２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,658	72,078
前払費用	11,003	6,634
短期貸付金	※１ 100,000	※１ 112,000
未収入金	※１ 1,484	※１ 1,394
未収還付法人税等	41,706	77,227
流動資産合計	247,852	269,335
固定資産
有形固定資産
建物	10,363	9,414
構築物	1,597	1,437
工具、器具及び備品	382	253
有形固定資産合計	12,343	11,105
投資その他の資産
投資有価証券	29,766	29,952
関係会社株式	9,320,869	8,612,019
長期貸付金	※１ 3,350,000	※１ 3,184,000
長期前払費用	91	－
その他	430	430
貸倒引当金	△849,920	△1,008,983
投資その他の資産合計	11,851,237	10,817,418
固定資産合計	11,863,580	10,828,524
資産合計	12,111,433	11,097,860

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 5,950,000	※１ 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	654,258	348,982
未払金	996	798
未払費用	14,053	13,984
預り金	1,552	1,576
賞与引当金	1,011	744
その他	11,568	1,567
流動負債合計	6,633,440	5,367,652
固定負債
長期借入金	441,212	608,896
退職給付引当金	3,253	930
繰延税金負債	4,364	4,236
固定負債合計	448,829	614,063
負債合計	7,082,269	5,981,715
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
その他資本剰余金	5,633,452	3,791,839
資本剰余金合計	6,633,452	4,791,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,814,657	113,685
利益剰余金合計	△1,814,657	113,685
自己株式	△2,312,520	△2,312,584
株主資本合計	5,006,274	5,092,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,248	9,563
評価・換算差額等合計	9,248	9,563
新株予約権	13,640	13,640
純資産合計	5,029,163	5,116,144
負債純資産合計	12,111,433	11,097,860

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 420,511	※１ 566,963
営業費用	※１,※２ 257,543	※１,※２ 270,699
営業利益	162,968	296,263
営業外収益
受取利息	※１ 1,020	※１ 23,129
受取配当金	1,086	1,020
その他	483	395
営業外収益合計	2,589	24,546
営業外費用
支払利息	※１ 24,535	※１ 44,331
貸倒引当金繰入額	128,626	159,063
その他	－	2,500
営業外費用合計	153,161	205,894
経常利益	12,396	114,915
特別利益
投資有価証券売却益	1,432	－
特別利益合計	1,432	－
税引前当期純利益	13,828	114,915
法人税、住民税及び事業税	1,230	1,229
法人税等合計	1,230	1,229
当期純利益	12,598	113,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	5,633,452	6,633,452	△1,827,255	△1,827,255	△2,312,468	4,993,727
当期変動額
剰余金の配当								－
当期純利益					12,598	12,598		12,598
自己株式の取得							△51	△51
欠損填補								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	12,598	12,598	△51	12,547
当期末残高	2,500,000	1,000,000	5,633,452	6,633,452	△1,814,657	△1,814,657	△2,312,520	5,006,274

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	7,974	13,640	5,015,341
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			12,598
自己株式の取得			△51
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,274	－	1,274
当期変動額合計	1,274	－	13,821
当期末残高	9,248	13,640	5,029,163

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	5,633,452	6,633,452	△1,814,657	△1,814,657	△2,312,520	5,006,274
当期変動額
剰余金の配当			△26,955	△26,955				△26,955
当期純利益					113,685	113,685		113,685
自己株式の取得							△64	△64
欠損填補			△1,814,657	△1,814,657	1,814,657	1,814,657		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,841,612	△1,841,612	1,928,343	1,928,343	△64	86,666
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	113,685	113,685	△2,312,584	5,092,941

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,248	13,640	5,029,163
当期変動額
剰余金の配当			△26,955
当期純利益			113,685
自己株式の取得			△64
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	－	314
当期変動額合計	314	－	86,980
当期末残高	9,563	13,640	5,116,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より流動負債の「賞与引当金」に区分掲記することといたしました。

この結果、前事業年度における流動負債の「未払費用」に表示しておりました15,064千円は、「賞与引当金」1,011千円、「未払費用」14,053千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に含めて表示しておりました賞与支給見込額は、財務諸表作成時までに賞与支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ当事業年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前事業年度における（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」の「従業員賞与」に表示しておりました898千円は、「従業員賞与」353千円、「賞与引当金繰入額」545千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	101,484千円	113,394千円
長期金銭債権	3,350,000千円	3,184,000千円
短期金銭債務	1,300,000千円	1,150,000千円

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱エルモ社	1,050,000千円	850,000千円
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.	271,333千円	－
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス	44,582千円	－
㈱タイテック	350,000千円	350,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	420,511千円	566,963千円
営業費用	54,481千円	53,120千円
営業取引以外の取引高	5,500千円	30,318千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	57,991千円	71,189千円
給料	74,780千円	52,247千円
従業員賞与	353千円	1,230千円
賞与引当金繰入額	545千円	△23千円
法定福利費	14,376千円	14,536千円
退職給付費用	1,624千円	△612千円
減価償却費	1,731千円	1,237千円
賃借料	40,858千円	40,257千円
支払報酬	23,034千円	26,860千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,320,869千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,578千円		420,963千円
未払事業税	174		83
賞与引当金	380		261
退職給付引当金	1,042		283
関係会社株式評価損	224,420		213,290
貸倒引当金	272,484		307,437
その他	4,750		4,497
小計	911,831		946,816
評価性引当額	△911,831		△946,816
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,364		4,236
繰延税金負債合計	4,364		4,236

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	4,364千円		4,236千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3%		32.8%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△543.1		△110.0
住民税均等割	8.9		1.1
評価性引当額	485.8		75.2
その他	△0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		1.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は187千円減少し、その他有価証券評価差額金が187千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	10,363	－	－	948	9,414	4,075
構築物	1,597	－	－	159	1,437	713
工具、器具及び備品	382	－	－	129	253	5,273
有形固定資産計	12,343	－	－	1,237	11,105	10,062

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	849,920	159,063	－	1,008,983
賞与引当金	1,011	744	1,011	744

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。