(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,318,989

2,554,128

1,554,917

662,975

6,091,011

6,447

6,097,458

6,097,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,612

6,612

6,612

1,318,989

2,554,128

1,554,917

662,975

6,091,011

13,060

6,104,071

6,612

6,097,458

セグメント利益

526,793

1,154,234

574,368

200,708

2,456,105

3,123

2,459,229

810,444

1,648,784

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△810,444千円には、セグメント間取引消去10,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

988,928

3,227,627

1,411,510

1,975,298

7,603,364

12,994

7,616,358

7,616,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,346

3,346

3,346

988,928

3,227,627

1,411,510

1,975,298

7,603,364

16,340

7,619,705

3,346

7,616,358

セグメント利益

418,208

1,514,950

625,188

959,313

3,517,661

4,430

3,522,091

1,279,707

2,242,383

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,279,707千円には、セグメント間取引消去10,449千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,290,157千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

  至  平成29年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年5月1日

  至  平成30年7月31日)

1株当たり四半期純利益

18円39銭

24円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,048,852

1,423,770

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,048,852

1,423,770

普通株式の期中平均株式数(株)

57,028,190

57,028,190

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年11月1日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

  

(重要な後発事象)

当社は、平成30年8月16日開催の取締役会において、株式会社ディーフィット(以下、「ディーフィット社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本株式取得」という。)し子会社化すること、及び本株式取得の対価の一部の支払いのために第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年8月31日付で全株式を取得しております。

 

1.ディーフィット社株式の取得について

(1)株式取得の理由

ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。
当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそれぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィット社株式100%を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。
「和」を前面に押し出して他社との差別化を行っているディーフィット社の子会社化は、同社の事業の伸長はもちろん、当社との間で様々な局面においてシナジーが生まれることが想定され、当社グループ全体の成長と企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。

 

(2)子会社となる会社の概要

①名称:株式会社ディーフィット

②事業内容:化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等

③資本金:20,000千円

 

(3)株式取得の相手先の概要

立川真由美氏(ディーフィット社代表取締役)及び立川竜介氏(ディーフィット社取締役会長) 

 

(4)取引の概要

①取得株式数:350株

②異動後の所有株式数:350株(100%)

③契約締結日:平成30年8月16日

④株式取得日:平成30年8月31日

 

2.第三者割当による自己株式の処分について

(1)処分の目的

本自己株式処分は、本株式取得の一環として、現金を対価とする株式取得と併せて実施したものです。本自己株式処分の引受対価は、ディーフィット社株式の現物出資となります。

 

(2)処分の概要

①処分期日:平成30年8月31日

②処分株式の種類及び数:普通株式 76,000株

③処分価額:1株につき1,783円

④処分価額の総額:135,508千円

⑤処分方法:第三者割当による処分

⑥処分先:立川真由美氏(ディーフィット社代表取締役)及び立川竜介氏(ディーフィット社取締役会長)