第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,838	1,825,799
受取手形及び売掛金	※４ 4,994,610	4,901,840
商品及び製品	1,846,916	1,367,950
仕掛品	1,368,267	921,066
原材料及び貯蔵品	2,035,178	1,659,293
繰延税金資産	410,398	378,730
その他	810,511	795,811
貸倒引当金	△19,653	△47,425
流動資産合計	12,797,066	11,803,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,499,326	※２ 6,391,754
減価償却累計額	△4,271,235	△4,372,749
建物及び構築物（純額）	2,228,090	2,019,005
機械装置及び運搬具	1,150,275	989,342
減価償却累計額	△859,447	△834,956
機械装置及び運搬具（純額）	290,828	154,385
土地	※２ 3,442,757	※２ 3,301,887
リース資産	382,243	284,366
減価償却累計額	△271,077	△224,961
リース資産（純額）	111,166	59,404
建設仮勘定	65,863	33,942
その他	3,177,768	2,873,858
減価償却累計額	△2,827,133	△2,598,117
その他（純額）	350,634	275,741
有形固定資産合計	6,489,341	5,844,367
無形固定資産
ソフトウエア	203,708	115,653
その他	33,000	19,930
無形固定資産合計	236,709	135,583
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 152,815	※１ 179,161
繰延税金資産	254,013	84,932
退職給付に係る資産	－	306
その他	※１ 381,125	※１ 254,585
貸倒引当金	△47,953	△38,813
投資その他の資産合計	740,001	480,173
固定資産合計	7,466,051	6,460,124
資産合計	20,263,117	18,263,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,651,517	2,583,742
短期借入金	※２ 8,636,390	※２ 7,155,003
リース債務	65,522	31,162
未払法人税等	72,800	119,850
賞与引当金	156,861	200,846
その他	871,838	899,441
流動負債合計	12,454,930	10,990,046
固定負債
長期借入金	※２ 944,722	※２ 1,217,796
リース債務	82,161	55,468
繰延税金負債	258,940	260,136
退職給付に係る負債	1,045,578	766,375
その他	44,407	38,434
固定負債合計	2,375,809	2,338,211
負債合計	14,830,739	13,328,257
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,484,445	3,486,269
利益剰余金	751,631	419,307
自己株式	△1,917,148	△1,917,179
株主資本合計	4,818,927	4,488,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,638	37,821
為替換算調整勘定	590,646	453,515
退職給付に係る調整累計額	△68,452	△44,800
その他の包括利益累計額合計	549,833	446,537
新株予約権	13,640	－
非支配株主持分	49,976	－
純資産合計	5,432,377	4,934,934
負債純資産合計	20,263,117	18,263,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,115,073	20,075,594
売上原価	※２,※６ 16,870,159	※２,※６ 15,335,636
売上総利益	4,244,914	4,739,958
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,284,780	※１,※２ 4,264,692
営業利益又は営業損失（△）	△39,866	475,265
営業外収益
受取利息	1,847	4,943
受取配当金	3,573	3,070
持分法による投資利益	8,221	2,554
不動産賃貸料	12,238	13,384
その他	16,544	23,170
営業外収益合計	42,425	47,123
営業外費用
支払利息	90,892	56,050
為替差損	13,250	84,640
その他	17,045	9,302
営業外費用合計	121,188	149,994
経常利益又は経常損失（△）	△118,628	372,395
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,673	※３ 10,497
投資有価証券売却益	362	396
新株予約権戻入益	－	13,640
特別利益合計	9,035	24,533
特別損失
固定資産売却損	※４ 27	※４ 648
固定資産除却損	※５ 757	※５ 949
減損損失	－	※７ 113,642
合併関連費用	※８ 2,116	－
特別退職金	－	39,092
関係会社株式売却損	－	1,251
その他	2	2,134
特別損失合計	2,903	157,720
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△112,496	239,208
法人税、住民税及び事業税	126,595	186,076
法人税等調整額	36,642	202,538
法人税等合計	163,238	388,615
当期純損失（△）	△275,734	△149,406
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,149	△1,150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△278,884	△148,256

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△275,734	△149,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,469	10,069
為替換算調整勘定	△154,698	△129,681
退職給付に係る調整額	△8,044	23,651
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,632	△7,449
その他の包括利益合計	※ △173,844	※ △103,409
包括利益	△449,579	△252,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△452,738	△251,552
非支配株主に係る包括利益	3,159	△1,263

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	5,324,399	△784,140	△1,917,084	5,123,173
当期変動額
剰余金の配当		△26,955			△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△278,884		△278,884
自己株式の取得				△64	△64
欠損填補		△1,814,657	1,814,657		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,658			1,658
連結除外に伴う利益剰余金の増減					－
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,839,954	1,535,772	△64	△304,245
当期末残高	2,500,000	3,484,445	751,631	△1,917,148	4,818,927

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,117	749,977	△60,407	723,687	13,640	79,108	5,939,609
当期変動額
剰余金の配当							△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△278,884
自己株式の取得							△64
欠損填補							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,658
連結除外に伴う利益剰余金の増減							－
連結子会社の決算期変更に伴う増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,478	△159,330	△8,044	△173,853	－	△29,131	△202,985
当期変動額合計	△6,478	△159,330	△8,044	△173,853	－	△29,131	△507,231
当期末残高	27,638	590,646	△68,452	549,833	13,640	49,976	5,432,377

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,500,000	3,484,445	751,631	△1,917,148	4,818,927
当期変動額
剰余金の配当			△26,955		△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△148,256		△148,256
自己株式の取得				△30	△30
欠損填補					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,824			1,824
連結除外に伴う利益剰余金の増減			2,762		2,762
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△159,874		△159,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,824	△332,324	△30	△330,530
当期末残高	2,500,000	3,486,269	419,307	△1,917,179	4,488,397

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,638	590,646	△68,452	549,833	13,640	49,976	5,432,377
当期変動額
剰余金の配当							△26,955
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△148,256
自己株式の取得							△30
欠損填補							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,824
連結除外に伴う利益剰余金の増減							2,762
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△159,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,183	△137,131	23,651	△103,296	△13,640	△49,976	△166,912
当期変動額合計	10,183	△137,131	23,651	△103,296	△13,640	△49,976	△497,443
当期末残高	37,821	453,515	△44,800	446,537	－	－	4,934,934

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△112,496	239,208
減価償却費	907,201	616,159
新株予約権戻入益	－	△13,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,848	107,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△145,418	△255,222
減損損失	－	113,642
特別退職金	－	39,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,666	25,135
受取利息及び受取配当金	△5,421	△8,014
支払利息	90,892	56,050
投資有価証券売却損益（△は益）	△360	△396
固定資産除却損	757	949
持分法による投資損益（△は益）	△8,221	△2,554
固定資産売却損益（△は益）	△8,646	△9,848
売上債権の増減額（△は増加）	688,172	△204,593
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,252,709	1,245,460
仕入債務の増減額（△は減少）	173,161	89,316
その他	△174,961	△64,251
小計	2,691,885	1,974,191
利息及び配当金の受取額	5,574	8,014
利息の支払額	△83,192	△55,066
法人税等の支払額	△100,561	△142,467
法人税等の還付額	56,217	81,141
特別退職金の支払額	－	△39,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,569,923	1,826,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,223	△169,408
有形固定資産の売却による収入	81,478	212,014
無形固定資産の取得による支出	△43,126	△50,409
投資有価証券の取得による支出	△2,374	△1,811
投資有価証券の売却による収入	2,193	911
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 7,264
その他	△4,868	△5,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,921	△6,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,028,821	△1,622,547
長期借入れによる収入	950,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,157,164	△805,313
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△85,774	△56,398
配当金の支払額	△26,955	△26,955
非支配株主への配当金の支払額	△260	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△33,240	△34,947
その他	△64	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,382,280	△1,346,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,951	△44,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△982,230	429,395
現金及び現金同等物の期首残高	2,333,068	1,350,838
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	45,565
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,350,838	※１ 1,825,799

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  　　　　　13社

連結子会社の名称

㈱エルモ社

American Elmo Corp.

Elmo USA Corp.

ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.

ELMO Europe SAS

北京艾路摩科技有限公司

㈱中日諏訪オプト電子

蘇州智能泰克有限公司

東莞旭進光電有限公司

㈱タイテック

泰志達（蘇州）自控科技有限公司

㈱エルモソリューション中部

㈱中日電子

　当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった㈱エルモシステムビジネスは、当社グループの事業再編に伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております

(2) 非連結子会社の数  　　　　1社

㈱エルモシステムビジネス

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

①持分法適用の関連会社数　   1社

②会社の名称　　　　　　　　 南陽南方智能光電有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

　非連結子会社　1社

　関連会社　　　1社

②会社の名称

非連結子会社　㈱エルモシステムビジネス

関連会社　　　㈱ＳＯＡソリューションズ

③持分法を適用しない理由

非連結子会社1社及び関連会社1社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテック及び㈱中日電子の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

　また、当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当連結会計年度より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。

原材料

主として総平均法

一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。

仕掛品

主として総平均法

一部の連結子会社については個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	26,299千円	37,760千円
その他（出資金）	29,948千円	52,114千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	810,913千円	773,184千円
土地	2,314,570千円	2,314,570千円
計	3,125,483千円	3,087,754千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,437,200千円	1,096,600千円
長期借入金	314,200千円	137,600千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	41,805千円	11,735千円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形	321千円	－
受取手形割引高	1,108千円	－
支払手形	9,702千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	240,670千円	152,534千円
給料	1,542,586千円	1,542,672千円
従業員賞与	56,363千円	79,371千円
賞与引当金繰入額	69,658千円	82,117千円
退職給付費用	67,252千円	54,421千円
法定福利費	287,188千円	244,849千円
荷造運賃	152,050千円	145,008千円
旅費交通費	231,906千円	214,268千円
減価償却費	132,641千円	121,748千円
研究開発費	330,478千円	461,180千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
923,344千円	938,703千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物		－		△13,198千円
機械装置及び運搬具		5,315千円		5,107千円
土地		1,001千円		18,038千円
有形固定資産その他の資産		2,356千円		549千円
計		8,673千円		10,497千円

（注）当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具		27千円		648千円
有形固定資産その他の資産		－		0千円
計		27千円		648千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物		272千円		－
機械装置及び運搬具		－		12千円
有形固定資産その他の資産		485千円		389千円
ソフトウエア		－		547千円
計		757千円		949千円

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
951,496千円	658,205千円

　　※７　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額（千円）
光学事業資産	長野県茅野市	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア	5,547千円
	中国　江蘇省	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	90,017千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	リース資産	18,077千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

　光学事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　処分予定資産については、現状及び将来において使用する見込みがないため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。

(4)回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

※８　合併関連費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　㈱エルモ社、㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州が合併したことに伴い、合併関連費用を2,116千円計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,802千円	15,478千円
組替調整額	△360	△396
税効果調整前	△10,162	15,082
税効果額	3,693	△5,012
その他有価証券評価差額金	△6,469	10,069
為替換算調整勘定：
当期発生額	△154,698	△129,681
組替調整額	－	－
税効果調整前	△154,698	△129,681
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△154,698	△129,681
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,047	12,533
組替調整額	7,002	11,118
税効果調整前	△8,044	23,651
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△8,044	23,651
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,632	△7,449
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,632	△7,449
その他の包括利益合計	△173,844	△103,409

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式（注）１	7,585	0	－	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,640
合計		－	－	－	－	－	13,640

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	利益剰余金	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,063	－	－	21,063
自己株式
普通株式（注）１	7,585	0	－	7,585

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,350,838	千円	1,825,799	千円
現金及び現金同等物	1,350,838	千円	1,825,799	千円

※２ 当連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　重要性が低下したため㈱エルモシステムビジネスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱エルモシステムビジネス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	85,915	千円
固定資産	6,172	千円
流動負債	△32,331	千円
固定負債	△282	千円
非支配株主持分	△12,054	千円
株式売却後の投資勘定	△11,461	千円
連結除外に伴う利益剰余金の増減	2,762	千円
有価証券評価差額金	△385	千円
関係会社株式売却損	△1,251	千円
株式の売却価額	37,082	千円
現金及び現金同等物	△29,818	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,264	千円

３ 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び 債務の額	19,542	千円	9,726	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、電子機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,740
１年超	1,894
合計	3,635

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,350,838	1,350,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,994,610	4,994,610	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	92,693	92,693	－
資産計	6,438,142	6,438,142	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,651,517	2,651,517	－
(2) 短期借入金 (※)	8,060,200	8,060,200	－
(3) 長期借入金 (※)	1,520,912	1,526,620	5,708
負債計	12,232,629	12,238,338	5,708

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,825,799	1,825,799	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,901,840	4,901,840	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	107,578	107,578	－
資産計	6,835,219	6,835,219	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,583,742	2,583,742	－
(2) 短期借入金 (※)	6,457,200	6,457,200	－
(3) 長期借入金 (※)	1,915,599	1,916,865	1,266
負債計	10,956,541	10,957,808	1,266

(※)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	非上場株式	33,822	33,822
	関係会社株式	26,299	37,760

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	1,350,838	－	－	－
	受取手形及び売掛金	4,994,610	－	－	－
	合計	6,345,448	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	1,825,799	－	－	－
	受取手形及び売掛金	4,901,840	－	－	－
	合計	6,727,640	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	8,060,200	－	－	－	－	－
	長期借入金	576,190	486,710	333,012	100,000	25,000	－
	合計	8,636,390	486,710	333,012	100,000	25,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
	短期借入金	6,457,200	－	－	－	－	－
	長期借入金	697,803	587,203	338,897	224,992	66,704	－
	合計	7,155,003	587,203	338,897	224,992	66,704	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	90,026	53,556	36,469
	小計	90,026	53,556	36,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	2,667	2,740	△72
	小計	2,667	2,740	△72
合計		92,693	56,296	36,397

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	107,578	55,051	52,526
	小計	107,578	55,051	52,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		107,578	55,051	52,526

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	2,193	362	2
合計	2,193	362	2

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株　式	911	396	－
合計	911	396	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社３社の共同委託によっております。

　当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	773,383千円	726,743千円
勤務費用	40,021	38,716
利息費用	1,098	－
数理計算上の差異の発生額	4,753	△835
退職給付の支払額	△92,512	△112,049
退職給付債務の期末残高	726,743	652,575

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	117,626千円	178,684千円
期待運用収益	167	－
数理計算上の差異の発生額	△10,293	11,697
事業主からの拠出額	145,860	159,117
退職給付の支払額	△74,675	△95,357
年金資産の期末残高	178,684	254,141

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	528,108千円	497,518千円
退職給付費用	71,679	59,330
退職給付の支払額	△44,147	△131,937
制度への拠出額	△58,121	△57,172
連結除外に伴う減少額	－	△104
退職給付に係る資産への振替額	－	306
退職給付に係る負債の期末残高	497,518	367,942

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,257,808千円	1,214,265千円
年金資産	△790,056	△896,131
	467,752	318,134
非積立型制度の退職給付債務	577,825	447,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,578	766,068
退職給付に係る負債	1,045,578	766,375
退職給付に係る資産	－	△306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045,578	766,068

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	40,021千円	38,716千円
利息費用	1,098	－
期待運用収益	△167	－
数理計算上の差異の費用処理額	8,418	12,534
過去勤務費用の費用処理額	△1,415	△1,415
簡便法で計算した退職給付費用	71,679	59,330
確定給付制度に係る退職給付費用	119,634	109,165

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金39,092千円を特別損失として計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
過去勤務費用	1,415千円	1,415千円
数理計算上の差異	6,629	△25,067
合計	8,044	△23,651

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6,723千円	△5,307千円
未認識数理計算上の差異	75,175	50,108
合計	68,452	44,800

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	20％	25％
株式	26	26
保険資産（一般勘定）	49	44
現金及び預金	2	2
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,834千円、当連結会計年度20,448千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	－	13,640

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　１名 子会社取締役  　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 　378,000株
付与日	平成23年７月25日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自　平成23年７月26日 至　平成25年７月25日
権利行使期間	自　平成25年７月26日 至　平成28年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

		平成23年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		310,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		310,000
未行使残		－

②  単価情報

		平成23年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	274
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	44

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,640,630千円		1,980,974千円
退職給付に係る負債	303,703		221,934
減価償却超過額	5,839		2,610
未払事業税	6,788		11,224
未払事業所税	7,391		7,483
賞与引当金	58,006		71,403
たな卸資産評価損	562,503		485,027
製品保証引当金	23,344		22,293
資産の未実現利益	12,182		22,910
投資有価証券評価損	20,066		20,062
貸倒引当金	18,654		17,776
減損損失	85,338		24,419
その他	71,134		55,739
繰延税金資産小計	2,815,585		2,943,860
評価性引当額	△2,145,686		△2,461,623
繰延税金資産合計	669,898		482,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,827		△14,704
土地評価差額金	△254,600		△254,600
その他	－		△20,057
繰延税金負債合計	△264,428		△289,362
繰延税金資産の純額	405,470		192,873

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	410,398千円		378,730千円
固定資産－繰延税金資産	254,013		84,932
流動負債－その他	－		10,652
固定負債－繰延税金負債	258,940		260,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載 を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			7.2
評価性引当額			132.1
海外子会社の留保利益			4.4
連結子会社との税率差異			△1.6
外国税額等			2.9
合併による影響			△4.8
未実現利益税効果未認識額			△7.2
その他			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			162.5

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

(1) 連結子会社の吸収合併

　当社グループは、グループ内組織再編（㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併、㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併）のため、平成28年１月29日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で合併いたしました。

①　子会社再編の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

②　㈱エルモ社と㈱ファインフィットデザインの吸収合併

1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱エルモ社

事業の内容　光学機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱ファインフィットデザイン

事業の内容　情報通信機器の研究開発及び販売

2) 企業結合日

平成28年４月１日

3) 企業結合の法的形式

㈱エルモ社を存続会社とする吸収合併

4) 結合後企業の名称

㈱エルモ社（当社の連結子会社）

③　㈱タイテックと㈱グラフインの吸収合併

1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱グラフイン

事業の内容　画像処理及び通信技術を応用した製品開発、技術開発

2) 企業結合日

平成28年４月１日

3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

④　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(2) 連結子会社による子会社株式の追加取得

①　取引の概要

1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　電子機器の販売

2) 企業結合日

平成28年５月20日

3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

4) 結合後企業の名称

㈱エルモソリューション中部

5) その他取引の概要に関する事項

㈱エルモソリューション中部の株式の28.8％を追加取得し、㈱タイテックの完全子会社といたしました。

②　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

③　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	34,947千円
取得原価		34,947千円

④　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,824千円

(3) 会社分割

　平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。

①　会社分割の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。

②　会社分割の概要

1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

2) 企業結合日

平成28年７月１日

3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割

4) 結合後企業の名称

㈱中日諏訪オプト電子

③　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．事業分離

子会社株式の一部売却

　当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱タイテックが保有する、同じく当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却いたしました。

①　事業分離の概要

1) 分離先企業の名称

㈱ＳＯＡソリューションズ

2) 分離した事業の内容

電子事業（商品の販売）

3) 事業分離日

平成28年12月30日

4) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成27年１月よりERP導入・開発支援を主軸とするシステムインテグレーションを開始しています。その事業域強化として、当社の連結子会社である㈱エルモ社の子会社で、中堅企業・中小企業向けにITインフラ・オフィスインフラのトータルサービスを行う㈱エルモシステムビジネスを譲り受け統合を視野に入れて活動をしてきました。

　しかしながら、㈱エルモシステムビジネスの販売が小規模なソフト販売が中心となってきた為、㈱タイテックの子会社として事業展開するよりもオフィス機器等を販売する関連会社である㈱ＳＯＡソリューションズと連携した方がシナジー効果が高く見込まれると判断し、株式を譲渡いたしました。

②　実施した会計処理の概要

1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損　1,251千円

2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	85,915	千円
固定資産	6,172	千円
資産合計	92,088	千円
流動負債	32,331	千円
固定負債	282	千円
負債合計	32,614	千円

3) 会計処理

㈱エルモシステムビジネスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

4) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

電子事業

5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	183,801	千円
営業損失（△）	△8,560	千円

（資産除去債務関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。

なお、組織変更に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、当連結会計年度から光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。

「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,766,497	7,348,575	21,115,073	－	21,115,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	627,811	1,598,105	2,225,917	△2,225,917	－
計	14,394,308	8,946,681	23,340,990	△2,225,917	21,115,073
セグメント利益又は損失（△）	227,372	△293,040	△65,668	25,801	△39,866
セグメント資産	11,755,050	10,934,917	22,689,968	△2,426,850	20,263,117
その他の項目
減価償却費	503,581	397,885	901,466	5,735	907,201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,621	52,803	218,424	△1,119	217,305

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,240,046	6,835,548	20,075,594	－	20,075,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	558,961	1,447,344	2,006,305	△2,006,305	－
計	13,799,007	8,282,892	22,081,900	△2,006,305	20,075,594
セグメント利益	233,465	519,051	752,517	△277,251	475,265
セグメント資産	10,633,658	9,383,168	20,016,826	△1,753,634	18,263,192
その他の項目
減価償却費	412,253	197,449	609,703	6,456	616,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,189	65,406	274,595	△18,949	255,646

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,340,990	22,081,900
セグメント間取引消去	△2,225,917	△2,006,305
連結財務諸表の売上高	21,115,073	20,075,594

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△65,668	752,517
セグメント間取引消去	304,306	83,903
全社費用（注）	△278,504	△361,155
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△39,866	475,265

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,689,968	20,016,826
セグメント間取引消去	△2,627,178	△2,014,920
全社資産（注）	200,327	261,285
連結財務諸表の資産合計	20,263,117	18,263,192

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	901,466	609,703	5,735	6,456	907,201	616,159
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	218,424	274,595	△1,119	△18,949	217,305	255,646

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
14,275,579	2,849,278	2,110,954	1,597,133	282,127	21,115,073

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
5,594,605	200,708	692,363	1,664	－	6,489,341

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
13,569,446	2,438,741	2,121,298	1,645,053	301,054	20,075,594

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	その他地域	合計
4,832,099	189,340	821,670	1,257	－	5,844,367

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

	光学事業	電子事業	全社・消去	合計
減損損失	95,564	18,077	－	113,642

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において関連当事者との間における重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	398.35円	366.16円
１株当たり当期純損失金額（△）	△20.69円	△11.00円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	5,432,377	4,934,934
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	63,616	－
（うち新株予約権）	（千円）	（13,640）	（－）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（49,976）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	5,368,761	4,394,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	13,477	13,477

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△278,884	△148,256
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△278,884	△148,256
期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数	（千株）	－	－
（うち新株予約権）	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション ＜新株予約権＞ 普通株式     310,000株 （新株予約権の数 3,100個）	平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	8,060,200	6,457,200	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	576,190	697,803	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	65,522	31,162	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	944,722	1,217,796	0.65	平成30年４月 ～平成33年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,161	55,468	－	平成30年４月 ～平成34年１月
合計	9,728,795	8,459,429	－	－

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	587,203	338,897	224,992	66,704
リース債務	24,887	21,799	7,494	1,286

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,978,052	10,036,627	14,565,256	20,075,594
税金等調整前当期純利益金額又は 税金等調整前四半期期純損失金額 （△）	（千円）	△241,622	△202,279	△97,852	239,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△289,696	△293,650	△224,652	△148,256
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.49	△21.79	△16.67	△11.00

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.49	△0.29	5.12	5.67