広告㈱監査役 平成28年４月　香川県行政不服審査会委員（現職） 令和２年６月　税理士法人橋川浩之事務所入所（現職） 令和２年７月　武田建設㈱取締役（現職） 令和３年６月　セーラー広告㈱取締役（監査等委員）（現職） 令和６年６月　㈱香川銀行取締役（監査等委員） 令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和８年３月　香川県教育委員会委員（現職）	(注)４	0
取締役 （監査等委員）	吉　澤　康　代	昭和45年２月17日生	平成８年４月　㈱ヒューマンルネッサンス研究所入社 平成18年４月　㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社 平成22年６月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師 平成23年４月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師 平成25年12月　香川大学大学院地域マネジメント研究科専任講師 平成29年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授 令和元年12月　香川県財政改革推進会議（現 行政経営推進会議）副議長（現職） 令和２年４月　高松市自治推進審議会委員（現職） 令和３年４月　厚生労働省「地域雇用活性化推進事業」地域雇用活性化支援アドバイザー（現職） 令和６年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科教授（現職） 令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和８年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長（現職）	(注)４	－
計					248

（注）１．取締役の井上佳昭、多田人志、富家佐也加、武田真由美及び吉澤康代の５氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　多田人志氏、委員　富家佐也加氏、委員　武田真由美氏、委員　吉澤康代氏

なお、多田人志氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。

３．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役（監査等委員）富家佐也加氏の戸籍上の氏名は、梶野佐也加であります。

６．取締役（監査等委員）武田真由美氏の戸籍上の氏名は、田辺真由美であります。

ロ．令和８年６月24日開催予定の第16期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役 社長兼CEO （最高経営責任者）	中　村　　　武	昭和38年７月23日生	昭和61年４月　日本銀行入行 平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役 平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役 平成19年４月　同行文書局参事役 平成21年７月　同行高松支店長 平成22年７月　同行金融機構局参事役 平成24年５月　同行業務局審議役 平成25年５月　同行業務局長 平成27年６月　同行文書局長 平成29年４月　同行退職 平成29年６月　当社代表取締役専務 平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職） 令和６年８月　トモニシステムサービス㈱代表取締役社長（現職）	(注)３	75
代表取締役副社長	板　東　豊　彦	昭和44年９月29日生	平成５年４月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月　同行洲本支店長 平成19年８月　同行東京支店長兼東京事務所長 平成21年４月　同行人事部長 平成22年６月　同行執行役員人事部長 平成23年６月　同行取締役執行役員人事部長 平成24年６月　同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成25年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成26年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長 平成27年６月　同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長 平成28年６月　同行専務取締役審査本部長 平成30年６月　同行代表取締役専務審査本部長 令和２年１月　同行専務取締役審査本部長 令和２年４月　同行代表取締役専務 令和２年６月　同行代表取締役頭取（現職） 令和２年６月　当社取締役副社長 令和２年10月　当社代表取締役副社長（現職）	(注)３	47
代表取締役副社長	有　木　　浩	昭和40年７月18日生	平成元年４月　㈱香川銀行入行 平成16年８月　同行国分寺支店長 平成18年２月　同行飯山支店長兼綾歌支店長 平成21年４月　同行琴浦支店長 平成23年２月　同行岡山南支店長 平成25年８月　同行松山支店長 平成26年４月　同行執行役員松山支店長 平成27年６月　同行松山支店長 平成28年６月　同行丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長 平成30年６月　同行執行役員丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長 令和元年６月　同行取締役岡山支店長 令和２年６月　同行常務取締役営業本部長 令和３年６月　同行常務取締役融資本部長 令和４年６月　同行常務取締役管理本部長 令和５年６月　同行専務取締役企画本部長 令和７年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職） 令和７年６月　当社代表取締役副社長（現職）	(注)３	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
常務取締役 経営企画部長	藤　井　仁　三	昭和39年４月11日生	昭和62年４月　㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成９年８月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成14年２月　同行企画部次長 平成18年７月　同行企画部副部長 平成21年２月　同行企画部長 平成22年４月　当社経営企画部副部長 平成24年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役執行役員企画部長 平成27年８月　同行取締役人事部付部長 平成27年８月　当社経営企画部長 平成28年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役 平成28年６月　当社取締役経営企画部長 平成29年３月　当社常務取締役経営企画部長（現職）	(注)３	22
常務取締役 リスク・コンプライアンス部長	喜　岡　　　均	昭和41年７月15日生	平成元年４月　㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 平成19年２月　㈱香川銀行入行 平成19年８月　同行経営戦略部副長 平成19年10月　同行事業サポート部副長 平成21年４月　同行営業店統括部副長 平成23年８月　同行市場金融部副長 平成24年４月　同行東京支店長兼東京事務所長 平成27年６月　同行執行役員総合企画部長 平成27年６月　当社経営企画部副部長 平成30年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長 平成30年６月　当社グループ戦略部副部長 令和元年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長兼個人営業企画部長 令和２年６月　同行取締役営業店統括部長兼個人コンサルティング推進部長 令和４年６月　同行取締役融資部長 令和５年６月　同行常務取締役融資本部長 令和６年６月　当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職）	(注)３	14
常務取締役 監査部長	金　岡　紀　嘉	昭和44年６月16日生	平成４年４月　㈱香川銀行入行 平成21年10月　同行伏石支店長 平成23年７月　同行大阪北支店長 平成26年４月　同行営業店統括部主任推進役 平成27年４月　同行新居浜支店長 平成30年６月　同行執行役員融資部長兼融資管理部長 令和２年２月　同行執行役員本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和２年６月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和３年２月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部南新町出張所長兼本店営業部宮脇町出張所長 令和４年６月　同行取締役事務システム部長 令和４年６月　当社経営企画部副部長 令和５年６月　㈱香川銀行常務取締役管理本部副本部長兼事務システム部長 令和６年６月　同行常務取締役管理本部長兼営業店検査室長 令和７年６月　当社常務取締役監査部長（現職）	(注)３	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 グループ戦略部長兼 地域商社的金融機能担当	長　尾　　純	昭和44年２月22日生	平成３年４月　㈱徳島銀行（現 ㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月　同行審査部次長 平成21年７月　同行東大阪支店長 平成24年７月　同行本店営業部副部長 平成27年２月　同行今治支店長 平成29年５月　同行本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長 令和元年６月　同行執行役員本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長 令和２年４月　同行執行役員審査二部長 令和５年９月　同行執行役員審査一部長 令和６年６月　同行常務執行役員審査一部長 令和７年６月　当社取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当（現職）	(注)３	21
取締役	井　上　佳　昭	昭和35年８月20日生	昭和61年４月　大阪ガス㈱入社 平成23年４月　同社リビング事業部京滋リビング営業部長 平成25年４月　同社理事リビング事業部リビング計画部長兼コンプライアンス統括 平成27年４月　同社理事 平成27年４月　㈱リキッドガス（現大阪ガスリキッド㈱）取締役副社長 平成27年４月　大阪ガスLPG㈱（現㈱エネアーク関西）代表取締役社長 平成27年４月　日商LPガス㈱取締役 平成29年４月　大阪ガス㈱理事兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 平成30年４月　同社執行役員兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 令和３年３月　同社執行役員退任 令和３年６月　さくら情報システム㈱常勤監査役 令和３年６月　㈱アグニコンサルティング監査役 令和３年６月　㈱JOE監査役 令和３年６月　エスアイエス・テクノサービス㈱監査役 令和５年６月　大阪ガスケミカル㈱常勤監査役（現職） 令和５年６月　JOカーボン㈱監査役（現職） 令和５年６月　㈱フルファイン監査役（現職） 令和５年６月　大阪燃気化学（上海）有限公司監事（現職） 令和５年６月　ミナベ化工㈱監査役（現職） 令和５年６月　水澤化学工業㈱監査役（現職） 令和５年６月　台湾大阪瓦斯化学股份有限公司監察人（現職） 令和５年６月　㈱アドール監査役（現職） 令和５年６月　当社取締役（現職）	(注)３	－
取締役 (監査等委員)	多　田　人　志	昭和38年12月５日生	昭和57年４月　大蔵省四国財務局入局 平成24年７月　四国財務局総務部財務広報相談官 平成25年７月　四国財務局理財部金融監督第二課長 平成27年７月　四国財務局理財部主計課長 平成28年７月　四国財務局総務部総務課長 平成30年７月　近畿財務局理財部金融監督官 令和元年７月　四国財務局松山財務事務所長 令和３年７月　四国財務局管財部長 令和４年７月　四国財務局退職 令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）	(注)４	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 （監査等委員）	富　家　佐也加	昭和53年１月12日生	平成15年11月　司法試験合格 平成16年４月　最高裁判所司法研修所 平成17年10月　弁護士登録 平成17年10月　アローズ法律事務所入所 平成25年10月　八木総合法律事務所入所 平成26年４月　碧海総合法律事務所開設（現職） 平成26年４月　香川県弁護士会副会長 平成28年４月　高松市行政不服審査会委員（現職） 平成30年１月　高松市入札監視委員会委員（現職） 平成30年７月　高松市教育委員会委員（現職） 令和３年４月　香川県感染症診査協議会委員（現職） 令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和５年10月　香川紛争調整委員会委員（現職）	(注)４	0
取締役 （監査等委員）	武　田　真由美	昭和54年４月５日生	平成14年10月　中央青山監査法人入所 平成18年５月　公認会計士登録 平成18年９月　あらた監査法人（現 PwC Japan 有限責任監査法人）入所 平成23年４月　武田真由美公認会計士事務所開設（現職） 平成23年６月　武田建設㈱取締役 平成26年２月　税理士法人石川オフィス会計入社 平成26年８月　香川県私学振興審議会委員（現職） 平成26年９月　税理士登録 平成27年６月　セーラー広告㈱監査役 平成28年４月　香川県行政不服審査会委員（現職） 令和２年６月　税理士法人橋川浩之事務所入所（現職） 令和２年７月　武田建設㈱取締役（現職） 令和３年６月　セーラー広告㈱取締役（監査等委員）（現職） 令和６年６月　㈱香川銀行取締役（監査等委員） 令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和８年３月　香川県教育委員会委員（現職）	(注)４	0
取締役 （監査等委員）	吉　澤　康　代	昭和45年２月17日生	平成８年４月　㈱ヒューマンルネッサンス研究所入社 平成18年４月　㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社 平成22年６月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師 平成23年４月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師 平成25年12月　香川大学大学院地域マネジメント研究科専任講師 平成29年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授 令和元年12月　香川県財政改革推進会議（現 行政経営推進会議）副議長（現職） 令和２年４月　高松市自治推進審議会委員（現職） 令和３年４月　厚生労働省「地域雇用活性化推進事業」地域雇用活性化支援アドバイザー（現職） 令和６年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科教授（現職） 令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職） 令和８年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長（現職）	(注)４	－
計					248

（注）１．取締役の井上佳昭、多田人志、富家佐也加、武田真由美及び吉澤康代の５氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　多田人志氏、委員　富家佐也加氏、委員　武田真由美氏、委員　吉澤康代氏

なお、多田人志氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。

３．令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役（監査等委員）富家佐也加氏の戸籍上の氏名は、梶野佐也加であります。

６．取締役（監査等委員）武田真由美氏の戸籍上の氏名は、田辺真由美であります。

②　社外役員の状況

　　令和８年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。

※当社は、令和８年６月24日開催予定の第16期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役４名）となる予定であります。

イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役　武田真由美氏は、令和６年６月から令和７年６月まで連結子会社の㈱香川銀行の業務執行者でない役員（取締役監査等委員）でありましたが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏及びその近親者が議決権の過半数を有している武田建設㈱と連結子会社の㈱香川銀行との間において経常的な資金貸付の取引があります。また、同氏が取締役監査等委員を務めるセーラー広告㈱と連結子会社の㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との間において経常的な資金貸付の取引があり、同社は当社の株式129千株（当事業年度末現在、持株比率0.06％）を保有し、㈱香川銀行は同社の株式180千株を保有しております。

上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ．企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

当社の取締役会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮でき、かつ建設的な議論ができる適切な員数を維持し、そのうち３分の１以上を社外取締役とすることとしております。

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）には、その独立性、選任された理由等を踏まえ、社内取締役とは異なる知見や観点に基づき、取締役会における意思決定及び他の取締役の職務の執行の監督を行うことを期待するとともに、特に以下の役割及び責務を果たすことを期待しております。

(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

(3) 当社グループ各社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること

(4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

監査等委員である社外取締役には、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査等委員である取締役と共有することに努めるとともに、他の監査等委員である取締役と協力して監査等の環境の整備に努めることを期待しております。また、その独立性、選任された理由等を踏まえ、監査等委員会、取締役会等において忌憚のない質問をし、又は意見を述べることにより、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することを特に期待しております。

５名の社外取締役は、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」は、次のとおりであります。

「トモニホールディングス独立性判断基準」

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査等委員）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が、原則として、現在又は最近（注１）において以下に掲げるいずれの要件にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

　なお、社外役員候補者については、本基準及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを実質的に判断し、特段の事情がない限り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ることとします。

１　当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

２　当社グループの主要な取引先（注３）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

３　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合にはその法人等に所属する者をいう。）

４　当社グループから多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

５　当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

６　次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の近親者（注６）

(1) 上記１～５に該当する者

(2) 当社グループの取締役、監査等委員、執行役員等の重要な使用人

（注１）「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査等委員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「当社グループを主要な取引先」の定義

以下のいずれかに該当する場合を基準に判定する。

・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社グループとの取引による売上高が１％を超える場合

・ 当該取引先の資金調達において、当社グループ以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合

（注３）「当社グループの主要な取引先」の定義

当社グループの年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が１％を超える場合を基準に判定する。

（注４）「多額の金銭その他の財産」の定義

過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、法人等の場合は当該法人等の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定する。

（注５）「重要でない者」の定義

各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者をいう。

（注６）「近親者」の定義

配偶者又は二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員としての業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、常勤の監査等委員である社外取締役による重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等に基づく情報共有を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

令和８年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤の監査等委員に選定し監査等委員会委員長として議長を務め、原則として毎月１回の開催としております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。

監査等委員会は、監査業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。また、銀行子会社の監査等委員会とも定期的に会合を持つことで情報交換を行い、グループとして効率的な監査を実施しております。

また、監査等委員会は、監査等委員会監査等基準の規定を踏まえ、その活動状況を年２回取締役会において報告しております。

なお、監査等委員　武田真由美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回（年間19回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	役職名	出席状況（出席率）	備考
多田　人志	常勤監査等委員（社外）	19回／19回（100％）
橋本　潤子	監査等委員（社外）	５回／５回（100％）	令和７年６月退任
桑島　洋輔	監査等委員（社外）	２回／５回（ 40％）	令和７年６月退任
富家佐也加	監査等委員（社外）	19回／19回（100％）
武田真由美	監査等委員（社外）	14回／14回（100％）	令和７年６月就任
吉澤　康代	監査等委員（社外）	14回／14回（100％）	令和７年６月就任

また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

区分	件数	具体的な検討内容
決議事項	18件	監査等委員会監査方針・監査計画の件、監査等委員会監査報告の件、会計監査人の再任適否の件、取締役会評価に対する監査等委員意見の件、監査等委員である取締役候補者選定の件、取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）の選定に係る意見の件、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等案に対する意見の件、監査等委員会委員長等の選定の件、会計監査人の監査報酬同意の件、会計監査人の評価の件、監査等委員会の年間活動実績及び重点実施項目の検証の件等
報告事項	29件	監査等委員会監査計画に対する実施状況報告、子会社等の役員人事案報告、会計監査人の監査計画報告、会計監査人の監査結果報告、会計監査人KAMに関する報告、会計監査人の非保証業務に関する事前了解事案報告、三様監査に関する報告、グループ中期内部監査・検査計画報告等
協議事項	20件	業務の適正を確保するための体制の運用状況及び内部統制基本方針の改正の件、監査等委員の報酬配分の件、代表取締役との意見交換開催の件、取締役会評価に関する質問票の内容の件、監査部グループ内部監査・検査計画案の件、経営計画の進捗状況の件、グループ監査等委員意見交換会の開催の件、取締役会日程及び審議事項の概要の件、第６次経営計画の策定の件等

上記の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取等により、法令等遵守状況、重要な意思決定の過程、取締役等の職務の執行状況等を監視及び検証するとともに、取締役会等における銀行子会社に係る重要案件の審議、銀行子会社の常勤監査等委員との定期的な会合開催等により、企業集団全体における監視及び検証を行っています。

②　内部監査の状況

当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、業務部門から独立した監査部（35名）を設置しております。監査部は、内部監査基本方針、内部監査規程等に則り、当社及びグループ経営管理契約に基づき受託した銀行子会社等に対して、内部管理態勢の適切性、有効性を検証することにより内部監査を実施しております。また、監査部は、内部監査の結果について定期的に取締役会に報告を行っております。さらに、監査等委員会と連携することで、内部監査部門として十分機能するよう努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　19年

ハ．業務を執行した公認会計士

永里　　剛

刀禰　哲朗

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を、監査等委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定等基準」に基づき総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、解任又は不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定する方針としております。

監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、当社及び当社グループ内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて、更には監査品質等については銀行子会社の監査等委員会とも協議を行い、確認しております。監査等委員会は、現任の会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者の検討を行うこととしております。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、会計監査人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等を検証し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確認いたします。

監査等委員会は、上記の確認の結果や方針を踏まえて、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、「会計監査人の評価及び選定等基準」に則り、独立性、監査品質、実効性、信頼性等の観点から検討を行い、現任の会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しております。この評価には、銀行子会社の監査等委員も加わり、グループとしての統一評価としております。

監査等委員会は、期中の会計監査人との連携、銀行子会社の監査等委員会との意見交換、関係部署からの聞き取り等を通じた評価を継続的に行った結果、現任の会計監査人の職務執行は適切に行われていることから、第17期事業年度においても再任することが適当であると判断し、会計監査人の再任決議を行いました。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	10	7	10	－
連結子会社	96	－	97	－
計	106	7	108	－

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新リース会計適用に向けたアドバイザリー業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	0	－	1
連結子会社	－	－	－	－
計	－	0	－	1

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに関する支援業務であります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに関する支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬制度並びにその決定方針及び手続き

当社は、令和３年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、令和７年５月13日開催の取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレートガバナンス委員会にて審議し、その妥当性等について確認しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。

(1) 基本方針

取締役の報酬等は、トモニホールディングスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能することを主眼に置いた報酬体系とし、各人別の報酬等の決定に際しては、会社の営業成績、役位ごとの職責、各々の業務執行状況等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬等は、その職責等を踏まえ、基本報酬のみにより構成する。

(2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、毎月支給する固定金銭報酬とし、各役位における報酬額は、職責、業務執行の有無、従業員給与の水準等を総合的に勘案して、各役位別に決定する。

(3) 業績連動報酬等（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。

(4) 株式報酬（非金銭報酬）の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

株式報酬は、株主との価値共有を進めることによって、中長期的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブ効果を高めることを目的としており、在任期間中の事業年度ごと、一定の時期に退任後の一定の期間までの譲渡制限期間を設定したトモニホールディングス㈱の普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬とし、各役位別に定めた基準額及び割当時の株価水準に基づき、割り当てる株式数を各人別に決定する。

(5) 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬等の構成割合は、同規模・同業種の会社の水準を参考として、上位役位ほど株式報酬の割合が高まる構成となるよう決定する。

(6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、社長（CEO）が各人別の報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定する。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナンス委員会において、あらかじめそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行う。

監査等委員である取締役の報酬等については、実効性の高い経営監督機能の発揮を図るため、経営からの独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定額報酬とすることを基本方針としております。

ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内。なお、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名であります。

また、この限度額とは別枠で、令和７年６月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額として年額4,200万円以内、株式数の上限を年間140,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、７名であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。

ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役及び委員会等の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及びコーポレートガバナンス委員会の活動内容は、次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（月額）の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和７年６月10日開催の経営会議において協議を行うとともに、同年６月13日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月25日開催の取締役会において審議し、各人別の基本報酬（月額）を決定しております。なお、同年５月20日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の基本報酬（月額）の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。また、監査等委員である取締役の基本報酬（月額）の決定に当たっては、常勤監査等委員が策定した報酬案について、同年６月25日開催の監査等委員会において協議し、各人別の基本報酬（月額）を決定するとともに、同日開催の取締役会において、常勤監査等委員がその決定内容について報告しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和８年６月９日開催の経営会議において協議した後、同年６月15日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月16日開催の取締役会において審議し、各人別の役員賞与を決定しております。なお、同年３月24日及び５月19日開催のコーポレートガバナンス委員会において、役員賞与の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対し、割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金額としての報酬額の決定に当たっては、令和７年６月10日開催の経営会議において協議した後、同年６月13日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決定した後、当社及び銀行子会社の取締役に対して当該譲渡制限付株式を引き受ける者の募集を行った上で、その募集結果を踏まえて、当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の割当先及び割当株式数を決定し、同年７月24日付で自己株式の処分により譲渡制限付株式を割り当てております。なお、同年５月20日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の譲渡制限付株式の払込金額に相当する金額の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額 （百万円）
			固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	10	145	95	22	28
監査等委員（社外取締役を除く）	－	－	－	－	－
社外役員	7	36	36	－	－

（注）１．業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」、「コア業務純益（銀行子会社単体合算）」及び「本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）」であり、各々の実績は16,163百万円（年度当初の計画16,500百万円に対して達成度合い97.9％）、33,005百万円（年度当初の計画26,500百万円に対して達成度合い124.5％）及び20,092百万円（年度当初の計画17,500百万円に対して達成度合い114.8％）であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬等が各事業年度における業務執行に対する対価として支給するため、経営計画において目標とする収益指標である当該指標が各事業年度の会社の営業成績として定量的に測定することができる指標であるからであります。

２．非金銭報酬等の内容は、令和７年６月をもって既に付与済みのものを除き廃止した株式報酬型ストック・オプション制度に基づく当事業年度に費用計上した額７百万円及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に費用計上した額21百万円であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のように区分して管理しております。

（純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資することなどを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

当社グループは、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方や資本コスト対比の具体的な精査に基づく検証について定めておりませんが、政策保有に関する基本方針については、以下のとおりであります。

(1) 当社グループは、上場株式の政策保有について、次の基本方針に基づき保有する。

①　地域金融グループとして、取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資するなど、その保有意義が認められる場合に限定的に保有する。

②　政策保有株式については、個別銘柄ごとに、中長期的な視点からリスク・リターンを踏まえた経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した将来の見通し等について、銀行子会社から定期的に報告を求め、当社が取締役会においてその報告等を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否を判断する。

③　その保有意義が乏しいと判断される銘柄については、銀行子会社が政策保有先との対話を通じて縮減を進める。

(2) 当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という。）から保有する当社株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど売却等を妨げることは行わない。

(3) 当社グループは、政策保有株主と取引を行う場合、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

前事業年度末における政策保有上場株式は22銘柄であり、令和７年５月20日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について純投資目的の株式に変更、同年６月３日開催の取締役会において香川銀行が保有する１銘柄について売却、同年７月23日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する２銘柄について純投資目的の株式に変更することといたしました。なお、徳島大正銀行が保有する純投資目的の株式に変更した２銘柄については当事業年度末までに売却いたしました。その上で、同年９月19日開催の取締役会において政策保有上場株式18銘柄について銀行子会社の取締役会による検討結果を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否判断を行った結果、14銘柄については保有意義の妥当性ありとして継続保有とすることとし、徳島大正銀行が保有する３銘柄については継続保有の可否を継続的に検討、香川銀行が保有する１銘柄については売却を交渉することといたしました。併せて、同日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について一部売却することといたしました。その後、同年11月18日開催の取締役会において香川銀行が保有する１銘柄について売却することとし、当事業年度末までに一部売却いたしました。その結果、当事業年度末における政策保有上場株式は18銘柄となっております。

③　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、前連結会計年度は㈱香川銀行、当連結会計年度は㈱徳島大正銀行であります。

また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、前連結会計年度は㈱徳島大正銀行、当連結会計年度は㈱香川銀行であります。

　㈱徳島大正銀行

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	10	2,403
非上場株式	64	5,591

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	－	－	－
非上場株式	1	7	当社グループの取引先１社について、同社との取引関係の維持・強化を図ることにより地域経済への貢献を図るため

（注）　株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	3	61
非上場株式	1	－

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 （注１）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ニホンフラッシュ株式会社	1,105,000	1,121,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	881	899
オリックス株式会社	69,440	69,440	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上 （定量的な保有効果）（注２）	有
	319	214
住友不動産株式会社	72,000	36,000	（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上 （定量的な保有効果）（注２）	無
	316	201
株式会社栃木銀行	326,000	326,000	（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働 （定量的な保有効果）（注２）	有
	280	103
森下仁丹株式会社	88,000	88,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	195	186
株式会社北日本銀行	38,300	38,300	（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働 （定量的な保有効果）（注２）	有
	171	122
株式会社フジ	50,000	50,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	104	108

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 （注１）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
阿波製紙株式会社	200,000	200,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	78	82
株式会社デンキョーグループホールディングス	37,000	37,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	49	43
株式会社ビケンテクノ	3,900	3,900	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	5	3
株式会社エスコン	－	66,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	－	67
株式会社福井銀行	－	11,172	（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	－	20
株式会社くろがね工作所	－	10,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注２）	有
	－	8

（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 （注２）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産株式会社	82,800	82,800	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	493	231
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	186,000	186,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	483	374
伊藤忠商事株式会社	197,000	39,400	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	388	271
住友商事株式会社	48,800	48,800	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	282	164
株式会社日立製作所	62,500	62,500	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	279	216
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	46,800	46,800	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	234	177
トヨタ自動車株式会社	49,000	49,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	154	128
野村ホールディングス株式会社	114,300	114,300	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	137	103
株式会社大和証券グループ本社	85,000	85,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	124	84
株式会社小松製作所	19,000	19,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	114	81
株式会社ブリヂストン	29,200	14,600	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	95	87
京セラ株式会社	27,200	27,200	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	64	45
NTT株式会社	400,000	400,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	62	57
武田薬品工業株式会社	10,000	10,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	56	44
中国電力株式会社	39,600	39,600	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	無
	39	34

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	12	6,217	12	4,992
非上場株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
上場株式	214	604	4,755
非上場株式	－	－	－

ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	911,546	2,370	令和７年３月期	（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上に対する影響が軽微であると判断したため （変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針
株式会社四国銀行	31,800	71	令和７年３月期	（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため （変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針
株式会社エスコン	66,000	71	令和８年３月期	（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため （変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針

　㈱香川銀行

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	8	7,425
非上場株式	36	1,355

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	－	－	－
非上場株式	－	－	－

（注）　株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	2	6,863
非上場株式	－	－

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 （注２）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
四国化成ホールディングス株式会社	1,250,629	1,250,629	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	5,315	2,297
株式会社日立製作所	274,795	561,795	（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働 （定量的な保有効果）（注３）	有
	1,226	1,942
大倉工業株式会社	115,826	115,826	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	542	450
株式会社KG情報	130,800	130,800	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	無
	93	81
穴吹興産株式会社	36,000	36,000	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	91	78
兼松エンジニアリング株式会社	50,700	50,700	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	91	58
日本興業株式会社	52,500	52,500	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	64	44
株式会社ダブルツリー	100	100	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	無
	0	0
日本ハム株式会社	－	1,229,350	（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献 （定量的な保有効果）（注３）	有
	－	6,161

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 （注２）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
野村ホールディングス株式会社	1,000,000	1,000,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	1,204	908
株式会社大和証券グループ本社	29,000	29,000	（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図 （定量的な保有効果）（注３）	有
	42	28

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	5	1,685	5	1,276
非上場株式	－	－	1	100

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
上場株式	17	－	1,004
非上場株式	2	△23	－

ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社四電工	68,520	126	令和４年３月期	（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため （変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針
セーラー広告株式会社	180,000	53	令和６年３月期	（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため （変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社は、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくことが、当社グループのパーパス（存在意義）であると考えております。

こうした考えを踏まえて、当社グループは、従業員をグループ経営理念の実現に不可欠な「人財」であり、成長に向けた価値創造の源泉である「人的資本」であるとの認識の下、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な地域社会の実現につなげていくことを人材戦略に関する基本方針としております。

また、当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していくこと、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていくことを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としております。

当社グループでは、これらの方針に基づき、令和８年４月からスタートさせた新たな３か年の第６次経営計画において、５つの基本戦略の一つとして「人財戦略」を掲げ、「パーパス実現に向けたインセンティブの強化」、「経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成」、「多様な人材の活躍推進への取組み」を通じて、人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立を図ることと目指してまいります。

また、当社グループにとって、従業員は重要なステークホルダーの一つと位置づけており、経営計画における目指す姿の実現を通じた「（各ステークホルダーの）皆さまとの６つのお約束（価値提供）」の中で、「社員一人ひとりにとって、働きやすい、働きがいのある職場づくり」といった価値を提供することを「従業員の皆さまとのお約束」として掲げております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

イ　当社

当社の従業員は、銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行からの出向者であり、その給与その他の給付の額及び内容については、出向元である各銀行子会社の定める給与規程等に基づき決定しております。

ロ　最大人員会社

(1) 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱徳島大正銀行

①　給与等の決定方針

・当行の従業員は執行役員、行員、嘱託行員及び臨時雇で構成され、行員はメンバーシップ型行員（「職務」・「勤務地」等が限定されない行員）及びジョブ型行員（「職務」・「勤務地」等が限定される行員）に区分されております。

・執行役員の給与等は、執行役員規程に基づき、職務の執行状況等を踏まえて、取締役会において各人ごとに決定しております。

・メンバーシップ型行員の給与等は、給与規程に基づき、職務・資格に応じて、以下のとおり各人ごとに決定しております。

イ　年俸職給与：年俸は職責、業務執行力評価、業績評価の要素で算定し、職責年俸・能力年俸・業績年俸で構成する。職責年俸と能力年俸を合算した年俸を確定年俸とし、確定年俸の12分の１を月額給与とする。また、業績達成度に応じて半期ごとに業績年俸を支給する。

ロ　本給職給与：月額給与は、本給・職務給・扶養手当で構成する。本給は本給資格給と号俸給により決定し、職務給は本人が従事する職務の内容と遂行実績に応じた職務等級と評価ランクにより決定する。また、営業成績を勘案して半期ごとに賞与を支給する。

ハ　専任役給与：月額給与は、職位本給・職務給で構成する。また、営業成績を勘案して半期ごとに賞与を支給する。

・ジョブ型行員・嘱託行員・臨時雇の給与等は、ジョブ型職員給与規程に基づき、職種・職務、発揮能力等を考慮して、各人ごとに決定しております。

②　評価制度

・執行役員の評価は、執行役員規程等において定めた執行業務の担当、内容等について、その執行業況等に応じて、取締役会において各人ごとの評価を決定しております。

・メンバーシップ型行員の評価は、職務・資格規程において定めた年俸職の職位、職責等級並びに本給職の職位、職務、本給資格に関する事項等に応じて、人事考課規程に基づき、以下のとおり各人ごとに評価を決定しております。

イ　年俸職評価：年俸職の人事考課は、業務執行力評価及び業績評価とする。

（業務執行力評価）

本部部室長の人事考課は各部門方針の策定状況、実施状況、達成状況から発揮されたマネジメント力、部門運営の実績、職務遂行能力に多面評価・モチベーションクラウドの結果を踏まえて評価する。営業店長の人事考課は、営業店方針管理制度に基づく経営計画の執行状況及び店舗運営、業務遂行で示されたマネジメント力に多面評価・モチベーションクラウドの結果を踏まえて評価する。部室店長以外の年俸職の人事考課は、目標面接制度の評価結果、担当部門運営の実績及び発揮された職務遂行能力の状況により評価する。

（業績評価）

半期ごとの業績達成度により業績考課を実施し、半期業績年俸を確定する。

ロ　本給職評価：本給職の人事考課は、職務給評価と本給評価とする。

（職務給評価）

職務等級基準・部門目標に照らせた仕事の質・量、目標面接制度の業務（成果）目標達成状況及び行動・意欲・態度により評価する。

（本給評価）

職務遂行上で発揮した能力及び目標面接制度の能力向上目標の達成状況を本給資格基準書に照らし評価する。

・ジョブ型行員・嘱託行員・臨時雇の評価は、ジョブ型職員職務・評価規程において定めた職務内容、職務等級等について、同規程に基づき、職務内容に基づく目標に対する職務遂行状況・コンプライアンス・勤務態度に応じて、各人ごとに評価を決定しております。

(2) 上記(1)の次に従業員数が多い会社

㈱香川銀行

①　給与等の決定方針

・当行の従業員は執行役員、行員及び嘱託行員で構成され、嘱託行員はシニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフ及びセカンドシニアスタッフに区分されております。

・執行役員の給与等は、執行役員規程に基づき、職務の執行状況等を踏まえて、取締役会において各人ごとに決定しております。

・行員の給与等は、給与規程に基づき、従事する業務の役割、能力の習熟度合い及び業績の達成度合いに応じて、月額給与を役割貢献給、加算給（55歳未満・55歳以上）、職務手当及び職務外手当により、各人ごとに決定しております。なお、役割貢献給は、命ぜられた職位における等級・担当業務に応じて決定しております。また、加算給（55歳以上）は、55歳以上の行員に適用し、誕生日直前の人事考課に対応した金額に更改し、55歳未満の累積した加算給は、加算給（55歳以上）に持ち越すものとしています。また、業績に基づいて半期ごとに賞与を支給しております。

・嘱託行員の給与等は、嘱託行員給与決定基準及び嘱託行員の賞与・待遇に関する基準並びに給与規程に基づき、シニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフの区分に応じて、各人ごとに決定しております。また、業績に基づいて半期ごとに賞与を支給しております。

②　評価制度

・執行役員の評価は、執行役員規程等において定めた執行業務の担当、内容等について、その執行業況等に応じて、経営会議において各人ごとの評価を決定しております。

・行員の評価は、職務等級規程において定めた職務上の役割や責任の大きさを基準とした職務等級に応じて、考課規程に基づき、考課期間中における職員の実績、行動、コンプライアンス等について評定することにより、各人ごとに評価を決定しております。

・嘱託行員の評価は、シニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフの区分に応じて、考課規程に基づき、考課期間中における職員の実績、行動、コンプライアンス等について評定することにより、各人ごとに評価を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

令和８年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数（人）	1,991 [241]	193 [18]	2,184 [259]

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員521人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の状況

				令和８年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
33	54.3	31.6	9,452	2.3
[1]

（注）１．当社の従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者52人（株式会社徳島大正銀行29人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員17人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱徳島大正銀行

				令和８年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,084	39.5	16.8	6,749	1.6
[103]

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員199人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ロ　上記イの次に従業員数が多い会社

㈱香川銀行

				令和８年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
907	39.8	17.6	6,315	1.6
[138]

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員209人を除き、執行役員６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員861人）及び香川銀行従業員組合（組合員776人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　当社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ　連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）（注４）	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１）（注７）
				全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱徳島大正銀行	17.1	93.3	（注２）	62.8	64.8	63.8
㈱香川銀行	14.3	116.7	（注３）	54.1	60.1	54.3
（参考） 銀行子会社合算	15.9	103.7	－	58.5	62.5	58.9	（注５）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理職とは、㈱徳島大正銀行は支店長代理職以上、㈱香川銀行は課長職以上の役職であります。

５．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。

６．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７．当社グループ内では、同一労働の賃金の額に差はなく、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、男女間賃金格差の是正に向けて、今後も女性の活躍推進及び登用拡大に向けた取組みを一層促進してまいります。