第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,333,068	2,738,803
受取手形及び売掛金	※２ 5,771,803	※２ 4,979,279
商品及び製品	1,695,510	2,193,183
仕掛品	2,017,161	1,902,033
原材料及び貯蔵品	2,906,567	2,467,066
その他	1,152,357	1,225,841
貸倒引当金	△18,915	△23,906
流動資産合計	15,857,553	15,482,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,402,641	2,259,981
土地	3,517,336	3,441,542
その他（純額）	1,106,078	890,015
有形固定資産合計	7,026,055	6,591,538
無形固定資産	431,890	280,307
投資その他の資産
その他	686,185	614,542
貸倒引当金	△47,035	△46,768
投資その他の資産合計	639,150	567,774
固定資産合計	8,097,096	7,439,620
資産合計	23,954,650	22,921,923
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,628,421	※２ 3,285,899
短期借入金	12,091,328	10,346,524
未払法人税等	35,489	50,112
その他	1,115,245	1,132,898
流動負債合計	15,870,485	14,815,434
固定負債
長期借入金	757,481	1,040,480
退職給付に係る負債	1,183,864	1,057,633
その他	203,209	143,930
固定負債合計	2,144,555	2,242,043
負債合計	18,015,040	17,057,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	5,324,399	3,484,445
利益剰余金	△784,140	1,154,832
自己株式	△1,917,084	△1,917,109
株主資本合計	5,123,173	5,222,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,117	36,281
為替換算調整勘定	749,977	597,138
退職給付に係る調整累計額	△60,407	△55,155
その他の包括利益累計額合計	723,687	578,263
新株予約権	13,640	13,640
非支配株主持分	79,108	50,373
純資産合計	5,939,609	5,864,445
負債純資産合計	23,954,650	22,921,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,439,506	15,559,153
売上原価	11,796,761	12,060,794
売上総利益	3,642,745	3,498,359
販売費及び一般管理費	3,410,909	3,323,359
営業利益	231,835	175,000
営業外収益
受取利息	1,105	1,148
受取配当金	2,993	3,383
持分法による投資利益	－	1,268
負ののれん償却額	59,735	－
為替差益	131,112	20,941
その他	36,814	20,774
営業外収益合計	231,761	47,515
営業外費用
支払利息	80,989	70,264
持分法による投資損失	5,953	－
その他	8,140	16,889
営業外費用合計	95,084	87,154
経常利益	368,512	135,361
特別利益
固定資産売却益	86,573	7,628
その他	2,185	－
特別利益合計	88,758	7,628
特別損失
固定資産売却損	－	27
固定資産除却損	1,365	618
減損損失	27,349	－
事業整理損	42,428	－
合併関連費用	－	2,116
その他	995	－
特別損失合計	72,139	2,762
税金等調整前四半期純利益	385,131	140,227
法人税等	110,706	14,045
過年度法人税等	68,600	－
法人税等合計	179,306	14,045
四半期純利益	205,825	126,182
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,733	1,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,091	124,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	205,825	126,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,756	2,168
繰延ヘッジ損益	11,477	－
為替換算調整勘定	107,696	△151,139
退職給付に係る調整額	2,109	5,252
持分法適用会社に対する持分相当額	1,017	△1,699
その他の包括利益合計	134,056	△145,418
四半期包括利益	339,881	△19,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,088	△21,107
非支配株主に係る四半期包括利益	5,793	1,871

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州は同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、㈱エルモアイテックは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	32,893千円	27,188千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	57,064千円	29,178千円
受取手形割引高	646千円	－
支払手形	63,772千円	53,482千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	624,905千円	687,175千円
のれん償却額	152千円	－
負ののれん償却額	△59,735千円	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,637,561	5,801,945	15,439,506	－	15,439,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,404	133,497	271,901	△271,901	－
計	9,775,965	5,935,442	15,711,408	△271,901	15,439,506
セグメント利益	169,903	53,075	222,978	8,856	231,835

（注）1．セグメント利益の調整額8,856千円は、セグメント間取引消去204,623千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用195,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,349千円を計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,096,237	6,462,915	15,559,153	－	15,559,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	431,663	112,418	544,081	△544,081	－
計	9,527,901	6,575,333	16,103,234	△544,081	15,559,153
セグメント利益又は損失（△）	298,777	△177,848	120,928	54,071	175,000

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額54,071千円は、セグメント間取引消去263,492千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用209,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額		14円85銭	9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	200,091	124,316
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	200,091	124,316
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,478	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　また、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを㈱中日諏訪オプト電子に商号変更を行い、本店所在地を愛知県名古屋市に移転し、さらに、平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更予定）へ承継することを決議いたしました。

１．子会社再編の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱ファインフィットデザイン

事業の内容　情報通信機器の研究開発及び販売

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱グラフイン

事業の内容　画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする会社分割

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱ＳＵＷＡオプトロニクス

　　　　　　　　　（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更予定）

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（平成28年４月１日付で㈱中日諏訪オプト電子に商号変更予定）

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。