第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,743	35,684
受取手形及び売掛金	17,750	16,764
商品及び製品	35,731	37,294
仕掛品	1,161	854
原材料及び貯蔵品	721	656
前渡金	2,680	2,328
その他	11,311	2,855
貸倒引当金	△40	△29
流動資産合計	98,060	96,408
固定資産
有形固定資産	20,053	20,809
無形固定資産	1,481	2,232
投資その他の資産
投資有価証券	4,476	3,335
長期貸付金	323	1,088
敷金及び保証金	7,263	7,241
その他	1,115	1,227
貸倒引当金	△40	△43
投資その他の資産合計	13,138	12,849
固定資産合計	34,673	35,890
資産合計	132,733	132,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,457	18,038
短期借入金	18,600	13,160
１年内返済予定の長期借入金	3,965	3,845
リース債務	456	552
前受金	5,680	7,277
未払法人税等	868	1,312
賞与引当金	323	280
その他	8,362	9,906
流動負債合計	56,714	54,374
固定負債
長期借入金	15,060	15,496
リース債務	727	1,208
役員退職慰労引当金	70	74
退職給付に係る負債	4,726	4,604
資産除去債務	2,899	2,937
その他	791	701
固定負債合計	24,276	25,022
負債合計	80,991	79,397
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	14,486	14,488
利益剰余金	32,807	34,561
自己株式	△3	△3
株主資本合計	50,290	52,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	472
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△55	△61
退職給付に係る調整累計額	255	226
その他の包括利益累計額合計	718	638
非支配株主持分	733	216
純資産合計	51,742	52,901
負債純資産合計	132,733	132,299

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	85,034	92,517
売上原価	64,173	68,680
売上総利益	20,860	23,837
販売費及び一般管理費	※ 18,757	※ 20,996
営業利益	2,102	2,840
営業外収益
受取配当金	28	36
その他	97	123
営業外収益合計	125	159
営業外費用
支払利息	119	163
支払手数料	32	18
その他	10	13
営業外費用合計	163	194
経常利益	2,064	2,805
特別利益
投資有価証券売却益	－	266
抱合せ株式消滅差益	21	－
受取補償金	74	－
固定資産売却益	0	－
助成金収入	－	35
子会社清算益	－	50
特別利益合計	96	352
特別損失
固定資産除却損	7	8
固定資産売却損	－	4
減損損失	14	3
貸倒引当金繰入額	60	－
早期割増退職金	5	－
ゴルフ会員権売却損	2	－
支払補償金	32	－
事務所移転費用	29	－
特別損失合計	152	17
税金等調整前中間純利益	2,008	3,140
法人税、住民税及び事業税	760	1,197
法人税等調整額	4	△142
法人税等合計	764	1,055
中間純利益	1,243	2,085
非支配株主に帰属する中間純利益	10	41
親会社株主に帰属する中間純利益	1,233	2,044

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	1,243	2,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	△45
繰延ヘッジ損益	△24	0
為替換算調整勘定	△13	△5
退職給付に係る調整額	△14	△28
その他の包括利益合計	172	△79
中間包括利益	1,416	2,006
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,406	1,964
非支配株主に係る中間包括利益	10	41

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,008	3,140
減価償却費	917	872
売上債権の増減額（△は増加）	773	1,004
棚卸資産の増減額（△は増加）	374	△1,099
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,320	△502
前渡金の増減額（△は増加）	391	352
前受金の増減額（△は減少）	1,102	1,576
その他	8,920	9,016
小計	13,168	14,361
利息及び配当金の受取額	45	67
利息の支払額	△120	△165
法人税等の支払額	△764	△753
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,328	13,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△381	△629
無形固定資産の取得による支出	△525	△910
敷金及び保証金の差入による支出	△77	△20
敷金及び保証金の回収による収入	81	44
その他	△73	1,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,520	△5,440
長期借入れによる収入	2,100	600
長期借入金の返済による支出	△1,179	△304
その他	△1,153	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,752	△6,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,592	7,014
現金及び現金同等物の期首残高	25,826	28,311
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	158	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,577	※ 35,331

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）

自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

当社グループでは、2024年３月14日に「中期経営計画（2025年１月期～2029年１月期)」を公表しております。その中で、「その他」セグメントの成長戦略として自社保有不動産の有効活用、収益化を挙げ、本格的かつ計画的に不動産関連事業を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実体をより適切に表示するために行ったものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた114百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた65百万円は「売上原価」に組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
給料及び手当	6,061百万円	6,261百万円
賃借料	3,655　〃	3,752　〃
賞与引当金繰入額	185　〃	249　〃
退職給付費用	186　〃	174　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金	30,926百万円	35,684百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△348  〃	△352  〃
現金及び現金同等物	30,577百万円	35,331百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	185	2.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	277	3.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,994	32,706	18,655	1,945	79,303	5,552	84,855	－	84,855
その他の収益	－	65	－	－	65	112	178	－	178
外部顧客への売上高	25,994	32,771	18,655	1,945	79,368	5,665	85,034	－	85,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	82	5	120	254	953	1,207	△1,207	－
計	26,040	32,854	18,661	2,066	79,622	6,618	86,241	△1,207	85,034
セグメント利益又は損失（△）	1,824	315	1,530	△65	3,605	255	3,860	△1,758	2,102

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去143百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,902百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,641	38,782	19,508	1,850	86,783	5,573	92,356	－	92,356
その他の収益	－	68	－	－	68	92	161	－	161
外部顧客への売上高	26,641	38,850	19,508	1,850	86,851	5,666	92,517	－	92,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	77	1	94	268	992	1,260	△1,260	－
計	26,736	38,927	19,509	1,945	87,119	6,658	93,777	△1,260	92,517
セグメント利益又は損失（△）	1,953	1,034	1,382	△70	4,299	322	4,622	△1,781	2,840

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去122百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,904百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が２百万円、セグメント利益が１百万円、「その他」では、売上高が112百万円、セグメント利益が47百万円それぞれ増加しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益32,706百万円、その他の収益65百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益5,552百万円、その他の収益112百万円に区分して表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	13円33銭	22円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,233	2,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,233	2,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,545	92,544

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

2025年７月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社図書館流通センターが土地を取得し賃貸マンションを建築することを決議しました。

なお、土地については2025年８月28日に引渡しを受けました。

１.取得の目的

「中期経営計画（2025年１月期～2029年１月期）」に掲げている「子育て賃貸マンション事業」のための用地を取得し、賃貸マンションを建築する目的であります。

２.設備投資の概要

投資内容	土地取得、マンション建築
所在地	東京都世田谷区
土地面積	833.24㎡
投資金額	約1,770百万円
完成予定	2027年１月

３.当該固定資産が業績に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。