当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更予定）へ承継することを決議し、同日付で分割契約書の承認をいたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,559百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益175百万円（前年同四半期比24.5％減）、経常利益135百万円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,096百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は298百万円（前年同四半期比75.9％増）となりました。
新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。
② 電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、国内景気の先行きに不透明感があるなか底堅い需要に支えられました。しかし、中国での販売は景気減速懸念から、受注の後ろ倒し等もあり弱含みが見られました。また、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置や自社開発製品の販売が当初計画を下回りました。一方で研究開発も積極的に行なった結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,462百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は営業利益53百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が405百万円、商品及び製品が497百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が792百万円、原材料及び貯蔵品が439百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が434百万円、無形固定資産が151百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が657百万円増加し、一方で短期借入金が1,744百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が282百万円増加し、退職給付に係る負債が126百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,938百万円増加し、一方で資本剰余金が1,839百万円、為替換算調整勘定が152百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、691百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。