【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

  当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社forty-fourを連結の範囲に含めております

 

 

 

(会計方針の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

  至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)

現金及び預金

17,162

百万円

16,744

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△454

百万円

△454

百万円

現金及び現金同等物

16,708

百万円

16,290

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

481

8.75

2023年4月30日

2023年7月28日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月13日

取締役会

普通株式

233

4.25

2023年10月31日

2024年1月5日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

261

4.75

2024年4月30日

2024年7月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日

取締役会

普通株式

233

4.25

2024年10月31日

2025年1月7日

利益剰余金

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社forty-four

 事業の内容:広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

②企業結合を行った主な理由

  株式会社forty-fourは、主に広告代理店業務及び生活家電等の販売業務を行っています。

 株式会社forty-fourをグループ化することにより広告費を抑制し、また弊社グループの広告効率の向上により利益率向上に繋がること、また、現在の体制では対応しきれない新規商材のテスト販売のスピードを早め、より多くの商材への取り組みを進めていくことが可能となると考え、株式会社forty-four株式100%を取得する株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することになりました。

③企業結合日

 2024年8月24日

④企業結合の法的な形式

 株式取得

⑤結合後の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式譲渡契約にて株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料 6百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 710百万円

②発生原因

 株式会社forty-fourの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

 5年間の定額法によっております。

 

5.企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

  258百万円

固定資産

   39百万円

資産合計

  297百万円

流動負債

  750百万円

固定負債

  257百万円

負債合計

1,007百万円

 

 

6. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年9月1日から2024年10月31日