第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第5類に移行したことを受けて、緩やかながらも回復傾向に向かい、社会経済活動の正常化も進みました。

一方で、世界的な資源価格の高騰や、不安定な為替変動による物価上昇の影響などにより、依然として先行きを見通せない状況が続いております

このような状況の下、当社グループでは、2023年6月に公表した新・中期経営計画「Going Global Strategy」に5か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の実現に向けて、研究開発や広告宣伝などに積極的な先行投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。

足元の物価高が消費マインドの低下を招いていること、ヘアケア・シェーバーといった新しいカテゴリに対する投資が未だ先行していることに加え、昨今の社会情勢に対応して中国国内での広告宣伝を控えたことなどが影響し、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,802,510千円前年同四半期比29.2%減)、経常利益は2,627,678千円前年同四半期比61.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,608,658千円前年同四半期比64.6%減)と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。

第3四半期以降につきましては、年末商戦に向けた施策を充実させて国内各販路の梃入れを行うとともに、中国・米国をはじめとする海外市場では、新製品の投入や広告宣伝の強化によって販路の拡大と売上の回復を目指してまいる所存です。

また、2023年11月に東京・銀座にオープンした旗艦店「YA-MAN the store GINZA」と、社内の開発拠点である「表情筋研究所」を中核として、情報発信やブランディングにも注力してまいります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販を筆頭に各販路で売上を伸ばすことができず売上高は2,298,316千円(前年同四半期比45.0%減)セグメント利益は682,257千円(前年同四半期比60.4%減)と、前年同四半期を下回りました。

 

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、販売体制や広告宣伝を強化しましたが、新カテゴリの売上が計画を下回ったことから、売上高は3,720,643千円(前年同四半期比1.9%減)セグメント利益は644,951千円(前年同四半期比30.2%減)と、前年同四半期に及びませんでした。

 

 

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、新カテゴリやリピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りましたが、お客様の買い控えや節約といった志向が強く売上高は4,537,996千円(前年同四半期比11.5%減)セグメント利益は1,435,225千円(前年同四半期比44.7%減)と前年同四半期を下回りました。

なお、直販部門では現在、顧客管理、ニーズ分析、販売促進の高度化・効率化に向けて、直販ECシステムの更改に取り組んでおります。

 

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、中国における主要なイベントであるダブルイレブン(中国「独身の日」)において、昨今の社会情勢の影響を受けたことなどから売上高は8,196,098千円(前年同四半期比39.0%減)セグメント利益は3,530,031千円(前年同四半期比37.1%減)と、前年同四半期を下回りました。

当社にとって海外展開は重要な経営課題であり、今後も効果的なアプローチ体制の構築を進めてまいります。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,081,628千円増加し、33,061,154千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,298,893千円、現金及び預金の増加1,016,410千円、商品及び製品の減少42,076千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ938,311千円増加し、6,481,891千円となりました。未払法人税等の増加559,562千円、持分法適用に伴う負債の増加446,085千円、長期借入金の減少306,000千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143,317千円増加し、26,579,262千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,608,658千円及び剰余金の配当481,435千円による利益剰余金の増加1,127,222千円が主な要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,016,410千円増加の16,708,394千円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、1,739,044千円(前年同期は2,294,124千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,604,981千円の計上、未収消費税等の減少463,151千円、持分法による投資損失451,172千円の計上、売上債権の増加△1,296,907千円、為替差益△544,360千円の計上、及び法人税等の支払△453,065千円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、486,768千円(前年同期は157,557千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△395,328千円及び無形固定資産の取得による支出△91,109千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、796,639千円前年同期は673,791千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△312,000千円及び配当金の支払いによる支出△480,469千円によるものであります。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、514,872千円(対前年同四半期比71.9%増)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。