1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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受取補償金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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早期割増退職金 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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支払補償金 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(固定資産の譲渡)
1.2024年2月29日開催の取締役会において、当社子会社である雄松堂ビルディング株式会社における固定資産の譲渡について決議、2024年3月6日に売買契約を締結、2024年8月29日に譲渡先への当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。
(1)譲渡の理由
グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
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名称 |
雄松堂ビル |
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所在地 |
東京都新宿区四谷坂町10番10号 |
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概要 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 敷地面積:429.74㎡(129.99坪) 延床面積:2,704.03㎡(817.97坪) |
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譲渡益 |
2,140百万円 |
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。
なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。
(3)相手先の概要
譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
(4)譲渡日程
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取締役会決議日 |
2024年2月29日 |
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売買契約締結日 |
2024年3月6日 |
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物件引渡日 |
2024年8月29日 |
(5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年1月期第3四半期連結会計期間において、約2,140百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。
2.当社子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店は2024年3月25日、同社が所有する固定資産の譲渡契約を締結、2024年8月29日に譲渡先への当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。
(1)譲渡の理由
グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
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名称 |
三栄町ビル |
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所在地 |
東京都新宿区四谷三栄町11番24号 |
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概要 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 敷地面積:275.79㎡(83.4坪) 延床面積:874.11㎡(262.41坪) |
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譲渡益 |
400百万円 |
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。
なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。
(3)相手先の概要
譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
(4)譲渡日程
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取締役会決議日 |
2024年3月19日 |
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売買契約締結日 |
2024年3月25日 |
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物件引渡日 |
2024年8月29日 |
(5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年1月期第3四半期連結会計期間において、約400百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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給料及び手当 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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現金及び預金 |
28,719百万円 |
30,926百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△893 〃 |
△348 〃 |
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現金及び現金同等物 |
27,825百万円 |
30,577百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年4月27日 |
普通株式 |
185 |
2.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月25日 |
普通株式 |
185 |
2.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
||||
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売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去129百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,830百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
||||
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売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去143百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,902百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の売上高に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
13円24銭 |
13円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,225 |
1,233 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,225 |
1,233 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
92,546 |
92,545 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。