第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,333,068	1,350,838
受取手形及び売掛金	※４ 5,771,803	※４ 4,994,610
商品及び製品	1,695,510	1,846,916
仕掛品	2,017,161	1,368,267
原材料及び貯蔵品	2,906,567	2,035,178
繰延税金資産	394,283	410,398
その他	758,074	810,511
貸倒引当金	△18,915	△19,653
流動資産合計	15,857,553	12,797,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,533,417	※２ 6,499,326
減価償却累計額	△4,130,775	△4,271,235
建物及び構築物（純額）	2,402,641	2,228,090
機械装置及び運搬具	1,202,492	1,150,275
減価償却累計額	△803,254	△859,447
機械装置及び運搬具（純額）	399,237	290,828
土地	※２ 3,517,336	※２ 3,442,757
リース資産	464,307	382,243
減価償却累計額	△301,356	△271,077
リース資産（純額）	162,951	111,166
建設仮勘定	16,818	65,863
その他	3,468,855	3,177,768
減価償却累計額	△2,941,784	△2,827,133
その他（純額）	527,071	350,634
有形固定資産合計	7,026,055	6,489,341
無形固定資産
ソフトウエア	408,632	203,708
その他	23,257	33,000
無形固定資産合計	431,890	236,709
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 162,215	※１ 152,815
繰延税金資産	48,661	254,013
その他	※１ 475,308	※１ 381,125
貸倒引当金	△47,035	△47,953
投資その他の資産合計	639,150	740,001
固定資産合計	8,097,096	7,466,051
資産合計	23,954,650	20,263,117

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,628,421	※４ 2,651,517
短期借入金	※２ 12,091,328	※２ 8,636,390
リース債務	84,364	65,522
未払法人税等	35,489	72,800
賞与引当金	124,013	156,861
その他	906,867	871,838
流動負債合計	15,870,485	12,454,930
固定負債
長期借入金	※２ 757,481	※２ 944,722
リース債務	129,590	82,161
繰延税金負債	4,364	258,940
退職給付に係る負債	1,183,864	1,045,578
その他	69,254	44,407
固定負債合計	2,144,555	2,375,809
負債合計	18,015,040	14,830,739
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	5,324,399	3,484,445
利益剰余金	△784,140	751,631
自己株式	△1,917,084	△1,917,148
株主資本合計	5,123,173	4,818,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,117	27,638
為替換算調整勘定	749,977	590,646
退職給付に係る調整累計額	△60,407	△68,452
その他の包括利益累計額合計	723,687	549,833
新株予約権	13,640	13,640
非支配株主持分	79,108	49,976
純資産合計	5,939,609	5,432,377
負債純資産合計	23,954,650	20,263,117

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,379,475	21,115,073
売上原価	※２,※６ 16,885,788	※２,※６ 16,870,159
売上総利益	4,493,687	4,244,914
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,420,937	※１,※２ 4,284,780
営業利益又は営業損失（△）	72,750	△39,866
営業外収益
受取利息	1,698	1,847
受取配当金	3,152	3,573
持分法による投資利益	785	8,221
負ののれん償却額	79,648	－
為替差益	231,440	－
不動産賃貸料	749	12,238
その他	47,963	16,544
営業外収益合計	365,438	42,425
営業外費用
支払利息	109,552	90,892
為替差損	－	13,250
その他	13,061	17,045
営業外費用合計	122,613	121,188
経常利益又は経常損失（△）	315,575	△118,628
特別利益
固定資産売却益	※３ 92,790	※３ 8,673
投資有価証券売却益	2,140	362
その他	1,584	－
特別利益合計	96,514	9,035
特別損失
固定資産売却損	※４ 402	※４ 27
固定資産除却損	※５ 2,451	※５ 757
減損損失	※７ 27,349	－
事業整理損	※８ 37,609	－
合併関連費用	－	※９ 2,116
その他	1,022	2
特別損失合計	68,836	2,903
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	343,252	△112,496
法人税、住民税及び事業税	54,089	126,595
法人税等調整額	81,004	36,642
過年度法人税等	78,159	－
法人税等合計	213,253	163,238
当期純利益又は当期純損失（△）	129,999	△275,734
非支配株主に帰属する当期純利益	9,946	3,149
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	120,053	△278,884

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	129,999	△275,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,933	△6,469
繰延ヘッジ損益	11,477	－
為替換算調整勘定	417,035	△154,698
退職給付に係る調整額	4,064	△8,044
持分法適用会社に対する持分相当額	9,215	△4,632
その他の包括利益合計	※１ 454,725	※１ △173,844
包括利益	584,725	△449,579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	574,723	△452,738
非支配株主に係る包括利益	10,001	3,159

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	5,324,399	△911,537	△1,917,033	4,995,828
会計方針の変更による累積的影響額			7,343		7,343
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,500,000	5,324,399	△904,194	△1,917,033	5,003,171
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			120,053		120,053
自己株式の取得				△51	△51
欠損填補					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,053	△51	120,001
当期末残高	2,500,000	5,324,399	△784,140	△1,917,084	5,123,173

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,239	△11,477	323,726	△64,472	269,016	13,640	69,863	5,348,348
会計方針の変更による累積的影響額								7,343
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,239	△11,477	323,726	△64,472	269,016	13,640	69,863	5,355,691
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								120,053
自己株式の取得								△51
欠損填補								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,878	11,477	426,250	4,064	454,670	－	9,244	463,915
当期変動額合計	12,878	11,477	426,250	4,064	454,670	－	9,244	583,917
当期末残高	34,117	－	749,977	△60,407	723,687	13,640	79,108	5,939,609

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	5,324,399	△784,140	△1,917,084	5,123,173
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,500,000	5,324,399	△784,140	△1,917,084	5,123,173
当期変動額
剰余金の配当		△26,955			△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△278,884		△278,884
自己株式の取得				△64	△64
欠損填補		△1,814,657	1,814,657		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,658			1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,839,954	1,535,772	△64	△304,245
当期末残高	2,500,000	3,484,445	751,631	△1,917,148	4,818,927

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,117	－	749,977	△60,407	723,687	13,640	79,108	5,939,609
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,117	－	749,977	△60,407	723,687	13,640	79,108	5,939,609
当期変動額
剰余金の配当								△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△278,884
自己株式の取得								△64
欠損填補								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,478	－	△159,330	△8,044	△173,853	－	△29,131	△202,985
当期変動額合計	△6,478	－	△159,330	△8,044	△173,853	－	△29,131	△507,231
当期末残高	27,638	－	590,646	△68,452	549,833	13,640	49,976	5,432,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	343,252	△112,496
減価償却費	950,131	907,201
負ののれん償却額	△79,648	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,833	32,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△208,696	△145,418
減損損失	27,349	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,146	1,666
受取利息及び受取配当金	△4,850	△5,421
支払利息	109,552	90,892
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,140	△360
固定資産除却損	2,451	757
持分法による投資損益（△は益）	△785	△8,221
固定資産売却損益（△は益）	△92,387	△8,646
売上債権の増減額（△は増加）	430,270	688,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,585,957	1,252,709
仕入債務の増減額（△は減少）	△474,116	173,161
その他	△492,785	△174,961
小計	3,051,573	2,691,885
利息及び配当金の受取額	4,860	5,574
利息の支払額	△112,316	△83,192
法人税等の支払額	△172,082	△100,561
法人税等の還付額	74,903	56,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,846,939	2,569,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△336,212	△157,223
有形固定資産の売却による収入	185,325	81,478
無形固定資産の取得による支出	△98,574	△43,126
投資有価証券の取得による支出	△2,356	△2,374
投資有価証券の売却による収入	32,388	2,193
出資金の売却による収入	3,397	－
その他	△1,690	△4,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,721	△123,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,430,060	△3,028,821
長期借入れによる収入	－	950,000
長期借入金の返済による支出	△1,214,292	△1,157,164
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△92,521	△85,774
配当金の支払額	－	△26,955
非支配株主への配当金の支払額	△786	△260
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△33,240
その他	△51	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,737,711	△3,382,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,215	△45,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,278	△982,230
現金及び現金同等物の期首残高	2,377,346	2,333,068
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,333,068	※１ 1,350,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　　　　　16社

連結子会社の名称

㈱エルモ社

American Elmo Corp.

Elmo USA Corp.

ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.

ELMO Europe SAS

北京艾路摩科技有限公司

㈱エルモシステムビジネス

㈱エルモソリューション中部

㈱ＳＵＷＡオプトロニクス

蘇州智能泰克有限公司

東莞旭進光電有限公司

㈱タイテック

泰志達（蘇州）自控科技有限公司

㈱ファインフィットデザイン

㈱中日電子

㈱グラフイン

平成27年６月１日付で、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州を消滅会社とする吸収合併を行いました。この吸収合併により、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州は連結の範囲から除外しております。

㈱エルモアイテックは平成27年10月16日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

南陽南方智能光電有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社（㈱ＳＯＡソリューションズ）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月29日、㈱タイテック及び㈱中日電子の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品

主として先入先出法

一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。

原材料

主として総平均法

一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。

仕掛品

主として総平均法

一部の連結子会社については個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の為替変動リスクや借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。

なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、連結財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、流動負債の「賞与引当金」に区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における流動負債の「その他」に表示しておりました1,030,880千円は、「賞与引当金」124,013千円、「その他」906,867千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に表示しておりました48,712千円は、「不動産賃貸料」749千円、「その他」47,963千円として組み替えております。

前連結会計年度において（連結損益計算書関係）注記「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、連結財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における（連結損益計算書関係）注記「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に表示しておりました103,256千円は、「従業員賞与」56,788千円、「賞与引当金繰入額」46,468千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、連結財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」に区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△505,619千円は、「賞与引当金の増減額」△12,833千円、「その他」△492,785千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	26,299千円	26,299千円
その他（出資金）	25,436千円	29,948千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	864,710千円	810,913千円
土地	2,314,570千円	2,314,570千円
計	3,179,280千円	3,125,483千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,437,200千円	1,437,200千円
長期借入金	383,800千円	314,200千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	32,983千円	41,805千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形	57,064千円	321千円
受取手形割引高	646千円	1,108千円
支払手形	63,772千円	9,702千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	262,658千円	240,670千円
給料	1,618,585千円	1,542,586千円
従業員賞与	56,788千円	56,363千円
賞与引当金繰入額	46,468千円	69,658千円
退職給付費用	53,878千円	67,252千円
法定福利費	291,894千円	287,188千円
荷造運賃	184,099千円	152,050千円
旅費交通費	240,547千円	231,906千円
減価償却費	89,760千円	132,641千円
研究開発費	374,808千円	330,478千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
911,996千円	923,344千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		24,334千円		－
機械装置及び運搬具		31,120千円		5,315千円
土地		31,000千円		1,001千円
有形固定資産その他の資産		6,335千円		2,356千円
計		92,790千円		8,673千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具		304千円		27千円
有形固定資産その他の資産		97千円		－
計		402千円		27千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		1,107千円		272千円
機械装置及び運搬具		74千円		－
有形固定資産その他の資産		795千円		485千円
ソフトウエア		474千円		－
計		2,451千円		757千円

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
511,878千円	951,496千円

　　※７　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額（千円）
光学事業資産	長野県茅野市	工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	27,349千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

　光学事業資産については、事業を取り巻く市場環境の悪化等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価に準ずる方法で評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　前連結会計年度において、蘇州智能泰克有限公司の製造事業を休止することに伴い、事業整理損を37,609千円計上しております。

※９　当連結会計年度において、㈱エルモ社、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州が合併したことに伴い、合併関連費用を2,116千円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,425千円	△9,802千円
組替調整額	△2,033	△360
税効果調整前	20,391	△10,162
税効果額	△7,458	3,693
その他有価証券評価差額金	12,933	△6,469
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	－
組替調整額	11,477	－
税効果調整前	11,477	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	11,477	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	417,035	△154,698
組替調整額	－	－
税効果調整前	417,035	△154,698
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	417,035	△154,698
退職給付に係る調整額：
当期発生額	20,768	△15,047
組替調整額	△16,704	7,002
税効果調整前	4,064	△8,044
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	4,064	△8,044
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	9,215	△4,632
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	9,215	△4,632
その他の包括利益合計	454,725	△173,844

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式（注）１	7,585	0	－	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,640
合計		－	－	－	－	－	13,640

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	資本剰余金	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式（注）１	7,585	0	－	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,640
合計		－	－	－	－	－	13,640

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	利益剰余金	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,333,068	千円	1,350,838	千円
現金及び現金同等物	2,333,068	千円	1,350,838	千円

２ 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額	28,439	千円	19,542	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、電子機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	1,428	－
減価償却費相当額	1,428	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,370	1,740
１年超	3,635	1,894
合計	6,005	3,635

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権の為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,333,068	2,333,068	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,771,803	5,771,803	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	102,094	102,094	－
資産計	8,206,966	8,206,966	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,628,421	2,628,421	－
(2) 短期借入金 (※)	11,117,000	11,117,000	－
(3) 長期借入金 (※)	1,731,809	1,739,066	7,256
負債計	15,477,230	15,484,487	7,256

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,350,838	1,350,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,994,610	4,994,610	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	92,693	92,693	－
資産計	6,438,142	6,438,142	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,651,517	2,651,517	－
(2) 短期借入金 (※)	8,060,200	8,060,200	－
(3) 長期借入金 (※)	1,520,912	1,526,620	5,708
負債計	12,232,629	12,238,338	5,708

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	非上場株式	33,822	33,822
	関係会社株式	26,299	26,299

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	2,333,068	－	－	－
	受取手形及び売掛金	5,771,803	－	－	－
	合計	8,104,871	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	1,350,838	－	－	－
	受取手形及び売掛金	4,994,610	－	－	－
	合計	6,345,448	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	11,117,000	－	－	－	－	－
	長期借入金	974,328	374,450	241,770	141,261	－	－
	合計	12,091,328	374,450	241,770	141,261	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	8,060,200	－	－	－	－	－
	長期借入金	576,190	486,710	333,012	100,000	25,000	－
	合計	8,636,390	486,710	333,012	100,000	25,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	100,974	55,240	45,733
	小計	100,974	55,240	45,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	1,120	3,460	△2,340
	小計	1,120	3,460	△2,340
合計		102,094	58,700	43,393

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	90,026	53,556	36,469
	小計	90,026	53,556	36,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	2,667	2,740	△72
	小計	2,667	2,740	△72
合計		92,693	56,296	36,397

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	32,388	2,140	－
合計	32,388	2,140	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	2,193	362	2
合計	2,193	362	2

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社３社の共同委託によっております。

　当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	873,272千円	773,383千円
会計方針の変更による累積的影響額	△7,343	－
会計方針の変更を反映した期首残高	865,928	773,383
勤務費用	43,413	40,021
利息費用	3,967	1,098
数理計算上の差異の発生額	△13,409	4,753
退職給付の支払額	△126,516	△92,512
退職給付債務の期末残高	773,383	726,743

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	86,854千円	117,626千円
期待運用収益	404	167
数理計算上の差異の発生額	7,359	△10,293
事業主からの拠出額	120,895	145,860
退職給付の支払額	△97,887	△74,675
年金資産の期末残高	117,626	178,684

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	609,072千円	528,108千円
退職給付費用	36,717	71,679
退職給付の支払額	△64,910	△44,147
制度への拠出額	△52,771	△58,121
退職給付に係る負債の期末残高	528,108	497,518

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,258,156千円	1,257,808千円
年金資産	△701,867	△790,056
	556,288	467,752
非積立型制度の退職給付債務	627,575	577,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,864	1,045,578
退職給付に係る負債	1,183,864	1,045,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,864	1,045,578

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	43,413千円	40,021千円
利息費用	3,967	1,098
期待運用収益	△404	△167
数理計算上の差異の費用処理額	6,412	8,418
過去勤務費用の費用処理額	△23,116	△1,415
簡便法で計算した退職給付費用	36,717	71,679
確定給付制度に係る退職給付費用	66,989	119,634

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
過去勤務費用	23,116千円	1,415千円
数理計算上の差異	△27,181	6,629
合計	△4,064	8,044

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△8,138千円	△6,723千円
未認識数理計算上の差異	68,546	75,175
合計	60,407	68,452

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	16％	20％
株式	28	26
保険資産（一般勘定）	52	49
現金及び預金	2	2
その他	2	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.0％
長期期待運用収益率	0.5％	0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,414千円、当連結会計年度44,834千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　１名 子会社取締役  　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 　378,000株
付与日	平成23年７月25日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自　平成23年７月26日 至　平成25年７月25日
権利行使期間	自　平成25年７月26日 至　平成28年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

		平成23年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		310,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		310,000

②  単価情報

		平成23年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	274
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	44

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,705,396千円		1,640,630千円
退職給付に係る負債	377,404		303,703
減価償却超過額	8,415		5,839
未払事業税	4,318		6,788
未払事業所税	8,004		7,391
賞与引当金	47,426		58,006
たな卸資産評価損	403,522		562,503
製品保証引当金	33,767		23,344
資産の未実現利益	7,915		12,182
投資有価証券評価損	21,114		20,066
貸倒引当金	21,993		18,654
減損損失	148,365		85,338
その他	79,568		71,134
繰延税金資産小計	2,867,212		2,815,585
評価性引当額	△2,130,578		△2,145,686
繰延税金資産合計	736,633		669,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,385		△9,827
土地評価差額金	△284,667		△254,600
繰延税金負債合計	△298,053		△264,428
繰延税金資産の純額	438,580		405,470

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	394,283千円		410,398千円
固定資産－繰延税金資産	48,661		254,013
固定負債－繰延税金負債	4,364		258,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3%		税金等調整前当期純損失
（調整）			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		を省略しております。
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	4.8
海外子会社免税額	△1.8
評価性引当額	14.9
負ののれん償却額	△8.2
連結子会社との税率差異	△19.7
外国税額	5.1
過年度法人税等	22.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,695千円減少し、法人税等調整額が14,162千円、その他有価証券評価差額金が466千円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、

　　　　　　　㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州

事業の内容　光学機器の販売

(2) 企業結合日

平成27年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、

㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州

（すべての会社が平成27年６月１日付で㈱エルモ社に吸収合併し消滅）

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱エルモソリューション札幌の株式の５％、㈱エルモソリューション近畿の株式の12％、㈱エルモソリューション四国の株式の34％、㈱エルモソリューション九州の株式の32.5％を追加取得し、㈱エルモ社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	33,240千円
取得原価		33,240千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　1,658千円

連結子会社の吸収合併

　当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成27年６月１日付で、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州を吸収合併いたしました。当該合併の概要は次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器の開発・製造・販売

被結合企業　㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、

　　　　　　㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州

事業の内容　光学機器の販売

(2) 企業結合日

平成27年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　国内子会社の事業を集約、経営資源を㈱エルモ社に集中し、グループ全体の意思決定のスピードを上げる組織体制の構築を狙うものであります。

　また、企業経営の効率化を図るとともに、業務改善により販売体制の更なる一体化、強化を狙い、組織再編を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。

なお、組織変更に伴い、従来より光学事業に区分していた連結子会社２社を、当連結会計年度から電子事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。

「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,270,579	9,108,896	21,379,475	－	21,379,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	612,715	214,601	827,316	△827,316	－
計	12,883,294	9,323,497	22,206,792	△827,316	21,379,475
セグメント利益又は損失（△）	△75,860	112,333	36,473	36,277	72,750
セグメント資産	12,855,528	12,657,582	25,513,110	△1,558,460	23,954,650
その他の項目
減価償却費	397,452	561,415	958,867	△8,736	950,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	255,380	224,507	479,887	－	479,887

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,010,130	9,104,943	21,115,073	－	21,115,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	597,801	172,380	770,181	△770,181	－
計	12,607,931	9,277,323	21,885,255	△770,181	21,115,073
セグメント利益又は損失（△）	293,854	△353,544	△59,689	19,822	△39,866
セグメント資産	10,585,543	10,819,439	21,404,983	△1,141,865	20,263,117
その他の項目
減価償却費	442,578	458,888	901,466	5,735	907,201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,179	65,245	218,424	△1,119	217,305

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,206,792	21,885,255
セグメント間取引消去	△827,316	△770,181
連結財務諸表の売上高	21,379,475	21,115,073

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,473	△59,689
セグメント間取引消去	299,868	298,327
全社費用（注）	△263,591	△278,504
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	72,750	△39,866

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,513,110	21,404,983
セグメント間取引消去	△1,743,501	△1,342,193
全社資産（注）	185,041	200,327
連結財務諸表の資産合計	23,954,650	20,263,117

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	958,867	901,466	△8,736	5,735	950,131	907,201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	479,887	218,424	－	△1,119	479,887	217,305

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
14,590,752	2,964,916	2,268,956	1,345,322	209,527	21,379,475

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
5,907,840	209,179	907,599	1,436	－	7,026,055

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
14,275,579	2,849,278	2,110,954	1,597,133	282,127	21,115,073

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
5,594,605	200,708	692,363	1,664	－	6,489,341

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	光学事業	電子事業	全社・消去	合計
減損損失	27,349	－	－	27,349

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	光学事業	電子事業	全社・消去	合計
当期償却額	79,648	－	－	79,648
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において関連当事者との間における重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	433.81円	398.35円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	8.91円	△20.69円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	5,939,609	5,432,377
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	92,748	63,616
（うち新株予約権）	（千円）	（13,640）	（13,640）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（79,108）	（49,976）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	5,846,860	5,368,761
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,477	13,477

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	120,053	△278,884
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	120,053	△278,884
期中平均株式数	（千株）	13,478	13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数	（千株）	－	－
（うち新株予約権）	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション ＜新株予約権＞ 普通株式     310,000株 （新株予約権の数 3,100個）	平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション ＜新株予約権＞ 普通株式     310,000株 （新株予約権の数 3,100個）

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社グループは、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。

　また、平成28年１月29日開催の取締役会にもとづき、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを㈱中日諏訪オプト電子に商号変更を行い、本店所在地を愛知県名古屋市に移転いたしました。さらに、平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）へ承継するため平成28年４月28日付で、吸収分割契約を締結しております。

１．子会社再編の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱ファインフィットデザイン

事業の内容　情報通信機器の研究開発及び販売

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱グラフイン

事業の内容　画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする会社分割

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱ＳＵＷＡオプトロニクス

　　　　　　　　　（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更）

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,117,000	8,060,200	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	974,328	576,190	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	84,364	65,522	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	757,481	944,722	0.97	平成29年４月 ～平成32年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,590	82,161	－	平成29年４月 ～平成33年３月
合計	13,062,764	9,728,795	－	－

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	486,710	333,012	100,000	25,000
リース債務	33,321	23,743	19,645	5,451

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,657,393	10,341,102	15,559,153	21,115,073
税金等調整前四半期純利益金額又は 税金等調整前当期純損失金額（△）	（千円）	70,714	155,748	140,227	△112,496
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	40,267	108,563	124,316	△278,884
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	2.99	8.05	9.22	△20.69

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.99	5.07	1.17	△29.92