# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 40,943 | 42,996 | 32,023 | 25,040 | 17,246
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,063 | 5,917 | 1,010 | 310 | △637
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 5,586 | 3,913 | 398 | 706 | △1,197
包括利益 | (百万円) | 5,651 | 3,930 | 392 | 1,277 | △1,016
純資産額 | (百万円) | 22,093 | 25,435 | 25,113 | 25,897 | 24,386
総資産額 | (百万円) | 30,552 | 30,979 | 29,090 | 29,436 | 27,889
１株当たり純資産額 | （円） | 401.54 | 462.29 | 456.44 | 470.69 | 443.22
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 101.54 | 71.12 | 7.24 | 12.85 | △21.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.3 | 82.1 | 86.3 | 88.0 | 87.4
自己資本利益率 | （％） | 28.7 | 16.5 | 1.6 | 2.8 | △4.8
株価収益率 | （倍） | 12.2 | 16.5 | 131.4 | 66.5 | △35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,647 | 986 | 1,931 | 2,215 | △1,413
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △619 | △632 | △950 | 154 | △175
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,094 | △1,223 | △1,347 | △1,178 | △964
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,194 | 15,691 | 16,151 | 16,968 | 14,498
従業員数 | （名） | 364 | 375 | 446 | 448 | 420
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔150〕 | 〔154〕 | 〔165〕 | 〔156〕 | 〔157〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第48期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．2025年７月25日開催の第51回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。従って、第52期は2025年５月１日から2025年12月31日の８ヶ月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 40,674 | 42,695 | 30,849 | 21,769 | 13,510
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,312 | 6,763 | 2,037 | 995 | △1,077
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 5,597 | 4,712 | 162 | △69 | △1,046
資本金 | (百万円) | 1,813 | 1,813 | 1,813 | 1,813 | 1,813
発行済株式総数 | （千株） | 58,348 | 58,348 | 58,348 | 58,348 | 58,348
純資産額 | (百万円) | 22,258 | 26,379 | 25,826 | 25,846 | 24,440
総資産額 | (百万円) | 30,684 | 31,762 | 28,925 | 28,593 | 26,873
１株当たり純資産額 | （円） | 404.55 | 479.45 | 469.40 | 469.76 | 444.20
１株当たり配当額 | （円） | 8.50 | 13.00 | 9.00 | 9.00 | 9.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | (2.00) | (4.25) | (4.25) | (4.25) | (4.25)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 101.74 | 85.65 | 2.95 | △1.26 | △19.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.5 | 83.1 | 89.3 | 90.4 | 90.9
自己資本利益率 | （％） | 28.4 | 19.4 | 0.6 | △0.3 | △4.2
株価収益率 | （倍） | 12.2 | 13.7 | 322.4 | △677.8 | △40.1
配当性向 | （％） | 8.4 | 15.2 | 305.3 | － | －
従業員数 | （名） | 359 | 369 | 432 | 424 | 395
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔150〕 | 〔154〕 | 〔165〕 | 〔156〕 | 〔157〕
株主総利回り | （％） | 83.63 | 79.82 | 65.70 | 59.81 | 54.25
（比較指標：TOPIX） | （％） | (100.07) | (108.39) | (144.51) | (140.51) | (179.59)
最高株価 | （円） | 1,583 | 1,792 | 1,183 | 971 | 887
最低株価 | （円） | 858 | 968 | 900 | 668 | 747

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額の内訳は、下記のとおりであります。

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2025年12月
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通配当 | （円） | 4.00 | 8.50 | 9.00 | 9.00 | 9.00
特別配当 | （円） | 4.50 | － | － | － | －
設立45周年記念配当 | （円） | － | 4.50 | － | － | －
合計 | （円） | 8.50 | 13.00 | 9.00 | 9.00 | 9.00

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第48期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．2025年７月25日開催の第51回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。従って、第52期は2025年５月１日から2025年12月31日の８ヶ月間となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1978年１月 | 当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号変更）を設立
1978年５月 | ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立
1978年５月 | 技術研究部門を設立
1981年４月 | ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併
1981年５月 | ヤーマン株式会社に商号変更
1985年１月 | 「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発
1986年12月 | 山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立
1991年７月 | 東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成
1992年６月 | 「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発
1997年５月 | 東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設
1998年１月 | 知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立
1998年５月 | 通信販売業者との直接卸売取引を開始
2001年１月 | 家電量販店との直接卸売取引を開始
2002年６月 | コールセンターを設置
2003年３月 | 「体内構成測定装置」（骨量計）を開発
2007年４月 | 直販部門においてインフォマーシャル放送を開始
2007年11月 | カーマン株式会社を吸収合併
2008年１月 | LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化
2009年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2010年７月 | LABOWELL CORPORATION解散
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年４月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止
2012年１月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年２月 | YA-MAN U.S.A. LTD.設立
2018年８月 | 株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化
2020年12月 | 株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散
2021年５月 | 雅萌（上海）美容科技有限公司設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年11月 | 旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープン
2024年１月 | 雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立
2024年８月 | 株式会社forty-fourの発行済株式の100％を取得し、子会社化
2025年７月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2025年７月 | 決算期を４月30日から12月31日に変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

#### (1)　通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

#### (2)　店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

#### (3)　直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

（関係会社）当社、株式会社forty-four

#### (4)　海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
LABO WELL株式会社 | 東京都江東区 | 10 百万円 | 通販部門 | 100.0 | 当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。 当社に美容健康機器の販売を行っております。 当社が管理業務を受託しております。 当社が金融機関に対する信用状の決済資金に関する債務保証を行っております。 役員の兼任　２名 当社従業員の役員兼任　２名
YA-MAN U.S.A. LTD. | 米国デラウェア州ウィルミングトン | 16,500 千米ドル | 海外部門 | 100.0 | 当社から仕入れた美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。 役員の兼任　１名
雅萌（上海）美容科技 有限公司 | 中国上海市 | 31,400 千人民元 | 海外部門 | 100.0 | 当社から仕入れた化粧品の販売を行っております。 当社従業員の役員兼任　２名
雅萌（浙江）電子商務　　有限公司 | 中国浙江省 | 500 千人民元 | 海外部門 | 100.0 (100.0) | 当社従業員の役員兼任　１名
株式会社forty-four | 東京都渋谷区 | 10 百万円 | 直販部門 | 100.0 | 広告代理店業務及び生活家電等の販売業務 役員の兼任　１名 当社従業員の役員兼任　１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社エフェクティム | 東京都中央区 | 499 百万円 | － | 35.0 | 当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。 役員の兼任　１名

（注）１．議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．YA-MAN U.S.A. LTD.及び雅萌（上海）美容科技公司は、特定子会社であります。

４．雅萌（浙江）電子商務有限公司は、雅萌（上海）美容科技有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であり、美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。

５．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通販部門 | 8 | （-）
店販部門 | 190 | （144）
直販部門 | 23 | （2）
海外部門 | 31 | （-）
その他 | 1 | （-）
全社（共通） | 167 | （ 10）
合計 | 420 | （157）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
395 | （157） | 36.8 | 5.8 | 4,698

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通販部門 | 8 | （ -）
店販部門 | 190 | （144）
直販部門 | 23 | （2）
海外部門 | 16 | （ -）
その他 | 1 | （ -）
全社（共通） | 157 | （ 10）
合計 | 395 | （157）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は、決算期変更により８ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間(2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間)で計算した金額を記載しています。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
41.3 | 100 | 71.8 | 71.3 | 64.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。