なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気の下振れの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況になっております。
このような状況の下、当社グループは、コスト削減のための様々な取り組みを通して足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドイメージの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,363,940千円(前年同四半期比31.3%増)、経常利益は585,102千円(前年同四半期比1,786.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,885千円(前年同四半期比1,850.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれも堅調な売上となりましたが、前年同四半期には及ばず、売上高は2,452,482千円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント利益は795,728千円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、大手家電量販店向け卸売事業において大型の新規導入を獲得したことや、インバウンド需要が好調だったことなどから、売上高は2,113,761千円(前年同四半期比38.3%増)、セグメント利益は652,209千円(前年同四半期比75.3%増)となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視しつつ、一定の金額を投下する方針を継続した結果、売上高は3,578,500千円(前年同四半期比101.2%増)、セグメント利益は905,206千円(前年同四半期比7,906.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,232,578千円増加し、11,528,356千円となりました。現金及び預金の増加2,014,160千円、受取手形及び売掛金の減少707,711千円、商品及び製品の減少202,612千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ995,772千円増加し、4,553,526千円となりました。1年以内返済予定の長期借入金の増加149,094千円、未払金の増加139,872千円、長期借入金の増加644,920千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ236,806千円増加し、6,974,829千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上344,885千円及び剰余金の配当105,025千円による利益剰余金の増加239,860千円が主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して2,014,157千円増加の5,159,723千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,410,972千円(前年同期は710,407千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益579,827千円の計上、売上債権の減少746,437千円、たな卸資産の減少185,173千円、未払金の増加144,444千円、法人税等の支払△193,292千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、78,186千円(前年同期は55,874千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△52,594千円、無形固定資産の取得による支出△25,867千円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、680,932千円(前年同期は346,730千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払いによる支出△105,037千円、長期借入金の返済による支出△205,985千円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、56,099千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。