当社は平成28年12月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却することを決議し、平成28年12月30日付で譲渡契約を締結し、同日、譲渡が完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご覧ください。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,565百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益189百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。一方で、為替相場の円高基調が一服したことにより、為替差損は減少しましたが、為替差損122百万円を計上しました。その結果、経常利益34百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。また、一部の連結子会社が保有する固定資産について減損損失108百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は224百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、第１四半期連結会計期間より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。
① 光学事業
光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。
もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,662百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は262百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人は、中国市場の先行きに不透明感がありますが、人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,903百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は117百万円（前年同四半期は営業損失171百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,605百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が685百万円、商品及び製品が197百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が470百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が258百万円、短期借入金が184百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が464百万円増加し、退職給付に係る負債が168百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が409百万円、為替換算調整勘定が467百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、690百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。