第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、引き続き世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。

このような状況の下、当社グループでは、2023年6月に策定した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた2028年4月期の「売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を行いながら、通販・店販・直販・海外における各販路の最適化を図ってまいりました。国内では、2024年8月にグループでの広告効率改善による利益率向上及び新規商材のテスト販売のスピードを早め、より多くの商材への取組を進めることを目的に、広告代理店業務及び生活家電等の販売業務を行っている株式会社forty-fourを連結子会社化しました。海外では、2024年7月に、ベトナムにおいて、サロン向けの業務用フェイシャルマシン『クイーンリフト for Pro クリアプラス』を導入することで、現地における業務用の販路展開を開始し、11月には、当社として海外では初となる複数のヤーマンブランドを取り扱う常設の大型路面店を、ベトナムのホーチミンにオープンし、海外市場の拡大を進めました。

当中間連結会計期間における連結業績は、海外部門で、中国国内の消費回復の遅れ等の影響を受けたことなどから、売上高は12,718百万円前年同中間期比32.4%減)、営業利益は643百万円前年同中間期比71.3%減)、経常利益は285百万円前年同中間期比89.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6百万円前年同中間期比99.6%減)と、いずれも前年同中間期に及びませんでした。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当中間連結会計期間では、地上波テレビ通販及びショッピング専門チャンネルが振るわなかったため、売上高は2,147百万円(前年同中間期比6.6%減)セグメント利益は638百万円(前年同中間期比6.5%減)と、前年同中間期を下回りました。

 

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当中間連結会計期間では、2023年11月にオープンした銀座旗艦店や家電量販店を中心に売上が堅調であったことに加えて、新カテゴリーであるヘアケアやオーラルケアが伸長したことから、売上高は3,985百万円(前年同中間期比7.1%増)セグメント利益は906百万円(前年同中間期比40.5%増)と、前年同中間期を上回りました。

 

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当中間連結会計期間では、オーラルケアは好調でしたが、リピート商材への投資が未だ先行していることから売上高は3,406百万円(前年同中間期比24.9%減)セグメント利益は887百万円(前年同中間期比38.2%減)と、前年同中間期を下回りました。

 

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当中間連結会計期間では、中国でのRF規制による美容機器市場の混乱及び中国国内の消費回復の遅れを受け売上高は2,986百万円(前年同中間期比63.6%減)セグメント利益は989百万円(前年同中間期比72.0%減)と、前年同中間期を下回りました。

当社にとって海外展開は重要な経営課題であり、今後も効果的なアプローチ体制の構築を進めてまいります。 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、29,691百万円となりました。商品及び製品の減少119百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円、未収入金の減少222百万円があった一方で、貸倒引当金の減少710百万円及びのれんの増加686百万円等により増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、4,843百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加384百万円、持分法適用に伴う負債の増加223百万円、長期借入金の増加328百万円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、24,847百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上6百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少254百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して138百万円増加の16,290百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、1,060百万円(前年同中間期は1,739百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益250百万円の計上、減価償却費226百万円の計上、未収消費税等の減少401百万円、持分法による投資損失237百万円の計上によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、244百万円(前年同中間期は486百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△158百万円及び無形固定資産の取得による支出△97百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、600百万円前年同期は796百万円の使用)となりました。これは主に、2024年8月に連結子会社化した株式会社forty-fourの借入金の借換え等により生じた長期借入金による収入410百万円及び長期借入金の返済による支出△714百万円、並びに配当金の支払いによる支出△261百万円によるものであります。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、417百万円(対前年同中間期比18.9%減)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。