第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,350,838

2,284,093

受取手形及び売掛金

※２ 4,994,610

※２ 4,578,564

商品及び製品

1,846,916

1,671,028

仕掛品

1,368,267

1,462,459

原材料及び貯蔵品

2,035,178

2,109,948

その他

1,220,909

1,201,548

貸倒引当金

△19,653

△16,692

流動資産合計

12,797,066

13,290,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,228,090

2,170,774

土地

3,442,757

3,435,977

その他（純額）

818,493

748,055

有形固定資産合計

6,489,341

6,354,808

無形固定資産

236,709

199,414

投資その他の資産

 

 

その他

787,954

714,526

貸倒引当金

△47,953

△47,779

投資その他の資産合計

740,001

666,747

固定資産合計

7,466,051

7,220,969

資産合計

20,263,117

20,511,920

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 2,651,517

※２ 2,635,086

短期借入金

8,636,390

9,482,999

未払法人税等

72,800

65,076

賞与引当金

156,861

211,190

その他

937,360

810,212

流動負債合計

12,454,930

13,204,565

固定負債

 

 

長期借入金

944,722

1,180,420

退職給付に係る負債

1,045,578

997,388

その他

385,509

372,489

固定負債合計

2,375,809

2,550,298

負債合計

14,830,739

15,754,863

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,484,445

3,486,269

利益剰余金

751,631

275,105

自己株式

△1,917,148

△1,917,148

株主資本合計

4,818,927

4,344,226

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,638

20,905

為替換算調整勘定

590,646

429,977

退職給付に係る調整累計額

△68,452

△65,672

その他の包括利益累計額合計

549,833

385,210

新株予約権

13,640

13,640

非支配株主持分

49,976

13,980

純資産合計

5,432,377

4,757,056

負債純資産合計

20,263,117

20,511,920

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

4,657,393

4,978,052

売上原価

3,449,942

3,887,369

売上総利益

1,207,450

1,090,683

販売費及び一般管理費

1,118,549

1,182,910

営業利益又は営業損失（△）

88,901

△92,227

営業外収益

 

 

受取利息

165

55

受取配当金

1,372

1,300

為替差益

13,493

－

不動産賃貸料

2,158

4,048

その他

3,794

6,482

営業外収益合計

20,984

11,885

営業外費用

 

 

支払利息

24,987

15,349

為替差損

－

131,519

持分法による投資損失

11,135

9,329

その他

9,053

5,081

営業外費用合計

45,175

161,280

経常利益又は経常損失（△）

64,710

△241,622

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,036

－

特別利益合計

6,036

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

27

－

固定資産除却損

4

0

特別損失合計

31

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

70,714

△241,622

法人税等

29,841

47,266

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,873

△288,888

非支配株主に帰属する四半期純利益

606

807

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

40,267

△289,696

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

40,873

△288,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,870

△6,765

為替換算調整勘定

△12,088

△156,381

退職給付に係る調整額

1,750

2,779

持分法適用会社に対する持分相当額

△132

△4,287

その他の包括利益合計

△3,600

△164,655

四半期包括利益

37,273

△453,544

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36,666

△454,319

非支配株主に係る四半期包括利益

607

775

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

（連結子会社の決算日の変更）

　当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

　この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

 

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

受取手形割引高

41,805千円

12,950千円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

受取手形

321千円

－

受取手形割引高

1,108千円

－

支払手形

9,702千円

－

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

229,851千円

201,465千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

26,955

2.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,955

2.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

光学事業

電子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,012,613

1,644,779

4,657,393

－

4,657,393

セグメント間の内部

売上高又は振替高

211,676

309,341

521,017

△521,017

－

計

3,224,290

1,954,120

5,178,411

△521,017

4,657,393

セグメント利益

26,667

30,744

57,411

31,489

88,901

（注）１．セグメント利益の調整額31,489千円は、セグメント間取引消去102,666千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用71,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

光学事業

電子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,322,035

1,656,017

4,978,052

－

4,978,052

セグメント間の内部

売上高又は振替高

106,728

212,537

319,266

△319,266

－

計

3,428,763

1,868,555

5,297,318

△319,266

4,978,052

セグメント利益又は損失（△）

△75,035

23,883

△51,152

△41,075

△92,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,075千円は、セグメント間取引消去38,667千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用79,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

　当社グループは、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。

 

１．子会社再編の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

 

２．㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱ファインフィットデザイン

事業の内容　情報通信機器の研究開発及び販売

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

 

３．㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱グラフイン

事業の内容　画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

 

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

連結子会社による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　電子機器の販売

(2) 企業結合日

平成28年５月20日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4) 結合後企業の名称

㈱エルモソリューション中部

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱エルモソリューション中部の株式の28.8％を追加取得し、㈱タイテックの完全子会社といたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

34,947千円

取得原価

 

34,947千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,824千円

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は

　　 １株当たり四半期純損失金額（△）

 

２円99銭

△21円49銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失

金額（△）

（千円）

40,267

△289,696

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

40,267

△289,696

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,478

13,477

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。

 

１．会社分割の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。

 

２．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱中日諏訪オプト電子

 

３．実施する予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定です。

 

２【その他】

該当事項はありません。