【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒懸念債権に対する貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売掛金及び契約資産

 4,751,069千円

(上記のうち貸倒懸念債権

 2,587,851千円)

貸倒引当金

  980,000千円

 

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式

  489,211千円

市場価格のない関連会社株式

  138,820千円

関係会社株式評価損

   909,311千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

 なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期金銭債権

14,791

千円

50,548

千円

短期金銭債務

173

千円

24

千円

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

建物

36,439

千円

32,774

千円

土地

153,865

千円

153,865

千円

190,304

千円

186,640

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

支払手形(信用状)

70,272

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

384,000

千円

366,000

千円

長期借入金

426,000

千円

60,000

千円

880,272

千円

426,000

千円

 

 

 3.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

LABO WELL株式会社

10,000

千円

10,000

千円

10,000

千円

10,000

千円

 

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

500,000

千円

500,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

123,821

千円

318,263

千円

仕入高

3,023

千円

8,519

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

業務委託料収入

31,200

千円

31,200

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

広告宣伝費

11,711,900

千円

8,335,591

千円

業務委託費

1,337,304

千円

1,627,539

千円

賞与引当金繰入額

112,565

千円

122,033

千円

退職給付費用

28,691

千円

32,438

千円

減価償却費

199,088

千円

212,303

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

63.6

50.5

一般管理費

36.4

49.5

 

 

※3.寄付金

当社は、2021年9月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう4年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。

なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年2月1日付で公益財団法人に移行しております。

 

 

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

建物

19,116

千円

18,905

千円

工具、器具及び備品

375

千円

297

千円

無形固定資産その他

4,899

千円

12,683

千円

24,392

千円

31,886

千円

 

 

※5.損失負担金の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年4月30日

当事業年度
2024年4月30日

子会社株式

355,800

489,211

関連会社株式

658,098

138,820

1,013,898

628,031

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

37,094

千円

10,595

千円

賞与引当金

34,467

千円

37,366

千円

返金負債

57,714

千円

42,743

千円

一括償却資産

4,139

千円

4,297

千円

未払費用

116,758

千円

57,438

千円

棚卸資産評価損

6,282

千円

42,513

千円

貸倒引当金

千円

300,000

千円

減価償却超過額

8,179

千円

5,927

千円

    資産除去債務

15,371

千円

16,901

千円

    長期前払費用

47,955

千円

38,548

千円

  子会社株式

357,000

千円

476,428

千円

関連会社株式

千円

159,002

千円

土地

10,927

千円

10,927

千円

その他

10,158

千円

10,158

千円

    繰延税金資産小計

706,050

千円

1,212,850

千円

評価性引当額

千円

△663,260

千円

繰延税金資産合計

706,050

千円

549,590

千円

  繰延税金負債

 

 

 

 

未収還付事業税

△1,654

千円

△5,073

千円

    返品資産

△22,719

千円

△16,999

千円

その他

千円

△207

千円

    繰延税金負債合計

△24,373

千円

△22,280

千円

  繰延税金資産純額

681,676

千円

527,309

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない金額

0.2

1.5

  住民税均等割額

0.2

0.7

  法人税額の税額控除

△1.8

△7.2

評価性引当額の増減

 

60.5

  その他

△0.2

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

85.2

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。