【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

また、当連結会計年度において連結子会社である雅萌(上海)美容科技有限公司が雅萌(浙江)電子商務有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

 

連結子会社の数   4

連結子会社の名称  LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、

雅萌(上海)美容科技有限公司、雅萌(浙江)電子商務有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称

すべての関連会社に持分法を適用しております。

関連会社の数    2

関連会社の名称   MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム

 

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、雅萌(上海)美容科技有限公司、雅萌(浙江)電子商務有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

a 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  … 10~50年 、 機械及び装置 … 2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受取手形、売掛金及び契約資産

 4,834,018千円

(上記のうち貸倒懸念債権

 2,587,851千円)

貸倒引当金

  980,000千円

 

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務の弁済状況等に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の2つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っております。このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態及び経営成績に加え、今後の収益及び資金繰りの見通し等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

受取手形

15,796

千円

12,748

千円

売掛金

4,919,356

千円

4,821,269

千円

4,935,153

千円

4,834,018

千円

 

 

※2.その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

契約負債

16,531

千円

17,418

千円

 

 

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

建物

36,439

千円

32,774

千円

土地

153,865

千円

153,865

千円

190,304

千円

186,640

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

支払手形(信用状)

70,272

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

384,000

千円

366,000

千円

長期借入金

426,000

千円

60,000

千円

880,272

千円

426,000

千円

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,586,780

千円

1,857,663

千円

 

 

 5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

500,000

千円

500,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

売上原価

19,963

千円

100,422

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

研究開発費

845,177

千円

932,543

千円

 

 

※4.寄付金

当社は、2021年9月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう4年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。

なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年2月1日付で公益財団法人に移行しております。

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

建物及び構築物

19,116

千円

18,905

千円

工具、器具及び備品

375

千円

297

千円

無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)

4,899

千円

12,683

千円

24,392

千円

31,886

千円

 

 

※6.損失負担金

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

8,374

55,080

組替調整額

8,374

55,080

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

9,251

△61,220

組替調整額

9,251

△61,220

税効果調整前合計

17,626

△6,140

税効果額

その他の包括利益合計

17,626

△6,140

 

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

8,374

55,080

税効果額

税効果調整後

8,374

55,080

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

税効果調整前

9,251

△61,220

税効果額

税効果調整後

9,251

△61,220

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

17,626

△6,140

税効果額

税効果調整後

17,626

△6,140

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

58,348,880

58,348,880

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

3,327,668

3,327,668

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

357,637

6.50

2022年4月30日

2022年7月29日

2022年12月13日

取締役会

普通株式

233,840

4.25

2022年10月31日

2023年1月5日

 

(注)2022年7月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

481,435

8.75

2023年4月30日

2023年7月28日

 

(注)1株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

58,348,880

58,348,880

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

3,327,668

3,327,668

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

481,435

8.75

2023年4月30日

2023年7月28日

2023年12月13日

取締役会

普通株式

233,840

4.25

2023年10月31日

2024年1月5日

 

(注)2023年7月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,350

4.75

2024年4月30日

2024年7月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

現金及び預金勘定

16,146,142

千円

16,605,688

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△454,157

千円

△454,158

千円

現金及び現金同等物

15,691,984

千円

16,151,530

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

主として、複合機等の事務用機器及び測定器であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における貸倒引当金控除後の営業債権のうち、42.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年4月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

1,330,000

1,331,567

1,567

 

(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。

3.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

4.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

非上場株式

300,000

 

5.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

16,146,142

受取手形

15,796

売掛金

4,919,356

未収入金

936,297

合計

22,017,593

 

 

6.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

624,000

606,000

100,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

706,000

705,141

△858

 

(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含めております。

3.長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

4.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

非上場株式

300,000

 

5.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

16,605,688

受取手形

12,748

売掛金

4,821,269

未収入金

506,232

合計

21,945,938

 

 

6.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

606,000

100,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,331,567

1,331,567

合計

1,331,567

1,331,567

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

705,141

705,141

合計

705,141

705,141

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額300,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額300,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度(DC)を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

  至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

  至  2024年4月30日)

確定拠出年金制度への拠出額

29,659

34,164

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

37,094

千円

10,595

千円

賞与引当金

34,467

千円

37,366

千円

返金負債

57,714

千円

42,743

千円

一括償却資産

4,139

千円

4,297

千円

棚卸資産評価損

6,581

千円

42,627

千円

   貸倒引当金

千円

300,000

千円

繰越欠損金 (注)2

321,505

千円

489,773

千円

減価償却超過額

8,179

千円

5,927

千円

資産除去債務

15,371

千円

16,901

千円

長期前払費用

47,955

千円

38,548

千円

未実現利益

36,275

千円

35,000

千円

未払費用

116,758

千円

57,438

千円

土地

10,927

千円

10,927

千円

その他

10,158

千円

10,158

千円

小計

707,129

千円

1,102,306

千円

評価性引当額

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△320,094

千円

△489,773

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

千円

△27,942

千円

評価性引当額小計 (注)1

△320,094

千円

△517,715

千円

繰延税金資産合計

387,034

千円

584,590

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

未収還付事業税

△1,737

千円

△5,073

千円

返品資産

△22,719

千円

△16,999

千円

その他

千円

△207

千円

繰延税金負債合計

△24,456

千円

△22,280

千円

繰延税金資産純額

362,578

千円

562,309

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が197,621千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A. LTD.の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加156,424千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年4月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,626

2,725

6,583

309,570

321,505

評価性引当額

△1,215

△2,725

△6,583

△309,570

△320,094

繰延税金資産(b)

1,410

1,410

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金321,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,410千円を計上しております。当該繰延税金資産1,410千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,981千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した1,410千円について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,627

2,725

6,583

477,837

489,773

評価性引当額

△2,627

△2,725

△6,583

△477,837

△489,773

繰延税金資産(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金489,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

1.6

住民税均等割額

0.2

0.7

法人税額の税額控除

△2.0

△8.1

評価性引当額の増減

1.5

20.2

持分法による投資損失

2.4

16.9

その他

△0.0

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

59.3

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。