【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに出資をした YA-MAN U.S.A Ltd. を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
受取手形	－	千円	710	千円
支払手形	－	千円	11,557	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日   至  平成27年１月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日   至  平成28年１月31日)
減価償却費	122,062	千円	112,514	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月25日 定時株主総会	普通株式	105,025	18.00	平成26年４月30日	平成26年７月28日	利益剰余金
平成26年12月12日取締役会	普通株式	105,025	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	105,025	18.00	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金
平成27年12月14日 取締役会	普通株式	105,025	18.00	平成27年10月31日	平成28年１月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。