第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,838	2,956,626
受取手形及び売掛金	※２ 4,994,610	※２ 4,308,903
商品及び製品	1,846,916	1,649,140
仕掛品	1,368,267	1,385,288
原材料及び貯蔵品	2,035,178	1,885,697
その他	1,220,909	1,065,632
貸倒引当金	△19,653	△15,778
流動資産合計	12,797,066	13,235,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,228,090	2,056,209
土地	3,442,757	3,425,020
その他（純額）	818,493	537,752
有形固定資産合計	6,489,341	6,018,982
無形固定資産	236,709	146,502
投資その他の資産
その他	787,954	681,325
貸倒引当金	△47,953	△38,903
投資その他の資産合計	740,001	642,422
固定資産合計	7,466,051	6,807,907
資産合計	20,263,117	20,043,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,651,517	※２ 2,910,174
短期借入金	8,636,390	8,821,257
未払法人税等	72,800	76,141
賞与引当金	156,861	221,645
その他	937,360	863,942
流動負債合計	12,454,930	12,893,162
固定負債
長期借入金	944,722	1,409,614
退職給付に係る負債	1,045,578	876,836
その他	385,509	352,160
固定負債合計	2,375,809	2,638,611
負債合計	14,830,739	15,531,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,484,445	3,486,269
利益剰余金	751,631	342,412
自己株式	△1,917,148	△1,917,153
株主資本合計	4,818,927	4,411,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,638	36,724
為替換算調整勘定	590,646	123,504
退職給付に係る調整累計額	△68,452	△60,113
その他の包括利益累計額合計	549,833	100,115
新株予約権	13,640	－
非支配株主持分	49,976	－
純資産合計	5,432,377	4,511,644
負債純資産合計	20,263,117	20,043,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,559,153	14,565,256
売上原価	12,060,794	11,172,441
売上総利益	3,498,359	3,392,814
販売費及び一般管理費	3,323,359	3,203,085
営業利益	175,000	189,729
営業外収益
受取利息	1,148	1,070
受取配当金	3,383	2,982
持分法による投資利益	1,268	－
不動産賃貸料	9,158	9,963
為替差益	20,941	－
その他	11,615	12,129
営業外収益合計	47,515	26,146
営業外費用
支払利息	70,264	43,074
為替差損	－	122,862
持分法による投資損失	－	8,090
その他	16,889	7,183
営業外費用合計	87,154	181,211
経常利益	135,361	34,664
特別利益
固定資産売却益	7,628	1,646
新株予約権戻入益	－	13,640
特別利益合計	7,628	15,286
特別損失
固定資産売却損	27	653
固定資産除却損	618	197
減損損失	－	108,748
合併関連費用	2,116	－
特別退職金	－	34,817
関係会社株式売却損	－	1,251
その他	－	2,134
特別損失合計	2,762	147,802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	140,227	△97,852
法人税等	14,045	127,950
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,182	△225,802
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,866	△1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	124,316	△224,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,182	△225,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,168	8,972
為替換算調整勘定	△151,139	△452,459
退職給付に係る調整額	5,252	8,339
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,699	△14,682
その他の包括利益合計	△145,418	△449,831
四半期包括利益	△19,235	△675,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,107	△674,369
非支配株主に係る四半期包括利益	1,871	△1,263

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモシステムビジネスは、当社グループの事業再編に伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の決算日の変更）

　当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

　この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	41,805千円	582千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	321千円	11,524千円
受取手形割引高	1,108千円	－
支払手形	9,702千円	60,258千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	687,175千円	474,029千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,336,860	5,222,293	15,559,153	－	15,559,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	449,887	1,099,818	1,549,705	△1,549,705	－
計	10,786,747	6,322,111	17,108,858	△1,549,705	15,559,153
セグメント利益又は損失（△）	281,965	△171,088	110,876	64,123	175,000

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額64,123千円は、セグメント間取引消去273,544千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用209,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,662,052	4,903,203	14,565,256	－	14,565,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	379,341	941,815	1,321,157	△1,321,157	－
計	10,041,394	5,845,019	15,886,413	△1,321,157	14,565,256
セグメント利益	262,153	117,919	380,072	△190,343	189,729

（注）1．セグメント利益の調整額190,343千円は、セグメント間取引消去65,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用255,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。

　「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

子会社株式の一部売却

　当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱タイテックが保有する、同じく当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

㈱ＳＯＡソリューションズ

(2) 分離した事業の内容

電子事業（商品の販売）

(3) 事業分離日

平成28年12月30日

(4) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成27年１月よりERP導入・開発支援を主軸とするシステムインテグレーションを開始しています。その事業域強化として、当社の連結子会社である㈱エルモ社の子会社で、中堅企業・中小企業向けにITインフラ・オフィスインフラのトータルサービスを行う㈱エルモシステムビジネスを譲り受け統合を視野に入れて活動をしてきました。

　しかしながら、㈱エルモシステムビジネスの販売が小規模なソフト販売が中心となってきた為、㈱タイテックの子会社として事業展開するよりもオフィス機器等を販売する関連会社である㈱ＳＯＡソリューションズと連携した方がシナジー効果が高く見込まれると判断し、株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転した損益の金額

関係会社株式売却損　1,251千円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産	85,915	千円
固定資産	6,172	千円
資産合計	92,088	千円
流動負債	32,331	千円
固定負債	282	千円
負債合計	32,614	千円

(3) 会計処理

㈱エルモシステムビジネスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子事業

(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	183,801	千円
営業損失（△）	△8,560	千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）		9円22銭	△16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	124,316	△224,652
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	124,316	△224,652
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。