文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等の効果により企業収益は改善し、設備投資は増加傾向となりました。また、雇用環境の改善や原油価格の下落により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済は新興国の景気減速もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高20,075百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面では、利益率の高いＦＡ関連機器の販売が下期に堅調に推移した結果、営業利益は475百万円（前年同期は営業損失39百万円）、為替差損84百万円計上により経常利益372百万円（前年同期は経常損失118百万円）となりました。また、中国子会社での減損損失90百万円の計上及びグループ再編に伴う繰延税金資産190百万円の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失278百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、当連結会計年度より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
① 光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は13,240百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は233百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置は、新規取引先の開拓も進み利益面で貢献しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,835百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は519百万円（前年同期は営業損失293百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、1,825百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,826百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費616百万円、退職給付に係る負債の減少額255百万円、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の減少額1,245百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、有形固定資産の売却による収入212百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,346百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,622百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出805百万円等によるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学事業（千円） |
7,132,451 |
△15.3 |
|
電子事業（千円） |
6,512,962 |
8.5 |
|
合計（千円） |
13,645,414 |
△5.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
光学事業 |
4,916,856 |
△14.2 |
551,197 |
△6.0 |
|
電子事業 |
6,947,354 |
8.4 |
1,122,923 |
9.2 |
|
計 |
11,864,211 |
△2.3 |
1,674,121 |
3.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
４．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
光学事業（千円） |
13,240,046 |
△3.8 |
|
電子事業（千円） |
6,835,548 |
△7.0 |
|
合計（千円） |
20,075,594 |
△4.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、当社グループは、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。
当社グループと他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経済指標は、営業利益及び営業利益率です。また、株主資本の効率化追求を重点政策としておりますので、グループ全体の企業体質並びに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指します。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①新規市場向け新製品の開発及び市場投入
「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ事業全体の拡大と活性化をはかります。
②中国ＦＡ市場での事業拡大
将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めていきます。
③グループシナジーの更なる強化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。
④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営統合に関するリスク）
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
(1) 事業子会社による製品開発の遅れ、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売拠点配置の遅延、マーケティング戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性
(2) 重複する製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減が実現できない可能性
(3) 両社の経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性
（当社グループにおける事業等のリスク）
(1) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。
(2) 業績変動要因
光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型ＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス：電子製品製造請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規並びに拡大事業
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大を図っておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来とも優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱中日諏訪オプト電子・㈱タイテックが品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱中日諏訪オプト電子はさらに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。
(12)土壌汚染
㈱エルモ社において、平成19年３月に西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明し、必要な調査並びに浄化対策を実施しておりますが、今後の浄化対策実施状況により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継するため、平成28年４月28日付で吸収分割契約を締結し、平成28年７月１日に会社分割いたしました。
また、当社は当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却することを決議し、平成28年12月30日付で譲渡契約を締結し、同日、譲渡が完了いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、938百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラやＣＲＳ（クラスルームソリューション）機器等のほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は643百万円となりました。
電子事業におきましては、マシンビジョン用カメラ、ロボットコントローラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は295百万円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が474百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が92百万円、商品及び製品が478百万円、原材料及び貯蔵品が375百万円、仕掛品が447百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が644百万円、無形固定資産が101百万円、投資その他の資産が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,481百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が273百万円増加した一方、退職給付に係る負債が279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
（3）経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
報告セグメントごとの売上高及び営業損益の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
売上原価は15,335百万円（前年同期比9.1％減）、売上原価率は76.4％（前年同期比4.4ポイント低下）となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益（純額）は、△102百万円（前年同期は△78百万円）となりました。主な内容といたしましては、不動産賃貸料13百万円、支払利息56百万円、為替差損84百万円であります。
この結果、経常利益は、372百万円（前年同期は経常損失118百万円）となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益（純額）は、△133百万円（前年同期は6百万円）となりました。主な内容といたしましては、固定資産売却益10百万円、新株予約権戻入益13百万円、減損損失113百万円、特別退職金39百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、239百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失112百万円）となりました。
④ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び非支配株主に帰属する当期純損益
法人税等は388百万円（前年同期比138.1％増）、非支配株主に帰属する当期純損失は1百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失278百万円）、１株当たり当期純損失は11円00銭（前年同期は１株当たり当期純損失20円69銭）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△2.9％（前年同期は△5.0％）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは1,826百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,346百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,825百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
|
|
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
28.5 |
19.6 |
24.4 |
26.5 |
27.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
9.7 |
7.5 |
15.6 |
21.0 |
17.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
4.6 |
3.8 |
4.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
－ |
－ |
25.4 |
30.9 |
33.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成25年３月期及び平成26年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
（5）次期の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
また、グループ組織の再編を推し進め、間接費の削減や生産効率の向上により経営効率を高め、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に努めてまいります。