### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 93,658 | 72,078
前払費用 | 11,003 | 6,634
短期貸付金 | ※１ 100,000 | ※１ 112,000
未収入金 | ※１ 1,484 | ※１ 1,394
未収還付法人税等 | 41,706 | 77,227
流動資産合計 | 247,852 | 269,335
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,363 | 9,414
構築物 | 1,597 | 1,437
工具、器具及び備品 | 382 | 253
有形固定資産合計 | 12,343 | 11,105
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29,766 | 29,952
関係会社株式 | 9,320,869 | 8,612,019
長期貸付金 | ※１ 3,350,000 | ※１ 3,184,000
長期前払費用 | 91 | －
その他 | 430 | 430
貸倒引当金 | △849,920 | △1,008,983
投資その他の資産合計 | 11,851,237 | 10,817,418
固定資産合計 | 11,863,580 | 10,828,524
資産合計 | 12,111,433 | 11,097,860

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 5,950,000 | ※１ 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 | 654,258 | 348,982
未払金 | 996 | 798
未払費用 | 14,053 | 13,984
預り金 | 1,552 | 1,576
賞与引当金 | 1,011 | 744
その他 | 11,568 | 1,567
流動負債合計 | 6,633,440 | 5,367,652
固定負債 |  |
長期借入金 | 441,212 | 608,896
退職給付引当金 | 3,253 | 930
繰延税金負債 | 4,364 | 4,236
固定負債合計 | 448,829 | 614,063
負債合計 | 7,082,269 | 5,981,715
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,500,000 | 2,500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000
その他資本剰余金 | 5,633,452 | 3,791,839
資本剰余金合計 | 6,633,452 | 4,791,839
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,814,657 | 113,685
利益剰余金合計 | △1,814,657 | 113,685
自己株式 | △2,312,520 | △2,312,584
株主資本合計 | 5,006,274 | 5,092,941
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,248 | 9,563
評価・換算差額等合計 | 9,248 | 9,563
新株予約権 | 13,640 | 13,640
純資産合計 | 5,029,163 | 5,116,144
負債純資産合計 | 12,111,433 | 11,097,860

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 | ※１ 420,511 | ※１ 566,963
営業費用 | ※１,※２ 257,543 | ※１,※２ 270,699
営業利益 | 162,968 | 296,263
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,020 | ※１ 23,129
受取配当金 | 1,086 | 1,020
その他 | 483 | 395
営業外収益合計 | 2,589 | 24,546
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 24,535 | ※１ 44,331
貸倒引当金繰入額 | 128,626 | 159,063
その他 | － | 2,500
営業外費用合計 | 153,161 | 205,894
経常利益 | 12,396 | 114,915
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,432 | －
特別利益合計 | 1,432 | －
税引前当期純利益 | 13,828 | 114,915
法人税、住民税及び事業税 | 1,230 | 1,229
法人税等合計 | 1,230 | 1,229
当期純利益 | 12,598 | 113,685

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 5,633,452 | 6,633,452 | △1,827,255 | △1,827,255 | △2,312,468 | 4,993,727
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 12,598 | 12,598 |  | 12,598
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △51 | △51
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 12,598 | 12,598 | △51 | 12,547
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 5,633,452 | 6,633,452 | △1,814,657 | △1,814,657 | △2,312,520 | 5,006,274

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 7,974 | 13,640 | 5,015,341
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 12,598
自己株式の取得 |  |  | △51
欠損填補 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,274 | － | 1,274
当期変動額合計 | 1,274 | － | 13,821
当期末残高 | 9,248 | 13,640 | 5,029,163

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 5,633,452 | 6,633,452 | △1,814,657 | △1,814,657 | △2,312,520 | 5,006,274
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △26,955 | △26,955 |  |  |  | △26,955
当期純利益 |  |  |  |  | 113,685 | 113,685 |  | 113,685
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △64 | △64
欠損填補 |  |  | △1,814,657 | △1,814,657 | 1,814,657 | 1,814,657 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,841,612 | △1,841,612 | 1,928,343 | 1,928,343 | △64 | 86,666
当期末残高 | 2,500,000 | 1,000,000 | 3,791,839 | 4,791,839 | 113,685 | 113,685 | △2,312,584 | 5,092,941

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 9,248 | 13,640 | 5,029,163
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △26,955
当期純利益 |  |  | 113,685
自己株式の取得 |  |  | △64
欠損填補 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 314 | － | 314
当期変動額合計 | 314 | － | 86,980
当期末残高 | 9,563 | 13,640 | 5,116,144

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より流動負債の「賞与引当金」に区分掲記することといたしました。

この結果、前事業年度における流動負債の「未払費用」に表示しておりました15,064千円は、「賞与引当金」1,011千円、「未払費用」14,053千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ当事業年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前事業年度における（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に表示しておりました898千円は、「従業員賞与」353 千円、「賞与引当金繰入額」545千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 101,484千円 | 113,394千円
長期金銭債権 | 3,350,000千円 | 3,184,000千円
短期金銭債務 | 1,300,000千円 | 1,150,000千円

２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱エルモ社 | 1,050,000千円 | 850,000千円
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. | 271,333千円 | －
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス | 44,582千円 | －
㈱タイテック | 350,000千円 | 350,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益 | 420,511千円 | 566,963千円
営業費用 | 54,481千円 | 53,120千円
営業取引以外の取引高 | 5,500千円 | 30,318千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 57,991 千円 | 71,189 千円
給料 | 74,780 千円 | 52,247 千円
従業員賞与 | 353 千円 | 1,230 千円
賞与引当金繰入額 | 545 千円 | △23 千円
法定福利費 | 14,376 千円 | 14,536 千円
退職給付費用 | 1,624 千円 | △612 千円
減価償却費 | 1,731 千円 | 1,237 千円
賃借料 | 40,858 千円 | 40,257 千円
支払報酬 | 23,034 千円 | 26,860 千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,320,869千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 408,578千円 |  | 420,963千円
未払事業税 | 174 |  | 83
賞与引当金 | 380 |  | 261
退職給付引当金 | 1,042 |  | 283
関係会社株式評価損 | 224,420 |  | 213,290
貸倒引当金 | 272,484 |  | 307,437
その他 | 4,750 |  | 4,497
小計 | 911,831 |  | 946,816
評価性引当額 | △911,831 |  | △946,816
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,364 |  | 4,236
繰延税金負債合計 | 4,364 |  | 4,236

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 | 4,364千円 |  | 4,236千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.3% |  | 32.8%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 21.9 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △543.1 |  | △110.0
住民税均等割 | 8.9 |  | 1.1
評価性引当額 | 485.8 |  | 75.2
その他 | △0.0 |  | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 |  | 1.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は187千円減少し、その他有価証券評価差額金が187千円増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 10,363 | － | － | 948 | 9,414 | 4,075
構築物 | 1,597 | － | － | 159 | 1,437 | 713
工具、器具及び備品 | 382 | － | － | 129 | 253 | 5,273
有形固定資産計 | 12,343 | － | － | 1,237 | 11,105 | 10,062

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 849,920 | 159,063 | － | 1,008,983
賞与引当金 | 1,011 | 744 | 1,011 | 744

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。