２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,078	43,455
前払費用	6,634	5,875
短期貸付金	※１ 112,000	※１ 12,000
未収入金	※１ 1,394	※１ 73
未収還付法人税等	77,227	164,991
その他	－	761
流動資産合計	269,335	227,157
固定資産
有形固定資産
建物	9,414	8,492
構築物	1,437	1,294
工具、器具及び備品	253	190
有形固定資産合計	11,105	9,976
投資その他の資産
投資有価証券	29,952	34,185
関係会社株式	8,612,019	8,612,019
長期貸付金	※１ 3,184,000	※１ 1,722,000
前払年金費用	－	306
その他	430	430
貸倒引当金	△1,008,983	－
投資その他の資産合計	10,817,418	10,368,941
固定資産合計	10,828,524	10,378,918
資産合計	11,097,860	10,606,075

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 5,000,000	※１ 4,330,000
1年内返済予定の長期借入金	348,982	431,203
未払金	798	429
未払費用	13,984	28,641
預り金	1,576	1,536
賞与引当金	744	756
その他	1,567	524
流動負債合計	5,367,652	4,793,091
固定負債
長期借入金	608,896	769,366
退職給付引当金	930	－
繰延税金負債	4,236	5,535
固定負債合計	614,063	774,901
負債合計	5,981,715	5,567,993
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
その他資本剰余金	3,791,839	3,791,839
資本剰余金合計	4,791,839	4,791,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	113,685	46,361
利益剰余金合計	113,685	46,361
自己株式	△2,312,584	△2,312,614
株主資本合計	5,092,941	5,025,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,563	12,496
評価・換算差額等合計	9,563	12,496
新株予約権	13,640	－
純資産合計	5,116,144	5,038,082
負債純資産合計	11,097,860	10,606,075

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 566,963	※１ 860,019
営業費用	※１,※２ 270,699	※１,※２ 352,102
営業利益	296,263	507,916
営業外収益
受取利息	※１ 23,129	※１ 17,313
受取配当金	1,020	974
その他	395	405
営業外収益合計	24,546	18,692
営業外費用
支払利息	※１ 44,331	※１ 30,664
貸倒引当金繰入額	159,063	－
その他	2,500	－
営業外費用合計	205,894	30,664
経常利益	114,915	495,944
特別利益
新株予約権戻入益	－	13,640
特別利益合計	－	13,640
特別損失
関係会社株式評価損	－	457,706
関係会社債権放棄損	－	※１ 91,016
特別損失合計	－	548,723
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	114,915	△39,139
法人税、住民税及び事業税	1,229	1,229
法人税等合計	1,229	1,229
当期純利益又は当期純損失（△）	113,685	△40,368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	5,633,452	6,633,452	△1,814,657	△1,814,657	△2,312,520	5,006,274
当期変動額
剰余金の配当			△26,955	△26,955				△26,955
当期純利益					113,685	113,685		113,685
自己株式の取得							△64	△64
欠損填補			△1,814,657	△1,814,657	1,814,657	1,814,657		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,841,612	△1,841,612	1,928,343	1,928,343	△64	86,666
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	113,685	113,685	△2,312,584	5,092,941

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,248	13,640	5,029,163
当期変動額
剰余金の配当			△26,955
当期純利益			113,685
自己株式の取得			△64
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	－	314
当期変動額合計	314	－	86,980
当期末残高	9,563	13,640	5,116,144

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	113,685	113,685	△2,312,584	5,092,941
当期変動額
剰余金の配当					△26,955	△26,955		△26,955
当期純損失（△）					△40,368	△40,368		△40,368
自己株式の取得							△30	△30
欠損填補								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△67,324	△67,324	△30	△67,354
当期末残高	2,500,000	1,000,000	3,791,839	4,791,839	46,361	46,361	△2,312,614	5,025,586

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	9,563	13,640	5,116,144
当期変動額
剰余金の配当			△26,955
当期純損失（△）			△40,368
自己株式の取得			△30
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,933	△13,640	△10,706
当期変動額合計	2,933	△13,640	△78,061
当期末残高	12,496	－	5,038,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末では、退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載することといたしました。

　この結果、前事業年度における（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「支払手数料」は、「支払手数料」23,155千円として記載しております。

前事業年度において（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「関係会社人件費等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載することといたしました。

　この結果、前事業年度における（損益計算書関係）注記「営業費用のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「関係会社人件費等」は、「関係会社人件費等」6,000千円として記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	113,394千円	12,073千円
長期金銭債権	3,184,000千円	1,722,000千円
短期金銭債務	1,150,000千円	1,050,000千円

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱エルモ社	850,000千円	850,000千円
㈱タイテック	350,000千円	541,669千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	566,963千円	860,019千円
営業費用	53,120千円	150,265千円
営業取引以外の取引高	30,318千円	1,120,246千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	71,189千円	68,102千円
給料	52,247千円	55,109千円
従業員賞与	1,230千円	2,622千円
賞与引当金繰入額	△23千円	504千円
法定福利費	14,536千円	15,399千円
退職給付費用	△612千円	958千円
減価償却費	1,237千円	1,129千円
賃借料	40,257千円	40,412千円
支払報酬	26,860千円	32,053千円
支払手数料	23,155千円	50,862千円
関係会社人件費等	6,000千円	47,981千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,612,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	420,963千円		497,961千円
未払事業税	83		－
賞与引当金	261		232
退職給付引当金	283		－
関係会社株式評価損	213,290		352,753
貸倒引当金	307,437		－
関係会社株式の税務上の簿価修正額	－		349,790
その他	4,497		310
小計	946,816		1,201,047
評価性引当額	△946,816		△1,201,047
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,236		5,535
繰延税金負債合計	4,236		5,535

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	4,236千円		5,535千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8%		税引前当期純損失を計上
（調整）			しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△110.0
住民税均等割	1.1
評価性引当額	75.2
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	9,414	－	－	922	8,492	4,997
構築物	1,437	－	－	143	1,294	857
工具、器具及び備品	253	－	－	63	190	5,336
有形固定資産計	11,105	－	－	1,129	9,976	11,191

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,008,983	－	1,008,983	－
賞与引当金	744	756	744	756

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。