##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない子会社株式 | 489 | 397
市場価格のない関連会社株式 | 138 | 138
関係会社株式評価損 | 909 | 608

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

##### (会計方針の変更)

当事業年度 (自2024年５月１日至2025年４月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
短期金銭債権 | 50 | 百万円 | 357 | 百万円
短期金銭債務 | 0 | 百万円 | 76 | 百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
建物 | 32 | 百万円 | 29 | 百万円
土地 | 153 | 百万円 | 153 | 百万円
計 | 186 | 百万円 | 183 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 366 | 百万円 | 60 | 百万円
長期借入金 | 60 | 百万円 | － | 百万円
計 | 426 | 百万円 | 60 | 百万円

３．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
LABO WELL株式会社 | 10 | 百万円 | － | 百万円
株式会社forty-four | － | 百万円 | 369 | 百万円
計 | 10 | 百万円 | 369 | 百万円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
当座貸越極度額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 318 | 百万円 | 533 | 百万円
仕入高 | 8 | 百万円 | 598 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
業務委託料収入 | 31 | 百万円 | － | 百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
広告宣伝費 | 8,335 | 百万円 | 5,090 | 百万円
業務委託費 | 1,627 | 百万円 | 1,148 | 百万円
給与及び手当 | 1,360 | 百万円 | 1,411 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 122 | 百万円 | 101 | 百万円
退職給付費用 | 32 | 百万円 | 33 | 百万円
減価償却費 | 212 | 百万円 | 189 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 50.5 | ％ | 48.0 | ％
一般管理費 | 49.5 | ％ | 52.0 | ％

※３．寄付金

当社は、2021年９月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう４年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。

なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年２月１日付で公益財団法人に移行しております。

| 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
寄付金 | － | 百万円 | 26 | 百万円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
建物 | 18 | 百万円 | 39 | 百万円
機械装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
撤去費用 | － | 百万円 | 10 | 百万円
無形固定資産その他 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円
計 | 31 | 百万円 | 62 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年４月30日） | 当事業年度 （2025年４月30日）
子会社株式 | 489 | 397
関連会社株式 | 138 | 138
計 | 628 | 536

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10 | 百万円 | 2 | 百万円
賞与引当金 | 37 | 百万円 | 31 | 百万円
返金負債 | 42 | 百万円 | 40 | 百万円
一括償却資産 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円
未払費用 | 57 | 百万円 | 36 | 百万円
棚卸資産評価損 | 42 | 百万円 | 14 | 百万円
貸倒引当金 | 300 | 百万円 | － | 百万円
繰越欠損金 | － | 百万円 | 179 | 百万円
減価償却超過額 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
資産除去債務 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円
長期前払費用 | 38 | 百万円 | 21 | 百万円
子会社株式 | 476 | 百万円 | 662 | 百万円
関連会社株式 | 159 | 百万円 | 64 | 百万円
土地 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
その他 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,212 | 百万円 | 1,103 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △179 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △663 | 百万円 | △783 | 百万円
評価性引当額小計 | △663 | 百万円 | △962 | 百万円
繰延税金資産合計 | 549 | 百万円 | 140 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 | △5 | 百万円 | △17 | 百万円
返品資産 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | △268 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △22 | 百万円 | △303 | 百万円
繰延税金資産純額（△は負債） | 527 | 百万円 | △163 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 1.5 | ％ | 4.5 | ％
住民税均等割額 | 0.7 | ％ | 3.2 | ％
法人税額の税額控除 | △7.2 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 60.5 | ％ | 81.4 | ％
その他 | △0.9 | ％ | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 85.2 | ％ | 118.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円増加しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。