当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,073百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益76百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。また、経常利益61百万円（前年同四半期は経常損失241百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,555百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業損失は75百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,517百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。利益面ではコスト削減が順調に進んだこともあり、営業利益は141百万円（前年同四半期比494.2％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が864百万円、商品及び製品が284百万円、仕掛品が178百万円、原材料及び貯蔵品が331百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が595百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,273百万円、支払手形及び買掛金が258百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が161百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が28百万円、為替換算調整勘定が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、225百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。