第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や原油価格の下落に対する警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コスト削減や在庫圧縮などの足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドイメージの向上にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,049,252千円前年同四半期比31.1%増)、経常利益は704,388千円(前年同四半期は23,144千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は408,540千円(前年同四半期は18,983千円の損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれも堅調であったものの、前年同四半期には及ばず、売上高は3,574,708千円(前年同四半期比8.3%減)セグメント利益は1,076,059千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。

 

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、大手家電量販店向け卸売事業において大型の新規導入を獲得したことや、好調なインバウンド需要に下支えされたことなどにより、売上高は3,013,095千円(前年同四半期比32.6%増)セグメント利益は886,225千円(前年同四半期比65.8%増)となりました。

 

 

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定の金額を投下する方針を継続した結果、売上高は4,990,234千円(前年同四半期比87.0%増)セグメント利益は1,248,949千円(前年同四半期比1,438.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ753,473千円増加し、11,049,251千円となりました。現金及び預金の増加1,729,464千円受取手形及び売掛金の減少620,032千円商品及び製品の減少532,307千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ560,732千円増加し、4,118,486千円となりました。1年以内返済予定の長期借入金の増加139,819千円支払手形及び買掛金の減少93,981千円長期借入金の増加523,930千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ192,741千円増加し、6,930,764千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上408,540千円及び剰余金の配当210,050千円による利益剰余金の増加198,489千円が主な要因であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87,411千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。