当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継するため、平成28年４月28日付で吸収分割契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,978百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）となりました。また、為替相場が円高に進んだことで為替差損131百万円計上により、経常損失241百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、当第１四半期連結会計期間より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前第１四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。
① 光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,322百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。
② 電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。一方で、ＦＡ中国現地法人は、中国における景気後退感から受注の後ろ倒しの影響を受けました。
その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が94百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が416百万円、商品及び製品が175百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が134百万円、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が846百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が476百万円、為替換算調整勘定が160百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、242百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。