第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,350,838

2,239,375

受取手形及び売掛金

※2 4,994,610

※2 4,779,315

商品及び製品

1,846,916

1,459,522

仕掛品

1,368,267

1,362,411

原材料及び貯蔵品

2,035,178

2,012,594

その他

1,220,909

1,090,304

貸倒引当金

19,653

16,042

流動資産合計

12,797,066

12,927,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,228,090

2,108,507

土地

3,442,757

3,426,307

その他(純額)

818,493

618,378

有形固定資産合計

6,489,341

6,153,193

無形固定資産

236,709

172,371

投資その他の資産

 

 

その他

787,954

701,002

貸倒引当金

47,953

47,689

投資その他の資産合計

740,001

653,313

固定資産合計

7,466,051

6,978,878

資産合計

20,263,117

19,906,362

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,651,517

※2 2,740,238

短期借入金

8,636,390

8,768,611

未払法人税等

72,800

75,305

賞与引当金

156,861

178,291

その他

937,360

808,247

流動負債合計

12,454,930

12,570,694

固定負債

 

 

長期借入金

944,722

1,571,432

退職給付に係る負債

1,045,578

920,312

その他

385,509

355,020

固定負債合計

2,375,809

2,846,764

負債合計

14,830,739

15,417,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

3,484,445

3,486,269

利益剰余金

751,631

271,151

自己株式

1,917,148

1,917,148

株主資本合計

4,818,927

4,340,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,638

31,714

為替換算調整勘定

590,646

166,663

退職給付に係る調整累計額

68,452

62,893

その他の包括利益累計額合計

549,833

135,484

新株予約権

13,640

非支配株主持分

49,976

13,146

純資産合計

5,432,377

4,488,903

負債純資産合計

20,263,117

19,906,362

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

10,341,102

10,036,627

売上原価

7,905,455

7,724,913

売上総利益

2,435,647

2,311,714

販売費及び一般管理費

2,303,740

2,207,978

営業利益

131,906

103,736

営業外収益

 

 

受取利息

986

780

受取配当金

1,965

1,742

為替差益

75,897

不動産賃貸料

6,405

6,873

その他

8,478

10,484

営業外収益合計

93,734

19,880

営業外費用

 

 

支払利息

50,548

29,075

為替差損

235,006

持分法による投資損失

11,925

6,009

その他

12,044

4,810

営業外費用合計

74,518

274,902

経常利益又は経常損失(△)

151,122

151,286

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,385

340

新株予約権戻入益

13,640

特別利益合計

7,385

13,980

特別損失

 

 

固定資産売却損

27

305

固定資産除却損

614

197

減損損失

26,391

合併関連費用

2,116

特別退職金

35,944

その他

2,134

特別損失合計

2,759

64,973

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

155,748

202,279

法人税等

46,352

91,470

四半期純利益又は四半期純損失(△)

109,395

293,749

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

831

99

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

108,563

293,650

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

109,395

293,749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,145

4,033

為替換算調整勘定

8,633

411,175

退職給付に係る調整額

3,501

5,559

持分法適用会社に対する持分相当額

1,426

12,807

その他の包括利益合計

6,415

414,390

四半期包括利益

115,811

708,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

114,936

707,999

非支配株主に係る四半期包括利益

874

140

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

155,748

202,279

減価償却費

460,730

330,983

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,952

22,043

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92,943

118,398

新株予約権戻入益

13,640

減損損失

26,391

特別退職金

35,944

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,970

6,174

受取利息及び受取配当金

2,952

2,522

支払利息

50,548

29,075

固定資産除却損

614

197

持分法による投資損益(△は益)

11,925

6,009

固定資産売却損益(△は益)

7,357

34

売上債権の増減額(△は増加)

615,538

185,692

たな卸資産の増減額(△は増加)

49,832

188,668

仕入債務の増減額(△は減少)

304,083

398,410

その他

176,276

14,527

小計

1,398,414

494,455

利息及び配当金の受取額

2,828

2,522

利息の支払額

47,287

28,574

法人税等の支払額

46,342

97,599

法人税等の還付額

56,126

80,266

特別退職金の支払額

35,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,363,738

415,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

91,784

89,742

有形固定資産の売却による収入

74,453

8,222

無形固定資産の取得による支出

29,488

15,466

投資有価証券の取得による支出

1,192

905

その他

39

1,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,972

99,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

713,021

23,270

長期借入れによる収入

700,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

710,112

431,679

ファイナンス・リース債務の返済による支出

48,057

33,275

配当金の支払額

26,955

26,955

非支配株主への配当金の支払額

260

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

33,240

34,947

その他

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

831,653

696,412

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,166

168,714

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

461,946

842,972

現金及び現金同等物の期首残高

2,333,068

1,350,838

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,565

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,795,014

2,239,375

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

 また、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったグラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

(連結子会社の決算日の変更)

 当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を3月31日に変更しております。

 この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(又は純損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(又は純損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形割引高

41,805千円

810千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形

321千円

受取手形割引高

1,108千円

支払手形

9,702千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料

793,418千円

750,700千円

賞与引当金繰入額

55,079千円

69,881千円

退職給付費用

34,498千円

35,944千円

試験研究費

210,809千円

262,354千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

2,795,014千円

2,239,375千円

現金及び現金同等物

2,795,014千円

2,239,375千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

26,955

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年6月26日開催の第5回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

 この結果、第1四半期連結会計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

26,955

2.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,850,285

3,490,816

10,341,102

10,341,102

セグメント間の内部

売上高又は振替高

348,285

676,840

1,025,125

1,025,125

7,198,570

4,167,656

11,366,227

1,025,125

10,341,102

セグメント利益又は損失(△)

87,585

23,700

63,885

68,021

131,906

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額68,021千円は、セグメント間取引消去205,844千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用137,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,593,813

3,442,814

10,036,627

10,036,627

セグメント間の内部

売上高又は振替高

238,105

548,574

786,680

786,680

6,831,918

3,991,388

10,823,307

786,680

10,036,627

セグメント利益

134,581

58,923

193,504

89,768

103,736

(注)1.セグメント利益の調整額△89,768千円は、セグメント間取引消去67,848千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用157,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。

 「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 平成28年7月1日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割(吸収分割)し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。

 

1.会社分割の目的

 当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「FA」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。

 

2.会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社   ㈱中日電子

吸収分割承継会社 ㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容    医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱中日諏訪オプト電子

 

3.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

8円05銭

△21円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

108,563

△293,650

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

108,563

△293,650

普通株式の期中平均株式数

(千株)

13,477

13,477

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数

(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成23年6月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年7月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

2【その他】

該当事項はありません。