##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

また、当連結会計年度において株式会社forty-fourの全株式を取得して連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　　LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、

雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司

株式会社forty-four

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称

すべての関連会社に持分法を適用しております。

関連会社の数1社

関連会社の名称　　　株式会社エフェクティム

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったMACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO., LTD.の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

ａ 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（株式会社forty-fourに係るのれんの評価）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

のれん　615百万円

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社forty-fourの株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、５年の定額法による償却をしております。

当該のれんについては、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。これらの仮定については、将来の不確実な状況変化により見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

当連結会計年度 (自2024年５月１日至2025年４月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
受取手形 | 12 | 百万円 | 10 | 百万円
売掛金 | 4,821 | 百万円 | 3,933 | 百万円
計 | 4,834 | 百万円 | 3,943 | 百万円

※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
契約負債 | 17 | 百万円 | 45 | 百万円

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
建物 | 32 | 百万円 | 29 | 百万円
土地 | 153 | 百万円 | 153 | 百万円
計 | 186 | 百万円 | 183 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 366 | 百万円 | 60 | 百万円
長期借入金 | 60 | 百万円 | － | 百万円
計 | 426 | 百万円 | 60 | 百万円

※４．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,857 | 百万円 | 1,939 | 百万円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
当座貸越極度額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
売上原価 | 100 | 百万円 | △102 | 百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
研究開発費 | 932 | 百万円 | 847 | 百万円

※４．寄付金

当社は、2021年９月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう４年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。

なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年２月１日付で公益財団法人に移行しております。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
寄付金 | － | 百万円 | 26 | 百万円

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 39 | 百万円
機械装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
撤去費用 | － | 百万円 | 10 | 百万円
無形固定資産その他（知的財産権仮勘定） | 12 | 百万円 | 11 | 百万円
計 | 31 | 百万円 | 62 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | － | 853
組替調整額 | － | －
計 | － | 853
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 55 | △48
組替調整額 | － | －
計 | 55 | △48
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △61 | △5
組替調整額 | － | 39
計 | △61 | 34
税効果調整前合計 | △6 | 839
税効果額 | － | △268
その他の包括利益合計 | △6 | 570

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | － | 853
税効果額 | － | △268
税効果調整後 | － | 584
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 55 | △48
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 55 | △48
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
税効果調整前 | △61 | 34
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △61 | 34
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △6 | 839
税効果額 | － | △268
税効果調整後 | △6 | 570

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年５月１日至2024年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 58,348,880 | － | － | 58,348,880

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 3,327,668 | － | － | 3,327,668

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 8.75 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日
2023年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2023年10月31日 | 2024年１月５日

（注）2023年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 261 | 4.75 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日

当連結会計年度（自2024年５月１日至2025年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 58,348,880 | － | － | 58,348,880

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 3,327,668 | 30 | － | 3,327,698

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる取得　30株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 4.75 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日
2024年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 233 | 4.25 | 2024年10月31日 | 2025年１月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 261 | 4.75 | 2025年４月30日 | 2025年７月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
現金及び預金勘定 | 16,605 | 百万円 | 16,968 | 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △454 | 百万円 | － | 百万円
現金及び現金同等物 | 16,151 | 百万円 | 16,968 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

主として、共同農園「TSUNAGU farm」の栽培装置であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 706 | 705 | △0

（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

４．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 300

５．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,605 | － | － | －
受取手形 | 12 | － | － | －
売掛金 | 4,821 | － | － | －
未収入金 | 506 | － | － | －
合計 | 21,945 | － | － | －

６．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 606 | 100 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 1,153 | 1,153 | －
長期借入金 | 569 | 565 | △3

（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,968 | － | － | －
受取手形 | 10 | － | － | －
売掛金 | 3,933 | － | － | －
未収入金 | 301 | － | － | －
合計 | 21,214 | － | － | －

６．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 182 | 82 | 82 | 82 | 141 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他価証券 |  |  |  |
株式 | 1,153 | － | － | 1,153
合計 | 1,153 | － | － | 1,153

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 705 | － | 705
合計 | － | 705 | － | 705

当連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 565 | － | 565
合計 | － | 565 | － | 565

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自2023年５月１日至2024年４月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当連結会計年度（自2024年５月１日至2025年４月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,153 | 300 | 853
合計 | 1,153 | 300 | 853

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度（DC）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
確定拠出年金制度への拠出額 | 34 | 36

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円
賞与引当金 | 37 | 百万円 | 31 | 百万円
返金負債 | 42 | 百万円 | 40 | 百万円
一括償却資産 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円
棚卸資産評価損 | 42 | 百万円 | 15 | 百万円
貸倒引当金 | 300 | 百万円 | － | 百万円
繰越欠損金　(注)２ | 489 | 百万円 | 756 | 百万円
減価償却超過額 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
資産除去債務 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円
長期前払費用 | 38 | 百万円 | 21 | 百万円
未実現利益 | 35 | 百万円 | 7 | 百万円
未払費用 | 57 | 百万円 | 36 | 百万円
土地 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
その他 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円
小計 | 1,102 | 百万円 | 961 | 百万円
評価性引当額 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | △489 | 百万円 | △756 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27 | 百万円 | △57 | 百万円
評価性引当額小計　(注)１ | △517 | 百万円 | △814 | 百万円
繰延税金資産合計 | 584 | 百万円 | 147 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 | △5 | 百万円 | △17 | 百万円
返品資産 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | △268 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △22 | 百万円 | △303 | 百万円
繰延税金資産純額（△は負債） | 562 | 百万円 | △155 | 百万円

（注）１．評価性引当額が296百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額179百万円の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 2 | 6 | － | － | 477 | 489
評価性引当額 | △2 | △2 | △6 | － | － | △477 | △489
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金489百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 6 | － | － | － | 747 | 756
評価性引当額 | △2 | △6 | － | － | － | △747 | △756
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金756百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.4 | ％
住民税均等割額 | 0.7 | ％ | 1.0 | ％
法人税額の税額控除 | △8.1 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 20.2 | ％ | 25.2 | ％
持分法による投資損失 | 16.9 | ％ | 4.6 | ％
のれん償却額 | － | ％ | 2.5 | ％
関係会社株式売却益 | － | ％ | △23.9 | ％
その他 | △2.6 | ％ | △1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.3 | ％ | 39.9 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社forty-four

事業の内容：広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

②企業結合を行った主な理由

株式会社forty-fourは、主に広告代理店業務及び生活家電等の販売業務を行っています。

株式会社forty-fourをグループ化することにより広告費を抑制し、また弊社グループの広告効率の向上により利益率向上に繋がること、また、現在の体制では対応しきれない新規商材のテスト販売のスピードを早め、より多くの商材への取り組みを進めていくことが可能となると考え、株式会社forty-four株式100％を取得する株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することになりました。

③企業結合日

2024年８月24日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式譲渡契約にて株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　６百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

710百万円

②発生原因

株式会社forty-fourの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 258百万円
固定資産 | 39百万円
資産合計 | 297百万円
流動負債 | 750百万円
固定負債 | 257百万円
負債合計 | 1,007百万円

６. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年４月30日

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 16
契約負債（期末残高） | 17

(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 17
契約負債（期末残高） | 45

(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。

当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,215 | 7,473 | 8,498 | 11,256 | 31,443 | 580 | 32,023 | － | 32,023
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,215 | 7,473 | 8,498 | 11,256 | 31,443 | 580 | 32,023 | － | 32,023
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 4,215 | 7,473 | 8,498 | 11,256 | 31,443 | 580 | 32,023 | － | 32,023
セグメント利益 | 911 | 994 | 2,672 | 3,067 | 7,646 | 301 | 7,947 | △7,531 | 416
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | － | － | － | － | － | 436 | 436

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,531百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△7,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,330 | 8,068 | 6,313 | 5,858 | 23,571 | 1,469 | 25,040 | － | 25,040
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,330 | 8,068 | 6,313 | 5,858 | 23,571 | 1,469 | 25,040 | － | 25,040
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 581 | 581 | △581 | －
計 | 3,330 | 8,068 | 6,313 | 5,858 | 23,571 | 2,050 | 25,622 | △581 | 25,040
セグメント利益 | 1,003 | 1,878 | 1,732 | 1,341 | 5,955 | 92 | 6,047 | △5,418 | 628
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | － | － | － | － | － | 465 | 465

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、株式会社forty-four等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,418百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 美容家電 | ウェルネス家電・フィットネス器具 | 化粧品・ バラエティ雑貨 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 22,844 | 2,910 | 5,987 | 280 | 32,023

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
20,767 | 10,814 | 442 | 32,023

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Glo Medical (HK) Co.，Limited | 7,684 | 海外部門

Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 美容家電 | ウェルネス家電・フィットネス器具 | 化粧品・ バラエティ雑貨 | 広告サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,068 | 2,165 | 3,889 | 577 | 339 | 25,040

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
19,182 | 5,264 | 594 | 25,040

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | その他 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | 94 | 94
当期末残高 | － | － | － | － | 615 | 615

(注) 「その他」の金額は、株式会社forty-fourの全株式を取得したことにより発生したのれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。